【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。分別回収や洗浄が不要

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 IT世界大手米IBMは2月11日、ペットボトル・プラスチックをケミカルリサイクルする新技術「VolCat」を発表した。従来のリサイクル技術とは異なり、洗浄や分別が不要な上に、従来品より高品質のポリエチレンテレフタレート(PET)を再生産できる。  従来のリサイクル技術は、「マテリアルリサイクル」と呼ばれており、回収したペットボトルを分別、洗浄して異物を取り除いた後に、物理的に粉砕し、それを素材して再生ペットボトルを製造するというもの。しかし物理的に粉砕するため、PET分子が傷つき、質の低いPET素材しか製造できない難点があった。そのため、マテリアルリサイクルで作られたプラスチック素材は、単独では用いることができず、新しい素材(バージン素材)と混ぜることでしか活用できない。  しかし、ケミカルリサイクルでは、回収したペットボトルを、触媒を用いて化学的に分解できるため、PETの品質が損なわれない。また、触媒がプラスチック高分子を自動的に分解し吸着するため、洗浄やプロセスしなくてもよい。  プラスチック・リサイクルの機運が高まる中、世界的にケミカルリサイクル技術の開発及び商用化に向けたコスト削減が進んでいる。IBMが開発した「VolCat」も、洗浄・分別費用が抑えられることでのコスト削減と、エネルギー消費を抑えられる触媒開発によるコスト削減で、商用化の見込みがついてきているという。 【参照ページ】IBM Researchers Develop Radical New Recycling Process to Transform Old Plastic

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【マカオ】サンズ・チャイナ、プラスチック製ストロー提供禁止開始。無料ペットボトル水提供でも新方式

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 米ホテル大手ラスベガス・サンズ子会社のサンズ・チャイナは、1月1日から全運営ホテルでの使い捨てプラスチック製ストローの提供を原則禁止した。また、客室のヘアケア用品でも、使い捨てプラスチック容器製品の提供を禁止し、浴室据え付け製品への切り替えを今年前半に実施することも発表した。サンズ・チャイナは香港証券取引所の上場企業で、ベネチアンマカオ、プラザマカオ、サンズコタイセントラル、サンズマカオ、パリジャンマカオマカオ等のリゾートホテルを運営している。  使い捨てプラスチック製ストローの提供禁止では、年間で220万本のストローを削減し、合計年間1tのプラスチック使用量を減らせるという。ヘアケア用品の浴室据え付け製品への切り替えでは、年間で270万本の使い捨て容器を削減できる見込み。  さらに客室で提供する無料のペットボトル水も、ペットボトルを使わない提供方式に転換。これによりペットボトルを年間300万本削減する。さらに公共スペースに、給水自動販売機を設置することも一部ホテルで試験的に導入。成功すれば、他のホテルにも展開する。  他にも、洗濯サービスで使うビニール袋やプラスチック製ハンガー、折りたたみ用クリップでも、95%の製品でプラスチック製品の使用禁止やリサイクル導入を進める。

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【イギリス】コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、再生ペットボトルLoop Industriesと提携

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 欧州飲料大手コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ(CCEP)は11月29日、再生ペットボトルを開発、生産するカナダのLoop Industriesと調達契約を締結すると発表した。2020年前半から購入を開始する予定。  Loop Industriesは、廃ペットボトルや廃プラスチックを100%原料とするペットボトルを製造する技術を持つ企業で2010年創業。現在米ナスダックに上場している。Loop Industriesの技術では、ペットボトルの原料となるポリエチレンテレフタラートを、常温常圧下で、モノエチレングリコール(MEG)とテレフタル酸ジメチル(DMT)に分解することできる。分解された分子は、着色や付属物、付着物等を除去し純化され、そこから再びペットボトルを生成できる(ケミカルリサイクル)。  同業の米ペプシコも10月10日、Loop Industriesからの再生ペットボトル複数年調達を発表。同社のペットボトルの調達獲得競争が始まっている。 【参考】【アメリカ】ペプシコ、100%再生ペットボトル開発Loop Industriesと複数年調達契約。2020年から導入(2018年10月15日) 【参照ページ】CCEP partners with Loop Industries to purchase 100% recycled PET

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【アメリカ】ペプシコ、100%再生ペットボトル開発Loop Industriesと複数年調達契約。2020年から導入

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 飲料世界大手米ペプシコは10月10日、再生ペットボトルを開発、生産するカナダのLoop Industriesと複数年の調達契約を締結した。Loop Industriesの米国合弁企業から再生ペットボトルを購入し、2020年前半の導入を目指す。  Loop Industriesは、廃ペットボトルや廃プラスチックを100%原料とするペットボトルを製造する技術を持つ企業で2010年創業。現在米ナスダックに上場している。Loop Industriesの技術では、ペットボトルの原料となるポリエチレンテレフタラートを、常温常圧下で、モノエチレングリコール(MEG)とテレフタル酸ジメチル(DMT)に分解することできる。分解された分子は、着色や付属物、付着物等を除去し純化され、そこから再びペットボトルを生成できる(ケミカルリサイクル)。これらのプロセスが常温常圧下で可能なため、リサイクルにかからコストや二酸化炭素排出量、エネルギー消費量も大幅に削減できる。また、同様のプロセスで、他のポリエステル廃棄物もペットボトルに再生できる。  ペプシコは今回、Loop Industriesの技術は商業的にも導入可能と判断した。 【参照ページ】PepsiCo and Loop Industries Sign Multi-Year Supply Agreement for Loop Branded 100% Sustainable Plastic 【機関サイト】Loop Industries

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【国際】ペプシコ、ダノン、ネスレ、植物素材100%ペットボトル開発開始。大規模実証プラント建設着工

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 世界飲料大手米ペプシコは9月10日、100%植物由来のペットボトルを共同で開発するイニシアチブ「NaturALL Bottle Alliance」への参加を発表した。NaturALL Bottle Allianceは、仏ダノン、仏ネスレ・ウォーターズ、植物由来素材開発Origin Materialsが2017年3月に立ち上げたイニシアチブ。Origin Materialsは米カリフォルニア州に本社がある。  同イニシアチブは、100%植物由来のペットボトルを商業利用可能なコストで清算することを目標に置き、段ボールやおがくず等のバイオマスを回収、使用し、ペットボトルを製造する取組を開始。すでに植物由来素材割合80%のペットボトル製造に成功した。現在、カナダ・オンタリオ州で大規模な実証プラントの建設に入っている。同施設では2020年までに運転を開始し、年間18,000tのバイオマスを用いたペットボトル生産を行う予定。同時に、生物素材割合95%のペットボトル生産もすでに視野に入っており、最終的には100%を狙う。  日本では、不思議なことにプラスチック製ストローの話ばかりが先行して話題になっているが、海外ではストローだけでなく、プラスチック容器やプラスチック包装等、プラスチック全般に対する取組が数年前から始まっている。ストローばかりに目を向けていては、再び海外企業に遅れを取ることとなる。 【参照ページ】Danone, Nestlé Waters and Origin Materials welcome PepsiCo to the NaturALL Bottle Alliance

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【EU】欧州委員会、使い捨てプラスチック製品の大規模使用禁止法案提出。ストロー、食器等

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 欧州委員会は5月28日、海洋プラスチック問題の原因となっている主要な使い捨てプラスチック品10種の使用をEU全域で禁止する法案を提出した。対象となる予定の品目として、プラスチック製ストロー、プラスチック製トレイ、プラスチック製食器、プラスチック製マドラー、プラスチック製耳かき、風船のプラスチック製の柄を挙げた。プラスチック製カップについては、フタがくっついているタイプのもののみ使用が許可される見込み。今後、立法府であるEU理事会と欧州議会での審議に入る。  EUや英国では、海洋プラスチック問題への関心が非常に高い。欧州委員会は、世界全体の海洋ごみの85%を構成していると試算しており、環境破壊だけでなく、人体への悪影響も指摘している。2015年時点の消費者調査では、72%の市民がすでにビニール袋の利用を減らしたと回答した。今回の規制の対象となる10品目は、海洋プラスチックの72%を占め、大幅な削減が見込めるという。  加えて、プラスチック製の食品容器や飲料カップの削減目標を制定することをEU加盟国にも義務化する。さらに、プラスチック製品メーカーには、廃棄物マネジメント費用、清掃費用、問題の認知向上等の社会的費用を負担することになる。一方、プラスチック製品以外への代替品へ移行するメーカーについては助成金を支給する考え。  ペットボトル等のプラスチック製飲料容器についても、加盟国は2025年までに90%以上回収する義務を負う。回収方法としては、デンマーク等ですでに導入されている回収デポジット制が想定されている。  ウェットティッシュ、ナプキン、風船等の難水溶性商品に対しては、製品にプラスチックが含まれており、環境破壊の原因になりうるとの商品ラベルの表示を義務化する。  浜辺で収集されるプラスチックごみの27%を占めるプラスチック製漁具については、すでにメーカーに廃棄物マネジメント費用を負担させる法規制が適用されており、しばらく様子を見る。  欧州委員会は2019年5月までに新法の成立を目指す考え。またG7やG20を通じて国際的な導入も働きかける。  EUで進むプラスチック離れの動きに対し、企業も先行して対応する動きを見せている。マクドナルドの英国法人は3月28日、英国での店舗でプラスチック製ストローの使用を段階的に廃止すると発表。今年5月から英国の1,300店舗で紙製ストローを試験的に導入する。この動きに呼応し、環境NGOのSumOfUsは、米マクドナルドの株主総会に際し、プラスチック製ストローの使用に関する報告を求める株主提案を行ったが、今年5月の総会で、賛成が8%弱しか得られず否決された。マクドナルドは、プラスチック製ストローの使用削減に向けてすでに動き出しており、別途の報告は無駄だとしていた。 【参照ページ】Single-use plastics: New EU rules to reduce marine litter 【参照ページ】Single-use plastics: New EU rules to reduce marine litter 【参照ページ】McDonald's sees off plastic straw campaign

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【日本】サントリー、ペットボトルリサイクル製造のCO2排出量を25%削減できる技術開発

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 サントリーホールディングスは3月19日、使用済ペットボトルをリサイクルして再びペットボトルの材料「PETプリフォーム」を製造する工程を大幅に簡素化できる新たな技術「FtoPダイレクトリサイクル技術」を開発したと発表した。開発は、リサイクル原料メーカー協栄産業と、海外の製造設備メーカー伊SIPA、オーストリアEREMAと共同で実施された。同技術を用いれば製造に必要な二酸化炭素排出量を25%削減できる。  FtoPダイレクトリサイクル技術は、回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Frake)を直接溶融成型し、PETプリフォームを製造することができる。従来は、フレークを一度、非結晶レジンに加工し、さらに結晶化作業を行い結晶レジンを生成。それを乾燥化させた後でなければPETプリフォームを製造することができなかった。  サントリーホールディングスは今後、協栄産業で同技術を用いてPETプリフォームを製造するフローを開始。2018年夏頃から、サントリー食品インターナショナルのペットボトル飲料の一部に採用していく。 【参照ページ】飲料用PETプリフォーム製造における「FtoPダイレクトリサイクル技術」を開発

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【アメリカ】コカ・コーラ、世界全体で2030年までにペットボトル・空き缶を100%リサイクル

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 食品世界大手米コカ・コーラは1月19日、2030年までに世界全体でペットボトルや空き缶を100%回収しリサイクルする「廃棄物ゼロ・イニシアチブ」を宣言した。同社はすでにビジョン「World Without Waste」の下でパッケージ100%をリサイクル可能素材にする動きを進めているが、今回リサイクル100%に向け取り組む。実現に向け「地球への投資」と「パッケージへの投資」の二本柱で進める。  「地球への投資」では、2030年までに、コカ・コーラが販売するペットボトルや缶飲料と同量のペットボトルや空き缶を回収、リサイクルする仕組みを構築する。同社の強みであるマーケティング力を活かし、地域コミュニティや業界のパートナー、顧客企業、消費者と連携。リサイクルの目的や仕組み等の情報を発信し、100%のリサイクル率を目指す。  「包装容器への投資」では、引き続き世界全体でパッケージ素材100%をリサイクル可能なものに転換し、原材料の再生素材割合を増やしていく。2030年までに各パッケージに使われるバージン・プラスチック量を50%削減する。  コカ・コーラは、2015年に水の純使用量をゼロにする目標を5年前倒しで達成。その成功を受けて今回の廃棄物ゼロイニシアチブを立ち上げた。取組では、エレン・マッカーサー財団のイニシアチブ「New Plastics Economy」や、オーシャン・コンサ―バンシーの「Trash Free Seas Alliance」、世界自然保護基金(WWF)の「The Cascading Materials Vision」「Bioplastic Feedstock Alliance」等とも連携する。  ペットボトルや空き缶のリサイクルでは、回収が鍵を握る。今回コカ・コーラは、自社製品のリサイクルにこだわらず、他社製品も含め販売と同量のリサイクルを目標に据えることで、「実質的」なリサイクル率100%を目指す考えだ。 【参照ページ】The Coca-Cola Company Announces New Global Vision to Help Create a World Without Waste

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【イギリス】下院環境監査委員会、政府に海洋プラスチック削減の具体策要求。ペットボトルのデポジット制度等

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 英下院環境監査委員会(EAC)は12月22日、英政府に対し、海洋プラスチック削減のための施策実施を要求する報告書を提出した。ペットボトルに対するデポジット・スキームの導入や、ペットボトル購入を減らすための公共スペースでの水の無料提供拡充、水飲み場の設置、そしてペットボトル生産時のリサイクル材の使用増加を促す内容が盛り込まれている。同委員会は、英国政府政策の環境保護・持続可能な開発への適合性を検査するために1997年に設立された。定期的に会合を開催し報告書を英国下院に提出している。  英国では年間130億本のペットボトルが消費され、そのうち半分以上の77億本が、投棄または埋立処分されている。ペットボトルの問題は地球課題となっており、UN Oceanによると、世界全体では、年間800万tから1,200万tのプラスチックが海に廃棄されている。その量は2050年には魚の総量を超すと言われており、ペットボトルのリサイクル拡大と使用量削減が求められている。  今回の報告書では、リサイクル促進の柱としてデポジット・スキームを掲げ、リサイクル率90%を目指す。またペットボトルの消費量削減のため、スポーツ施設を含む公共の飲食スペースで求めに応じ水を無料提供することを義務化するよう、政府に求めた。また、水飲み場の設置を奨励するために、政府に対し公共の水飲み場設置による健康・環境美化への効果を検討し、さらに水道事業者が水飲み場を設置しやすくするよう「1991年上下水道事業法」の改正を要求した。  加えて、プラスチックボトルの生産者が積極的にリサイクルするための施策も打ち出した。現在、生産者がパッケージの処理・リサイクルで負担しているコストは全体の10%のみ。残りの90%は税金で賄われている。そのため、環境監査委員会は、政府に対し、リサイクルしやすいボトルを奨励し、リサイクルが難しい形のボトルには追加コストが発生するような仕組みの導入を求めた。また、プラスチックボトルに最低50%のリサイクル素材を使用することの義務化の検討も求めた。50%以上のリサイクル素材採用の規制を設けることで生産者がリサイクルの活性化に動くことを期待しており、委員会は、遅くとも2023年までの達成を望むとした。 【参照ページ】The UK needs a deposit return scheme for plastic bottles

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【国際】世界のペットボトル容器消費量が急増。1分間100万本。深刻化する環境汚染

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 世界的にペットボトルの消費量が急増している。世界全体のペットボトル消費量は10年前は3,000億本だったが、昨年は過去最高の4,800億本。1分で100万本、一秒に換算すると2万本が消費されたことになる。また縦に重ねると地球から月までの距離の半分以上に匹敵する。消費量は2021年には20%増え5,833億本になるという。現在のペットボトル過剰消費は気候変動と並んで深刻な環境問題を引き起こすかもしれないと危惧されている。英紙ガーディアンが報じた。  大量生産・大量消費を促している原因として、中国で伸び続けているペットボトル需要の急増が挙げられている。都市化が進み、水質汚染が深刻な中国ではペットボトルで売られるミネラルウォーターは消費者にとって必需品。これにより中国国内のペットボトル容器消費量だけでも世界の4分の1を占めている。使用後投棄されたペットボトルは毎年500万から1,300万トンものプラスチックゴミとして世界中の海に流入し、魚や海鳥などの海の生態系を脅かす。英事前団体エレン・マッカーサー財団の調査によると、海水中に含まれるプラスチックゴミの重量は2050年には海に生息する魚の重量よりも重くなると推計。またマイクロプラスチックを摂取する魚を食べることによって人間の食物連鎖に害を与えると専門家は警告している。  しかし、なぜプラスチック素材の中でもリサイクル性が高いペットボトルが毎年大量に放棄され、海を汚染しているのか。カギはリサイクル率の引く際にある。2016年に消費されたペットボトルのリサイクル回収率は半分以下。また回収されたうちのわずか7%しか実際にペットボトルとして再利用されていなかった。国際環境NGOグリーンピースが今年3月に公表した調査結果によると、世界6大飲料メーカーは毎年合計200万tのペットボトル飲料水やジュースを販売しているにも関わらず、その平均リサイクル率はわずか6.6%。とりわけコカ・コーラは毎年1,000億本もの使い捨てペットボトルを生産しており、1秒間3,400本に当たる。ガーディアン紙は、大手飲料メーカーがペットボトル再生素材使用率を上げれば、ペットボトルのリサイクル率は進むと見立てた。  実際に、世界大手飲料メーカーは、環境保護団体からの圧力や消費者の環境問題意識の高まりを受け、再生素材の使用率を上げる動きに出てきている。同紙の最近の記事によると、コカ・コーラは急速にペットボトルのリサイクルを増やそうとしているだけでなく、以前は反対していたデポジット制度の採用も検討しているという。デポジット制度とは飲料水などの商品にあらかじめペットボトル容器の「預かり金」込みで販売し、使用後返却の際、消費者に容器代が戻ってくるというシステム。現在廃棄物として扱われているペットボトルに価値を与えることによって、リサイクルの大幅な拡大につなげることができると期待されている。しかし、コカ・コーラは依然ペットボトル使用量に関する情報開示を行っておらず、同社のペットボトルリサイクル推進についてまだ具体的な詳細は明らかになっていない。同社は2020年までに再生ペットボトルの使用量を二倍に引き上げる目標を掲げているが、環境保護団体や専門家の間では十分ではないとの懸念の声もあがっている。 【参考ページ】A million bottles a minute: world's plastic binge 'as dangerous as climate change' 【参考ページ】Coca-Cola to increase amount of recycled plastic in its bottles 【参考ページ】Greenpeace report reveals plastic footprint of world’s largest soft drinks companies

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