【イギリス】ユニリーバ、プラスチック包装リサイクルの新技術開発。インドネシアで実用化試験

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 消費財世界大手ユニリーバは5月11日、プラスチック包装を再利用する新たな技術「CreaSolv® Process」を、ドイツのフラウンホーファー・プロセス工学・パッケージング(IVV)と共同で開発したと発表した。プラスチック包装を新たなプラスチック包装の原料に再利用できる。現在世界全体でプラスチック包装の14%しかリサイクルされていないが、ユニリーバは、2025年まで全てのパッケージを再利用または堆肥化可能にする目標を掲げており、今回の共同開発はその一環。  新しく開発されたCreaSolv® Processは、電化製品に使われるプラスチックを溶解して樹脂と臭素系難燃剤を分離できるために開発された。そのプロセスを応用することで、プラスチック包装からプラスチック原料を抽出し、抽出したプラスチックから新たなビニール袋を生産できる。同社は、この技術を他社も公開し、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に向け、業界全体でのリサイクル推進を呼びかける。同社の試算によると、リサイクルを進めることで、同社だけで年間800億から1,200億米ドルの経済効果があるという。  ユニリーバは、この技術の実用試験を、インドネシアのパイロット工場で行う。インドネシアは、ゴミ問題が深刻化しており、年間6,400万tのプラスチックが生産され、そのうち130万tが海洋廃棄物となっている。同社は、インドネシアのゴミ銀行(回収したゴミを換金化してくれる施設)や、自治体、小売店らと協力してゴミ削減に取り組む。また、ゴミ清掃者にの所得向上に繋がる制度設計も進めていく。  ユニリーバは、このような廃棄物削減の取組を、英エレン・マッカーサー財団とともに進めている。 【参照ページ】Unilever develops new technology to tackle the global issue of plastic sachet waste

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【インド】国家グリーン裁判所、デリー首都圏でのビニール袋等の使用を全面禁止。執行では混乱も

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 インドで環境関連事件を管轄する裁判所「国家グリーン審判所(National Green Tribunal)」が出した使い捨てビニール袋やプラスチック製容器の全面使用禁止判決が、2017年1月1日から首都デリー市とデリー首都圏(National Capital Region)で発効した。インドではプラスチックゴミ問題が海洋汚染や廃棄物放置、焼却による大気汚染などの大きな問題となっており、裁判所によってプラスチック容器やビニール袋の使用が禁止されるという新しい動きとなった。  国家グリーン審判所は、インドに置かれている特別な裁判所で、2010年に制定された「国家グリーン裁判法」に基づき設置された。国家グリーン審判所は、環境問題を広く管轄することができ、同裁判所が出す判決は民事裁判所と同等の法的拘束力を持つ。さらに、国家グリーン審判所は、民法を法源とせず、「自然的正義(Natural Justice)」に基づき判決を下すが定められた一種の超法規的権限を有している。同裁判所は、デリーに本部、他主要都市4ヶ所に支部を置き、さらに農村部からのアプローチしやすくするため巡回裁判所が4部置かれている。インドでは、プラスチック製品の使用を禁止する法令は存在しないが、国家グリーン審判所は、プラスチック容器等の使用禁止を求める訴訟に対し、デリー周辺3ヶ所にある廃棄物火力発電所での焼却による大気汚染が深刻であるとして超法規的にプラスチック容器等の全面禁止を定める判決を2016年12月2日に下していた。国家グリーン裁判法は、国家グリーン審判所の判決に不服の場合は、最高裁判所に控訴できるとしている。  判決では同時に、デリー市政府に対して、積み上げられている廃棄物の削減を命じた。一方、問題となっている廃棄物火力発電所に対しては、国家グリーン審判所の判決に従う形での運転続行を容認した。  国家グリーン審判所が下した判決は、超法規的なものだが、インド中央政府の意向にはある程度沿うものとなっている。インド中央政府は2012年10月に、環境破壊の原因となっているビニール袋の製造、輸入、輸送、保管、販売を全て禁止する方針を発表したが、ビニール袋製造企業は高等裁判所に違法だと提訴し、その後裁判が膠着して進展しない状態が続いていた。中央政府は2015年に高裁に対し裁判を進めるよう声明を出したが、今もまだ裁判が進行しない状態となっている。  一方、今回の判決を機に、社会の混乱も見られる。国家グリーン審判所は、超法規的に使用全面禁止を命じたが、行政当局内でそれを執行するための手法や手続きがまだ確立できていない。また、科学者や製造メーカーからは、プラスチック容器等の一部使用継続を求める声が上がっている。 【参照ページ】NGT bans use of ‘disposable plastic’ in Delhi-NCR from January 1 【参照ページ】Plea against plastic bags with NGT 【機関サイト】NGT

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【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意

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 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能(Biodegradable)」「堆肥化可能(Compostable)」と表示していたことがグリーンウォッシング(環境配慮を装う欺瞞行為)だと訴えられていた問題で、カリフォルニア州内23郡の司法長官との司法取引の結果、合計約94万米ドル(約100億円)の制裁金等を払うことで合意した。  今回の問題の発端は、カリフォルニア州がプラスチック素材商品に「生分解可能」「堆肥化可能」という環境に優しいことを示す文言を記載することを、同州の州法で原則禁止していることにある。この州法の背景には、商品が埋立地等に廃棄された場合に生分解されるスピードを消費者が速いものだと誤解し、プラスチック消費を抑制できないことへの危惧がある。堆肥化可能についても同様に、厳しい科学的基準を課しており、それに満たないものは表記が禁止されている。ウォルマートは、この州法に違反しているという疑いで、同州ナパ郡で告発され、カリフォルニア州アラメダ郡司法当局が捜査に当っていた。  米国での企業違法行為事件では、通常裁判所での判決ではなく、司法当局との司法取引により結着するのが通常。今回も同郡司法長官との間で、同社が、同州に対して制裁金875,000米ドル、カリフォルニア州政府資源リサイクル回収部門CalRecycleに対して生分解及び堆肥化実証テスト費用として50,000米ドル、同社が最近買収したEコマース子会社Jet.comに対しても同様に制裁金15,000米ドル、合計約94万米ドル(約100億円)を支払うことで合意した。また同社は、司法取引の中で、今後、プラスチック素材商品に「生分解可能」の記載をして販売しないこと、科学的実証を得る前に「堆肥化可能」の記載をして販売しないことの双方に合意した。  アラメダ郡司法長官は、ウォルマートが今回の司法取引に協力的に応じたことを歓迎。一方、同社は司法取引に応じたものの、違法行為の事実そのものは認めていない。 【参考サイト】DA Announces Settlement with Walmart Over 'Greenwashing' Claims

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【ドイツ】アディダス、NGOと連携し海洋廃棄プラスチックからスニーカー製作。一般販売開始

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 スポーツアパレル世界大手アディダスは11月15日、海洋廃棄プラスチックを原材料とし製作したランニングシューズ「Parley x adidas Ultra Boost Uncaged」の一般販売を開始した。世界7,000足限定。販売価格は200米ドル。世界各地の同社のオンラインショップでも購入できる。この商品、同社が2015年から提携している環境NGO、Parley for the Oceansとの共同開発。Parley for the Oceansは海洋保護や海洋廃棄物問題に取り組んでおり、アディダスは今回開発された商品を通じて人々の海洋廃棄物への認知を高めたいとしている。  アディダスとParley for the Oceansは2015年の提携開始以来、同年に3Dプリンティング技術を活用した海洋廃棄物由来のスニーカーを初めて発表し、今年2016年7月には今回一般発売する「Parley x adidas Ultra Boost Uncaged」を100足のみ、インスタグラム・キャンペーンを通じて無料提供していた。このように廃棄物から製品を製作していく流れは「アップサイクル」と呼ばれている。  今回発表された商品は、同社の人気商品「UltraBoost」と同モデルで、プライムニット素材の95%が海洋廃棄プラスチックを原材料としている。また、 靴ひも、ヒールキャップ、ヒールウェビング、インソールなどのパーツもモルディブ沿岸で収集された廃棄物を原材料としている。一方、ミッドソールにはアディダスのBoost技術が使われており、履き心地は「UltraBoost」と同じ。アディダスは2017年末までに海洋廃棄プラスチックを原材料とする靴100万足を販売していく計画。  アディダスとParley for the Oceansは、同じく海洋廃棄プラスチックを原材料とした有名サッカーチームのジャージの共同製作にも取り組んでいる。バイエルン・ミュンヘン(ドイツ)では11月5日から、レアル・マドリードは(スペイン)では11月26日から、この新コンセプトのジャージが公表される。ジャージは一般の観客も購入可能で、バイエルン・ミュンヘン版は11月4日から、レアル・マドリード版は11月24日から約100ドルで店頭販売される。従来の公式グッズと異なり、スポンサーのロゴを目立たされる代わりにアディダス・Parleyのラベルが目立つデザインとなっている。また、商品にはNFCチップが埋め込まれており、パートナーシップに関するより詳細な情報を手に入れることもできる。この商品開発は両クラブチームからの提案によるもので、クラブチームの海洋汚染の解決に向けた強いコミットメントが伺える。 【参考ページ】Adidas made an ocean-plastic shoe you can actually buy 【参考ページ】Parley x adidas Ultra Boost Uncaged Launches Tomorrow

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【国際】海洋プラスチック廃棄物が生態系と人類に深刻な被害。UNEP報告書

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 国連環境計画(UNEP)は5月23日、同日から27日にかけてケニヤのナイロビで開催された「第2回国連環境総会」(UNEA-2)に先駆け、海洋プラスチック廃棄物の脅威に関する報告書「Marine plastic debris and microplastics」を発表した。プラスチックや微細プラスチック(マイクロプラスチック)が海洋生態系に深刻な被害を与えていると訴えた。  プラスチックの生産量と廃棄量は毎年継続的に増加しており、その影響は海洋の環境だけでなく、地球環境や社会経済に大きな被害を及ぼしている。プラスチックのゴミは、漂流・漂着ごみの約70%を占めており、特に近年、マイクロプラスチックと呼ばれる長さが5mm以下からナノレベルまでの微細なプラスチックが大きな問題となっている。マイクロプラスチック問題は、2014年にナイロビで開催された「第1回国連環境総会」(UNEA-1)でも指摘されており、各国政府、産業界、NGO等に対して現状の調査や改善策の策定を促していた。また、世界貿易機関(WTO)や有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する「バーゼル条約」、残留性有機汚染物質(POPs)に関する「ストックホルム条約」、そして「「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関する条約(ロッテルダム条約)」の関係者にも対策を呼びかけていた。  今回の報告書によると、マイクロプラスチックの種類は、化粧用製品を含む比較的小型の個人消費財や、加工前のプラスチック樹脂の小さな塊、そして元々は大きな製品だったものが海中で浮遊する内に微細化したものとがあるという。マイクロプラスチックには、ポリ塩化ビフェニル化合物(PCB)や殺虫効果をもつ塩化ジフェニルエタン系化合物(DDT)等の有害物質が含まれていることが多く、それらが海中の様々な生物や物質と化学反応を起こすことで、より毒性が強くなる恐れがあること警鐘を鳴らしている。存在する場所としては海上、河口付近、海岸、海底等が挙げられている。  プラスチックとマイクロプラスチックの問題は、2011年3月にホノルルで開催された「第5回国際海洋ゴミ会議」でも重要課題として採り上げられ、「ホノルル戦略」として取り組みが呼びかけれてきた。今回公表された報告書の中でも、各国での研究の内、アメリカのメイン州沖とフロリダ州沖の潮下帯海域、インドの船舶解体現場、シンガポールのマングローブ、イギリスの河口域、スウェーデンとイタリアの潮下帯海域、ベルギーの港湾、北大西洋の深海海溝、地中海の深海渓谷等を対象とした調査結果が事例として挙げられ、逼迫した状況にあることが科学的なデータを基に指摘されている。この問題は、国連の「持続可能な発展目標(SDGs)」にも組み込まれて、一部の関係者の間では注目を集めていたが、現在に至るまで抜本的な対策がなされているとは言えない。  プラスチックとマイクロプラスチックによる魚介類への影響は、それを摂取する人間にも直接的な健康被害を及ぼしうる。製品によっては海中でクジラやアザラシ等を傷つけたり海鳥が呑み込んで窒息したりする等の被害も報告されている。また「ホノルル戦略」の関連文書によると、経済的側面ではゴミ処理のための多大な費用、漁船のエンジン部分や漁網へのごみの付着による損失、そして海岸のごみ散乱による観光への影響等も指摘されている。  マイクロプラスチック問題の元となる海洋ゴミの削減に成果を出している取り組みの一つとしてUNEPが紹介しているのは、フランスに本社のある環境計測機器メーカー、KIMO社が主導している取り組み「Fishing for litter」だ。この取り組みでは、毎年20,000トンのごみが海へ廃棄されている北海沿岸のオランダやスコットランドが舞台。直接的に漁業関係者を巻き込み、KIMO社がボートとごみ回収用の大きな袋を用意、漁船員のボランティアが洋上のゴミを詰め込み、波止場に運んで処理している。ゴミの減量だけでなく、ゴミへの意識改革を促すのに効果があるという。  改善策としてUNEPが指摘しているのは、当面の対策としてゴミ処理や管理の仕方の改善を図ることが必要だが、より長期的な視点からは、我々がプラスチックに対する考え方を変え、安易な使用と廃棄を止めることが求められる。英国では、ウェールズ、北アイルランド、スコットランドに続き、イングランドでも2015年10月からレジ袋が有料化され、5ペンス(8~9円)は税金として環境・食料・農村地域省に収められ、環境整備等の予算となっている。日本でも大手スーパーでの有料化が進んでいるが、コンビニエンスストアやデパート、そして通販でのプラスチック袋の使い方の問題、過剰包装の問題などに、政府や業界全体での取り組んでほしい。 【参照ページ】Plastic and Microplastics in our Oceans – A Serious Environmental Threat 【報告書ページ】Marine Plastic Debris and Microplastic Technical Report Advance Copy Annex 【参考ページ】Honolulu Strategy 【参考ページ】KIMO Fishing for litter

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【アメリカ】「廃棄プラスチックからエネルギーを」ダウ・ケミカルのリサイクルプロジェクト

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 米国では毎日1人あたり約1.8キロもの廃棄物を生み出している。米国環境保護庁の調査によれば、米国では過去30年間でリサイクルプログラムの数は激増したにも関わらず、米国全土の廃棄物の総量である1億3500万トンの半分以上の廃棄物が、依然として最終的にごみ処理場に送られているという。  こうした状況を変えるべく、米国化学メーカー大手のダウ・ケミカルは、パッケージングに関する業界団体のFlexible Packaging Association、廃棄物管理サービスのRepublic Services、リサイクル事業を手掛けるAgilyx、Reynolds Consumer Product、カリフォルニア州シトラス・ハイツらと協働し、"Energy Bag Pilot Program"(エネルギー・バッグ・パイロット・プログラム)というリサイクルプログラムを実施した。    同プログラムは、現状のシステムでは簡単にはリサイクルできないプラスチックを収集し、燃料用の合成原油に作り替えるというプログラムで、プラスチックのライフサイクルにおける資源利用効率を最大化するのが目的だ。  具体的な内容としては、2014年6月から8月にかけて、カルフォルニア州シトラス・ハイツに住む約26,000世帯に「エネルギー・バッグ」と呼ばれる紫色のバッグが提供され、市民はこのバッグを活用してプラスチックごみやリサイクルに適さないごみの分別を実施した。バッグで回収されたものの中には、ジュースの容器やキャンディーの包装、プラスチック製の食品容器、冷凍食品包装、洗濯カゴなどが含まれる。  エネルギー・バッグは1週間ごとに各家庭から回収され、プラスチックをエネルギーへと転換するためのプラントへと送られた。プラントではAgilyx社が熱分解技術を使用してプラスチックから合成原油を生成し、この原油は精製後、ガソリンやディーゼル燃料、ジェット燃料、燃料油、潤滑油などに生まれ変わった。  この3か月に及ぶプログラムにより、下記の通り多くの成果が生まれた。 約8,000のエネルギー・バッグを回収 約2,7トンのリサイクル出来なかった製品をごみ処理場へ送るルートから回収 512ガロンの原油を生成 市民の30%が参加 市民の78%が次の機会があればまた参加したいと回答  シトラス・ハイツの住民からのサポートとコミットメントのおかげで、パイロットグラムは埋め立てゴミの削減、地域のエネルギー資源の増加、化石燃料への依存度合いの低下など、長期的な環境の改善に向けたポジティブな可能性を示したのだ。  このような結果を受けて、シトラス・ハイツ市長のSue Frost氏は「我々はエネルギー・バッグの取り組みに参加した米国初の自治体となったことを大変誇りに思う。同プログラムは、リサイクルが難しかったプラスチックを転換することでコミュニティ全体に利益をもたらし、またそれらのゴミにエネルギー資源として新たな命を吹き込む方法を示した」と語った。  また、ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・ プラスチックでグローバルサステナビリティ責任者を務めるJeff Wooster氏は「これは、我々が米国内における廃棄物処理手段を変える上で重要な試金石となる。このパイロットプログラムはリサイクル不能だったプラスチックの資源再活用が自治体レベルで可能であることを証明した。我々の協働による取り組みは、プラスチックをエネルギーへ変換することで、プラスチック廃棄物の減に向けた更なる一歩を生み出したのだ」と語る。  廃棄物に関する問題と聞くとスケールが大きく、自治体レベルでの解決手段の模索は困難というイメージが先行するかもしれない。しかしながら、シトラス・ハイツの事例のように、企業と自治体が協働し、テクノロジーの利用を模索することで、期待以上の成果を生み出すことも可能なのだ。プロジェクトの詳細については下記を参考にしてほしい。 【参考サイト】Energy Bag 【企業サイト】The Dow Chemical Company

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【アメリカ】通信サービス大手Sprint、温室効果ガスからプラスチックを製造する新技術を支援

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アメリカの大手通信サービスSprintは5月13日、AirCarbon™(エア・カーボン:石油の代わりに温室効果ガスから作られる、炭素を含まない新素材)を用いた新たなプラスチック製品を発表した。 この新素材AirCarbon™はiPhone5とiPhone5s用のスマートフォン・ケース(ピンク・黒色)に使用されており、Sprintのオンラインショップで5月末まで限定発売される。これにより、同社は世界で初めてエア・カーボンを用いた炭素未使用製品を販売した通信会社となる。 AirCarbon™は、カリフォルニアを拠点とするNewlight Technologies社によって製造された。2013年に「Most Innovative Company of the Year(その年の最も革新的な会社)」にも選ばれた同社は、空気と温室効果ガスをプラスチックに変換させる独自の二酸化炭素回収技術を保有しており、それによって製造されたプラスチックは石油から作られたものと同じ性能、耐久性を持つ。 この変換技術によって、農作業や水処理プラント、ごみ処理場、エネルギー施設などから排出されるメタンや二酸化炭素といった幅広い資源から高性能の熱可塑性プラスチックを合成することができる。これは様々な形に加工できるため、数多くの製品に応用可能だ。 Sprintの製品副部長David Owens氏は、「我々は、石油から作られるプラスチックの代替物として、温室効果ガスから作る新たなプラスチックの製造技術を世界に発表できることを嬉しく思う。このイノベーションは、環境配慮型製品の提供においてSprintがリーダーシップを発揮できることを示す良い例だ。」と語った。 AirCarbon™は「ゆりかごから墓場まで(全てのエネルギー投入から輸送、そして最終消費まで)」のカーボン・ネガティブ素材だと実証されている。「カーボン・ネガティブ」とは、エネルギー利用時の二酸化炭素排出量が、エネルギー源として使用された資源がそのライフサイクルにおいて吸収した二酸化炭素の量を上回っている状態のことを指す。 AirCarbon™が示しているのは、スマートフォン・ケースのような日用品も、環境問題を解決する一つの手段になりうる、という新たな枠組みだ。Newlight Technologies社の共同創立者兼CEOのMark Herrema氏は、「Newlightのミッションは、価格と性能の双方で競争に勝つことで、日用品レベルで石油産プラスチックを温室効果ガス産プラスチックに置き換えることだ。消費者としての私たちの選択が世界を変える力になりうる。私たちはSprintのような企業に感謝している。彼らは私たちに、『温室効果ガスを用いて環境的にも経済的にも利益を生み出すような製品をつくる』という創業のビジョンを気付かせる手助けをしてくれている。」と語る。 SprintはCSR分野でのグローバルリーダーとして知られており、Compass Intelligenceによって与えられる「最も環境に配慮した」携帯電話会社に贈られる賞を受賞するなど、マーケットに持続可能な選択をもたらす企業として高い評価を得ている。 同社は、AirCarbon™の活用により持続可能な経済の発展に大きな役割を果たすことができると考えており、そのために通信業界における主要な調達企業かつサプライヤーでもあるという自社の役割を最大限に活用しようとしている。 革新的なサステナブル技術を開発するベンチャー企業を巨大な調達ニーズを持つ大企業が支援することで、共に持続可能な製品づくりに取組むという同社らの取り組みは、とても理想的な連携の形だと言える。こうした取組は今後ますます増えていきそうだ。 【企業サイト】Sprint 【企業サイト】Newlight Technologies

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