private 【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチック対応「Global Commitment」署名。日本ゼロ

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 インドネシア・バリで10月29日開催された第5回「Our Ocean Conference」で、海洋プラスチック問題に対応するためのイニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」が正式に発足。約290の企業、政府、大学、NGOが署名した。同イニシアチブは、エレン・マッカーサー財団が主導し、国連環境計画(UNEP)も協力する形で10月26日に発足が発表されていた。  同イニシアチブは、3つの目標を掲げている。 不必要で問題のあるプラスチック包装・容器を撲滅し、使い捨てから再利用モデルへシフト 2025年までに100%のプラスチック包装・容器を安全で容易に再利用、リサイクル、堆肥化可能なものに転換 再利用・リサイクルされるプラスチック量を劇的に増加させ、プラスチックのサーキュラーエコノミーを構築  今回署名した企業は、コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、ディアジオ、ダノン、マース、ケロッグ、ロレアル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、SCジョンソン、レキットベンキーザー、HP、フィリップス、シュナイダーエレクトリック、ヘンケル、ヴェオリア、ウォルマート、ターゲット、マークス&スペンサー、カルフール、バーバリー、インディテックス(ZARA運営)、H&Mグループ、マン・グループ等。署名企業の合計で世界のプラスチック包装・容器の20%を占める。日本企業の署名はゼロ。  署名した政府は、英国政府、フランス政府、チリ政府、ベルギー・ワロン地域政府、グレナダ政府、ポルトガル環境・エネルギー転換省、ニュージーランド環境省、ペルー環境省、セイシェル環境省、米テキサス州オースティン市、デンマーク・コペンハーゲン市等で、日本政府や地方自治体の署名はゼロ。  金融機関では、欧州投資銀行(EIB)、ING、BNPパリバ・アセット・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、ボストン・コモンアセットマネジメント、トリリウム・アセット・マネジメント、ハーミーズEOS、BMO Global Asset Management、Circulate Capital等が署名した。こちらでも日本はなかった。  署名機関には、世界自然保護基金(WWF)や消費財業界のコンシューマーグッズフォーラム(CGF)も署名。大学等も署名したが、日本の大学からの署名はなかった。  署名をするには、業界ごとの最低基準が設定されている。食品・消費財企業、包装・容器メーカー、小売企業、ホテル業界等は (more…)

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private 【EU】欧州議会、プラスチック製ストロー・食器使用禁止法案可決。酸化型生分解性プラスチックも

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 欧州議会は10月24日、使い捨てプラスチック製のストロー、マドラー、食器(ナイフ・フォーク・スプーン・皿)、綿棒、風船の柄の使用を2021年までに禁止するEU指令案を、賛成573、反対53、棄権34で可決した。今後、EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会での審議に移る。同法案は、海洋プラスチックの原因となっている漁具とたばこフィルターについても回収体制を強化する内容を盛り込んだ。生分解性プラスチックの中でも、分解性が弱い「酸化型生分解性プラスチック」も禁止品目に盛り込まれた。  欧州委員会は今回の法案を5月に提出。今回、禁止品目として盛り込んだプラスチックは、海洋プラスチックの70%以上を占めるという。欧州委員会と欧州議会は、禁止対象品目については、代替品目が市場に普及しているため禁止できると判断した。  禁止品目では一部禁止除外されるものもある。食器については (more…)

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【EU】EIB、KfW、AFD、海洋プラスチック対策でファイナンス・イニシアチブ発足。2600億円規模

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 欧州投資銀行(EIB)、ドイツ復興金融公庫(KfW)、フランス開発庁(AFD)は10月12日、世界の海洋汚染緩和に向けたプロジェクトを支援する5年間のイニシアチブ「Clean Oceans Initiative」を発足した。20億ユーロ(約2,600億円)のファイナンスを提供するとともに民間投資も呼び込む。海洋プラスチックを主要な対象としつつ排水改善も対象とに含める。地域的にはアジアの発展途上国の河川及び沿岸部を優先する。  同イニシアチブは、具体的な取組分野として4つを設定した。「地上、河川、海洋のプラスチックを主とした廃棄物の回収、事前処理、リサイクル」「船舶及び海上輸送からの海洋ごみ削減」「プラスチック防止措置、プラスチック等原料のリサイクル市場開発、市民の認知向上」「河川・海洋へのプラスチック及び汚染物質排出を除去する排水処理場の導入」。 【参照ページ】Declaring war on plastic to save our oceans: the world’s major climate financiers EIB, KfW and AFD launch a 2-billion euros initiative

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【国際】HPとイケア、海洋プラスチック対策「NextWave Plastics」に加盟。合計10機関に

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 電子機器世界大手米HPと家具世界大手米スウェーデンは10月22日、サプライチェーン上の海洋プラスチック問題することを宣言する国際イニシアチブ「NextWave Plastics」に加盟したと発表した。これで加盟企業は9社となった。加盟企業は、サプライチェーン上で海洋プラスチック発生を防止するための製品開発を進めている。  NextWave Plasticsは、米デルが2016年から取り組んでいる海洋プラスチック対策を拡大したネットワークで、デルと環境NGOのLonely Whaleが2017年に発足。すでに加盟していた7社は、デル、GM、ハーマンミラー、Humanscale、Bureo、インターフェース、Trek Bicycle。これにLonely Whaleを加え加盟10団体となる。  NextWave Plasticsの加盟機関には、海洋プラスチック問題に考慮した製品開発が求められる。また、イニシアチブの活動憲章として10原則をコミットすることも要求される。リサイクル可能素材や再生材料を用いた製品開発を発表した。 【参考】【アメリカ】HP、サプライヤーのCO2削減とスキル開発で目標設定。ハイチでのプラスチックゴミも再利用(2017年7月4日) 【参考】【スウェーデン】イケア、2020年までに全世界で使い捨てプラスチック用品販売を廃止(2018年6月12日) 【参照ページ】HP Inc. and IKEA Join Initiative to Develop First Global Network of Ocean-Bound Plastics Supply Chains

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【イギリス】政府、2年以内にプラスチック製ストロー等の販売・流通を禁止する方針発表

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 英国政府は10月22日、海洋プラスチック問題への対策として、使い捨てプラスチック製ストロー、プラスチック製マドラー、プラスチック製綿棒の流通及び販売を、2019年10月から2020年10月までの間に禁止する方針を発表した。環境・食糧・農村地域省が12月3日までパブリックコメントを募集した後、最終決定する。  英国では現在、年間でプラスチック製ストローが47億本、プラスチック製マドラーが3億1,600万本、プラスチック製綿棒が18億本消費されている。そのうち、プラスチック製綿棒では、10%がトイレに捨てられ、下水を通って海に流れ着いている。  今回英国政府は、対象3品目については代替製品がすでに市場に存在していると判断。また、プラスチック製ストローは医療目的では必要との考えにも理解を示しており、それ以外についてもパブリックコメントで多くの意見を寄せてほしいとしている。 【参照ページ】Government launches plan to ban plastic straws, cotton-buds, and stirrers

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【タイ】政府、プラスチック廃棄物と電子廃棄物の輸入禁止方針発表。中国、ベトナム等に続く

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 タイ政府は、2021年までに廃プラスチックの輸入を全面的に禁止する方針を掲げた。日本を含む東南アジア及び北米のプラスチック廃棄物の多くは、リサイクル目的で中国に輸出されていたが、中国政府は2018年1月に廃プラスチックの輸入を禁止。それ以後、輸出先が中国から東南アジアにシフトしてきていた。廃棄物による環境汚染を忌避した。 【参考】【国際】世界のプラスチック廃棄物の60%を輸入してきた中国の輸入禁止措置。日本も対策必要(2018年7月3日) 【参考】【中国】環境保護部、固形廃棄物輸入の規制強化。品質新基準導入。3月1日から施行(2018年1月13日)  中国の輸入停止に続き、代替輸出先となっていたマレーシア、ベトナムもすでに廃プラスチック輸入禁止方針を表明済。ベトナムは7月、プラスチック、紙、金属等を含めた廃棄物輸入許可免許の発行を停止する。マーレシアも7月、廃プラスチック輸入業者114社に与えられていた輸入許可証が取り消された。タイ政府も2018年6月頃から同様の方針表明が噂されており、今回正式に発表された。電子廃棄物(e-waste)の輸入も禁止される見通し。  日本のプラスチックごみや電子廃棄物も、以前は中国に輸出されていたが、中国の禁止後は東南アジアに向かっていた。東南アジア諸国での禁止措置に伴い、さらに行き場をなくす。

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【アメリカ】ペプシコ、100%再生ペットボトル開発Loop Industriesと複数年調達契約。2020年から導入

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 飲料世界大手米ペプシコは10月10日、再生ペットボトルを開発、生産するカナダのLoop Industriesと複数年の調達契約を締結した。Loop Industriesの米国合弁企業から再生ペットボトルを購入し、2020年前半の導入を目指す。  Loop Industriesは、廃ペットボトルや廃プラスチックを100%原料とするペットボトルを製造する技術を持つ企業で2010年創業。現在米ナスダックに上場している。Loop Industriesの技術では、ペットボトルの原料となるポリエチレンテレフタラートを、常温常圧下で、モノエチレングリコール(MEG)とテレフタル酸ジメチル(DMT)に分解することできる。分解された分子は、着色や付属物、付着物等を除去し純化され、そこから再びペットボトルを生成できる(ケミカルリサイクル)。これらのプロセスが常温常圧下で可能なため、リサイクルにかからコストや二酸化炭素排出量、エネルギー消費量も大幅に削減できる。また、同様のプロセスで、他のポリエステル廃棄物もペットボトルに再生できる。  ペプシコは今回、Loop Industriesの技術は商業的にも導入可能と判断した。 【参照ページ】PepsiCo and Loop Industries Sign Multi-Year Supply Agreement for Loop Branded 100% Sustainable Plastic 【機関サイト】Loop Industries

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【国際】UNEP、プラスチック汚染問題対応で「世界プラスチック・プラットフォーム」発足

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 国連環境計画(UNEP)は9月26日、プラスチック汚染問題での新たなネットワーク「世界プラスチック・プラットフォーム(Global Plastics Platform)」を発足したと発表した。同ネットワークでは、知見の共有、新たな政策の構築、コミットメントの導入促進を通じて、各国や各都市での大胆なコミットメント策定を支援していく。  国連総会に合わせて開催された発足記念イベントは、UNEPと欧州委員会の共催で実施された。各国政府や企業からも現在の取組事項について共有があった。今後は、G7、G20、国連環境総会の場や、世界経済フォーラムのPlatform for Accelerating the Circular Economy、エレンマッカーサー財団のNew Plastics Economy等の活動を牽引していくことを目指す。 【参照ページ】Nations commit to fight plastic pollution together during the UN General Assembly

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【マレーシア】政府、2030年までの使い捨てプラスチック製品禁止方針発表。2019年から大都市でストロー使用禁止

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 マレーシアのヨー・ビー・イェンヌ・エネルギー・技術・科学・環境・気候変動大臣は9月24日、使い捨てプラスチック製品の使用を2030年までに全面的に禁止し、使い捨てビニール袋には課税する方針を発表した。プラスチック製品の禁止に踏み切るのは東南アジアでは初。来月詳細な計画を明らかにする。  同国では連邦領大臣が9月22日、2019年1月1日から同国を代表する都市クアラルンプール、プトラジャヤ、ラブアンで使い捨てプラスチック製ストローの使用を全面禁止すると発表。違反企業には2020年から貿易・食品取扱事業免許が更新されないとしており、同国の事業者は大きな転換が迫られる。  イェンヌ大臣は、マレーシアはプラスチック廃棄物汚染で世界ワースト8位と表明。2017年にはプラスチック製品の輸出は世界25位でASEAN内では4位。産油国でもあるマレーシアだが、イェンヌ大臣は、国内のプラスチック産業を壊滅される意図はないものの、より環境に配慮した製品を作る準備が必要だと指摘した。

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【アメリカ】カリフォルニア州、2019年1月から外食店内でのプラスチック製ストロー使用を原則禁止。州法成立

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 米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は9月21日、外食店舗でのプラスチック製ストローの店内使用を2019年1月から禁止する州法案1884に署名し、成立した。同様の州法は全米で初。顧客から依頼があった場合のみ提供することを許可する。レストランでも持ち帰り品はこれまで通りプラスチック製ストローを配布することができる。違反した店舗には1日当たり25米ドル(約2,800円)の罰金を科す。  米国ではすでに、ワシントン州シアトル市が2017年に市条例を可決し、プラスチック製食器の使用を2018年7月から禁止。カリフォルニア州サンフランシスコ市は2018年9月、市内の小売・外食店舗でのプラスチック製ストロー使用を原則禁止する市条例を成立し、2019年7月1日から施行される。  同州が、プラスチック削減に乗り出すのは今回が初ではない。2016年には小売店での使い捨てビニール袋配布を全面的に禁止し、これも州として全米初だった。 【州法】Assembly Bill No. 1884

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