【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。分別回収や洗浄が不要

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 IT世界大手米IBMは2月11日、ペットボトル・プラスチックをケミカルリサイクルする新技術「VolCat」を発表した。従来のリサイクル技術とは異なり、洗浄や分別が不要な上に、従来品より高品質のポリエチレンテレフタレート(PET)を再生産できる。  従来のリサイクル技術は、「マテリアルリサイクル」と呼ばれており、回収したペットボトルを分別、洗浄して異物を取り除いた後に、物理的に粉砕し、それを素材して再生ペットボトルを製造するというもの [...]

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【アメリカ】ベン&ジェリー、2020年末までにプラスチック製カップ・フタ廃止。代替品開発急ぐ

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズは1月28日、2019年前半までに使い捨てプラスチック製ストローとスプーンを、2020年末までに使い捨てプラスチック製カップ、プラスチック・コーティング加工カップ、プラスチック製フタを廃止すると発表した。世界600店以上の全店舗が対象。ベン&ジェリーズは、サステナビリティへの取組が先進的なことで知られる。  同社は、年間でプラスチック製ストローを250万本以上、プ [...]

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【韓国】サムスン電子、2019年上半期にプラスチック包装を認証取得紙や生分解プラに全面転換

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 サムスン電子は1月27日、携帯電話、タブレット、家電製品、ウェアラブル等、同社製品に使用しているプラスチック包装を、2019年前半中に紙や生分解性プラスチック等の素材に切り替えると発表した。旧来型のプラスチックを大幅に削減する。同社のサステナビリティ戦略の一環。  今回の発表では、まず携帯電話やタブレットを保護するために使用しているプラスチック製トレイをパルプ製に転換。充電器の光沢面をマット処理に切り替える設計変更により、プラスチッ [...]

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【EU】欧州化学機関ECHA、2020年までに化粧品・洗剤・農業肥料でのマイクロプラスチック禁止方針発表

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 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関(ECHA)は1月18日、化粧品、洗剤、農業肥料へのマイクロプラスチック使用を2020年までに禁止する規制する方針を発表した。海洋プラスチック対策のため。医薬品や塗料については禁止対象から除外する。ECHAは、2019年中のEU法制化を目指す。    欧州委員会は、毎年7万から20万tのマイクロプラスチック汚染が発生していると試算しており、EUが進める包括的なプラスチック対策戦略の一環として、ECH [...]

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【国際】グローバル大手約30社、海洋プラスチック対策でNGO「Alliance to End Plastic Waste」新設

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 グローバル企業大手約30社は1月14日、海洋プラスチック削減のためのNGO「Alliance to End Plastic Waste(AEPW)」を新設した。今後5年間で15億米ドルをプラスチックごみ削減分野に投資することでで協働する。すでに10億米ドル以上の投資表明が集まった。プラスチックのリサイクルを推進する。  今回のNGO発足に参加したのは、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタル、eni、サウジ基礎産業公社(S [...]

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【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス正式発足。159社・団体参加

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 経済産業省は1月18日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」を正式に発足した。一般社団法人産業環境管理協会を通じて参加企業の募集し、159社・団体が参加した。プラスチック製品の持続可能な使用や、代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化する。  同団体の設立は、経済産業省が2018年11月20日、告知していた。 【参考】【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発 [...]

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【マカオ】サンズ・チャイナ、プラスチック製ストロー提供禁止開始。無料ペットボトル水提供でも新方式

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 米ホテル大手ラスベガス・サンズ子会社のサンズ・チャイナは、1月1日から全運営ホテルでの使い捨てプラスチック製ストローの提供を原則禁止した。また、客室のヘアケア用品でも、使い捨てプラスチック容器製品の提供を禁止し、浴室据え付け製品への切り替えを今年前半に実施することも発表した。サンズ・チャイナは香港証券取引所の上場企業で、ベネチアンマカオ、プラザマカオ、サンズコタイセントラル、サンズマカオ、パリジャンマカオマカオ等のリゾートホテルを運 [...]

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【デンマーク】政府、ビニール袋使用の全面禁止方針発表。他の素材の買物袋の無料提供も禁止

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 デンマーク政府は、スーパーマーケット等で一般的に使われている薄いビニール袋の使用を全面的に禁止する方針を発表した。同時に素材を問わず全ての買物袋を無料で提供することも禁止する方針。プラスチック汚染への対応のため、使い捨て文化との決別を図る。  デンマーク環境・食品省は現在、デンマーク商工会議所やCOOPとの間で、2023年までに買物袋消費を50%削減する目標を協議しており、間もなく合意に至る見通し。すでにCOOPは、使い捨てビニール [...]

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【EU】欧州委、サーキュラー・プラスチック・アライアンス発足。関係企業集め行動設定。自動車・建設も

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 欧州委員会は12月11日、プラスチック廃棄物を削減し、再生プラスチックの活用を拡大するため、幅広い関係企業を集めた新アライアンス「サーキュラー・プラスチック・アライアンス」を発足した。今後、プラスチック使用量の多い容器・包装、建設、自動車業界を含め幅広い企業に参加を呼びかける。2019年2月に初会合を開催し、2019年5月までに集中してアクションをまとめる。  今回のアライアンスは、「欧州プラスチック戦略」の中に掲げた2025年まで [...]

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【国際】UNEPとWRI、使い捨てプラスチックに関する国際動向レポート発表。政府による法規制強化要請

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 国連環境計画(UNEP)と国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は12月6日、使い捨てプラスチック問題に関する報告書を発表した。世界的に広がる使い捨てプラスチック規制の動きをまとめるとともに、さらなる政策を提言した。  使い捨てプラスチックに対する規制強化は、フランス政府を皮切りに急速に増加。現在、法規制、課徴金、課税、廃棄物管理強化等、様々な手法で使い捨てプラスチックを禁止もしくは規制するルールが広がってきている。特に世界の国66 [...]

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