【国際】Sustainalytics、海洋プラスチック特集レポート発表。企業の戦略的重要性の認識低さに警鐘

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 ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics(サステイナリティクス)は11月5日、海洋プラスチック対策状況に焦点を当てた特集レポートを発表した。同レポートでは、海洋プラスチック問題が企業の財務パフォーマンスに与える影響分野について、同社の見方を解説している。  同レポートによると、プラスチック廃棄物マネジメント・リスクに晒されている企業4,575社のうちわずか10%しかプラスチック汚染の戦略的な重要性を認識していないことがわかった。また、同4,575社のうち、企業報告の中で「海洋プラスチック(Ocean Plastic)」や「海洋環境の健全性(Ocean Health)」という言葉を用いている企業は1%にも満たなかった。 【参照ページ】ESG Spotlight: Blue Investing: Searching for solutions to ocean plastics

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【EU】欧州委の再生プラスチック戦略呼びかけに65社が自主的宣言提出。コカ・コーラ、P&G、ユニリーバ等

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 欧州委員会は11月20日、1月16日に発表した「プラスチック戦略」に基づき、再生プラスチックを大規模に展開することに賛同する企業を自主的に募る「Voluntary Pledge」を実施した結果、10月31日までに65社が賛同したと発表した。今回の取組は、プラスチック・リサイクルの中でも「ケミカルリサイクル」や「マテリアルリサイクル」に相当する内容。欧州委員会は、65社が賛同したことで、2025年までに1,000万tの再生プラスチックが供給されることになると期待を寄せる一方、「プラスチック戦略」達成にはまだ足りないと、より多くの企業の取組を求めている。  賛同した企業は、コカ・コーラ、ペプシコ、ネスレ、ダノン、P&G、ユニリーバ、ヘンケル、HP、フィリップス、イケア、テトラパック、LIDL、レプソル、ネステ、カネカ子会社Kaneka Belgium等。公式な「賛同」手続は締め切られたが、今回賛同していない企業にもプラスチック戦略達成に向けた準備を強く要望した。  欧州委員会の「プラスチック戦略」では、EU域内で消費されるプラスチック包装・容器は全て2030年までにリサイクル可能素材に転換し、使い捨てプラスチックを削減、マイクロプラスチックの国際的な利用を制限することを目標としている。そのため、プラスチック廃棄物の商業価値を高め、廃棄物が再生素材として活用されるサイクルを回すことに取り組んでいる。  今回賛同した65社は、今後のプラスチック需要や供給の動向を見据え、自主的に今後のコミットメントを提出した。欧州委員会がコミットメントの予備調査を実施したところ、2025年までにEU目標を達成するために十分な再生プラスチックは供給される見込みとなったが、再生プラスチックの競争力が高まれば、需要は急増すると見立て、再生プラスチックの供給をさらに拡大する必要があるとした。  欧州委員会は、2019年前半に、今回の自主コミットメントの詳細調査結果を発表する予定。   【参照ページ】EU Plastics Strategy: Commission welcomes voluntary pledges from industry to boost the market for recycled plastics and encourages further action 【企業リスト】European Strategy for Plastics - voluntary pledges

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【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス設立。参加企業募集開始

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 経済産業省は11月20日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(仮称)」を設立し、一般社団法人産業環境管理協会において、参加企業の募集を開始した。プラスチック製品の持続可能な使用や、代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化するという。  プラスチックの代替品開発では、日本は大きく遅れをとっている。6月9日にG7シャルルボワ・サミットで「海洋プラスチック憲章」が採択されたときも、日本政府は「社会に影響を与える程度が現段階でわからず」署名できなかった。  今回のアライアンスは、「(1)素材の提供側と利用側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信等を通じた情報の共有、(2)研究機関との技術交流や技術セミナー等による最新技術動向の把握、(3)国際機関、海外研究機関等との連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携、(4)プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進等に取り組む」模様。  但し、一抹の不安は、プラスチック分野でも「オール・ジャパン」を標榜し、日本だけが孤立してしまいかねない点。プラスチック問題は、企業の競争力の源泉でもあり、国単位でのアクションは、グローバル競争力向上に向けた弊害となるおそれもある。同アライアンスに、外資企業を参加させると同時に、同アライアンスに参加する企業も積極的に海外のイニシアチブにも参加することで、同分野での「ガラパゴス化」を防ぐ努力をしていただきたい。 【参照ページ】「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(仮称)」を設立します

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【日本】ロイヤルホスト・グループ、2020年までに直営店でのプラスチック製ストロー提供禁止

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 ロイヤルホールディングスは11月12日、2020年までに、ロイヤルホスト、シズラー、シェーキーズ、カウボーイ家族、ロイヤルガーデンカフェ、リッチモンドホテル等のグループ直営店での使い捨てプラスチック製ストローの使用を禁止すると発表した。ストローが必要な顧客には、代替素材製ストローを提供する。海洋プラスチック問題への対応。  まず、2018年11月中旬から、グループ内の一部店舗でプラスチック製ストローの提供を廃止し、ストローが必要な顧客には紙製ストローを提供する。但し、子供の顧客には従来どおりプラスチック製ストローを提供する。実施第1号店は、ロイヤルホスト銀座インズ店で11月13日から。11月27日からは、都内の一部のロイヤルホストや、一部のシズラー等でも開始する。2019年4月からは、ロイヤルグループの上記6ブランドの全直営店で開始。2020年中には、他ブランドの全直営店でも同様に開始する。 【参照ページ】ロイヤルグループで 2020 年までにプラスチック製ストローの提供を順次廃止

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【アメリカ】シスコ、2025年までにバージン・プラスチック消費量を20%削減

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 電子機器世界大手米シスコシステムズは10月31日、2025年までにバージン・プラスチック(再生素材ではないプラスチック)の消費量を2018年比20%削減する目標を発表した。プラスチック消費を抑えた製品設計や再生プラスチック素材の活用を進める。  同社は2018年、IP電話250万台の生産のうち再生プラスチック素材を35%使用。これにより年間430t以上のバージン・プラスチック消費を削減できた。また、筐体部材でも粉砕プラスチック再利用素材(リグラインド)を10%から15%活用している。また、プラスチック消費を抑えるため「ベゼルフリー」デザインを採用したり、プラスチック不要な包装にも取り組んでいる。  今回の発表は、上記のような現状対策では不十分と判断。さらにバージン・プラスチック消費量を抑えに行く。 【参照ページ】Cisco Announces New Goal to Reduce its Use of Virgin Plastic by 20%

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【アメリカ】ペプシコ、2025年までにペットボトルを33%再生素材で生産。サプライヤーに要請

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 飲料世界大手米ペプシコは10月26日、ペットボトル等のプラスチック容器に関する2025年コミットメントを発表した。2025年までに、プラスチック容器製造での再生素材割合を25%に増加。ペットボトルに限定すると再生素材割合を33%にまで増加させる。サプライヤーに協力を要請する。  今回の発表は、ペプシコが2016年に発表した2025年目標「Performance with Purpose 2025 Agenda」の一環。同目標では、2025年までにプラスチック容疑を100%リサイクル、堆肥化または生分解可能な素材に転換することや、容器による二酸化炭素排出量削減、再生素材割合の増加を掲げていた。今回、再生素材割合の目標を具体的に掲げた形。  目標達成に向けては、すでにアクションを始めている。2018年7月、ペプシコ財団及び環境NGOのRecycling Partnershipと、全米家庭2,500万世帯での家庭プラスチックごみ回収プロジェクト「All in on Recycling」を開始。9月には、世界経済フォーラム(WEF)主導の「Global Plastic Action Partnership(GPAP)」に参画し、東南アジアを含む沿岸都市でのサーキュラーエコノミー確立に乗り出した。2018年には、100%再生プラスチックで製造するペットボトル生産でLoop Industriesと長期調達契約を締結した。 【参考】【アメリカ】ペプシコ、100%再生ペットボトル開発Loop Industriesと複数年調達契約。2020年から導入(2018年10月15日) 【参照ページ】PepsiCo Announces New Packaging Goal For 25% Recycled Plastic Content By 2025

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【国際】国際海事機関IMO、海洋プラスチック対策アクションプラン採択。2019年5月に詳細検討

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 海運分野の国連機関、国際海事機関(IMO)は10月26日、海洋環境保護委員会(MEPC)第73回会合の中で、海洋プラスチック問題対策アクションプランを採択した。海洋プラスチックでは、漁具や運行途中のプラスチック廃棄物投棄も大きな原因となっている。  船舶運航による環境汚染を防止するマルポール条約は、締約国に対し、廃棄物を港湾で適切に処理することを義務付けている。また、1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約(ロンドン条約)と1996年の議定書(ロンドン議定書)でも、海洋不法投棄を禁止しており、例外として認められる浚渫でも、汚染防止アセスメントが要求される。  MEPCは今回、実効性と測定可能な手法でのアクション確立を目指し、複数のプランの検討を開始。次回第74会合で詳細を協議する。今回採択されたアクションには、「船舶からの海洋プラスチック廃棄物に関する研究」「廃棄物受入港湾施設の現状調査」「国連食糧農業機関(FAO)と協働した漁具登録制度の義務化」「紛失漁具報告制度の導入」「紛失コンテナ報告制度の導入」「漂着漁具の回収フロー」「漁業関係者の認識向上」等の検討が含まれている。 MEPC第74回会合は、2019年5月に開催される。 【参照ページ】Addressing marine plastic litter from ships – action plan adopted

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【アメリカ】SCジョンソン、再生プラスチック活用拡大や素材転換で2025年コミットメント発表

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 消費財世界大手米SCジョンソンは10月28日、商品容器の再生プラスチック素材利用やプラスチック容器の詰替再利用を拡大する新たなコミットメントを発表した。海洋プラスチック問題への対応。  まず、プラスチック容器素材を2025年までに100%リサイクル、再利用、堆肥化可能な素材に転換する。現在は90%。さらに、再生プラスチック素材の使用量を2025年までに現在の1,000万kgから3,000万kg以上に3倍に増加。北米と欧州では、素材に占める再生プラスチック素材割合を現在の20%から40%に拡大する。  家庭清掃商品では、濃縮詰替品の対象品目数を増やす。また、使い捨て商品ではなく、主力ブランドの一つ「ジップロック」のように再利用できる商品を提唱していく。ジップロック商品の素材も再生素材を用いる。 【参照ページ】SC Johnson Accelerates Progress Boosting Plastic Recycling and Reuse

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private 【フランス】ダノン、2025年までにバイオプラスチック100%のペットボトルを商用化。脱プラスチック先導

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 食品世界大手仏ダノンは10月25日、包装・容器のサーキュラーエコノミー推進アクションを発表した。素材転換、再生素材活用、回収・リサイクルフロー確立等を2025年までに大規模に整備する。  現在のダノンの包装・容器の包装・容器をリサイクル、再利用、堆肥化可能な素材活用は約86%。また同社販売の水商品の50%は再利用可能な容器で販売されており、主力水商品「エビアン」では、100%リサイクル可能な素材となっている。また、複製品を梱包する際に用いられている接着剤やプラスチック製取っ手(テーブハンドル)で使われているフィルム素材でもリサイクルできないものを使用しないプロジェクトを開始した。  今回発表の新たな取組では、2019年に「AQUA」ブランドでプラスチック製ストローの代替品をインドネシアで試験的に導入。2025年までには主要な水販売国で、使い捨てプラスチック容器や包装の代替品導入を開始する計画。2025年までに (more…)

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【国際】コカ・コーラ、ペプシコ、ユニリーバ、P&G等、海洋プラスチック対策Circulate Capitalに出資

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 インパクト投資運用米Circulate Capitalは10月25日、海洋プラスチック対策ファンドを近々組成し、すでに約9,000万米ドル(約100億円)の出資が集まっていることを明らかにした。出資者は、ペプシコ、P&G、ダウ、ダノン、ユニリーバ、コカ・コーラ・カンパニー等。国際環境NGOのOcean Conservancyも運営に協力する。ファンドは2019年前半に組成する。  Circulate Capitalのファンドは、海洋プラスチック問題への対策に資する廃棄物管理やリサイクル関連のスタートアップ企業に投資するとともに、政府やNGOの活動を巻き込み慈善団体の資金や技術支援も提供していく。政府やNGOからの支援を引き出すことで、民間投資のインセンティブを高めるユニークな取組で注目を集めている。  特に海洋プラスチック問題が深刻な南アジア及び東南アジアを主な対象とする。 【参照ページ】Circulate Capital Announces US$90 Million in Expected Funding To Combat Ocean Plastic

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