【イギリス】PEファンドGore Street Capital、1億ポンド規模のエネルギー貯蔵施設投資ファンド計画

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 英プライベート・エクイティ(PE)Gore Street Capitalは今月末に、大規模のエネルギー貯蔵プロジェクトに特化した投資ファンドの設定を計画している。調達予定額は1億ポンド(約150億円)。ロンドン証券取引所に上場させる予定で、完了すると同証券取引所に上場する初のエネルギー貯蔵投資ファンドとなる。上場は2018年4月12日を予定し、12から18か月かけて案件に投資していく。  同ファンドはすでに、リチウムイオンバッテリーを中心に3つのエネルギー貯蔵プロジェクトに投資している。3つの投資先の合計設備容量は18MW。価値にして1,120万ポンド。使用されているバッテリーはNEC及びテス製。ニューヨークシャイアのBoulblyプロジェクト(6MWh)とエセックスのLower Roadプロジェクト(10MWh)は同ファンドが権益100%を保有。ウェールズの4MWhプロジェクトはファンドが権益49%を保有している。  同ファンドの目標利回りは、初年度3%、以降は7&。プロジェクトは主に英国で、Gore Street Capitalによると60以上の投資先候補をすでに見つけている。これらのプロジェクトの容量合計は1,340MW。1,077MWが英国、264MWが北米。戦略パートナーであるNECエナジーソリューションズと日本工営が1,400万ポンド、またGore Street Capitalのディレクターらが合計240万ポンド投資することが決定している。NECエナジーソリューションズは、NECが、2014年3月に中国万向集団グループからの買収した企業を基に米国マサチューセッツ州に設立したエネルギー貯蔵事業の完全子会社。

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【国際】PRI、プライベート・エクイティ向けのESG投資ガイダンス作成プロジェクトを開始

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 国連責任投資原則(PRI)は5月17日、プライベート・エクイティ(PE)運用機関向けに、無限責任組合員(GP)がファンド運用期間を通じてESGインテグレーション実践状況をモニタリング・報告する方法に関するガイダンスの作成プロジェクトを開始した。作成されるガイダンスはGPとLP(有限責任組合員)の双方が活用できるものにする。PRIは、ガイダンスの作成を、環境・社会・労働安全衛生リスクマネジメントコンサルティングのERMに委託し、ERMが作成を担う。  プロジェクトの内容は大きく3つ。 GPとLP双方向けに、価値創造事例を紹介する 様々なESG投資実施状況にある投資家に対して適用できるESG実践やESG課題について、GPとLPに関連する柔軟なオプションを提示する GPとLPが実施すべき汎用性の高いESGモニタリング・報告手法を開発する  PRIはこの程、プライベートエクイティ分野のESG投資について手法の確立を目指している。 【参照ページ】PRI and ERM launch project to develop private equity reporting guidance

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【国際】2015年のサステナビリティ投資、6つの最新トレンド

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タイヤメーカー大手のPirelli Tire North America(ピレリタイヤ・ノースアメリカ)で広報・サステナビリティ担当役員を務めるMaureen Kline氏が、米国Inc.誌に”6 Sustainability Investing Trends for 2015”と称して2015年のサステナビリティ投資に関する6つの最新トレンドを紹介している。 今やサステナビリティ投資は世界中で大きなトレンドとなりつつある。例えば、US SIF(The Forum for Sustainable and Responsible Investment)の調査によれば、2012年から2014年にかけて米国におけるSRI投資・インパクト投資の運用額が76%増加したとのことだ。ESGを投資基準に組み込んだ投資会社は3倍以上に増え、年金ファンドを含む米国の機関投資家によるSRI資産は77%拡大し、ESGに配慮したプライベート・エクイティやその他のオルタナティブ投資の運用額も70%増加したという。 また、責任投資を推進している国連PRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)に署名している機関投資家・団体の数は既に1,260を超えており、署名機関の運用資産総額は45兆ドル以上に膨らんでいるという。 こうした現状を踏まえ、Maureen Kline氏は記事の中で2015年のサステナビリティ投資における最新トレンドとして下記6つを挙げている。 機関投資家は顧客の要望に応える形でSRI投資をますます加速させていく 投資家の関心はネガティブ・スクリーニングからポジティブ・スクリーニングへと進化する SRIを重視する機関投資家の数はさらに増え、企業に対する影響力を強めていく ESG情報の透明性向上について投資家から企業への要求が高まる 気候変動リスクのような外部性に対する投資家から企業への圧力が高まる 地域へのコミュニティ投資やインパクト投資の流れが加速する いずれのポイントもサステナビリティを重視した経営を実践している企業にとっては歓迎するべき流れだ。投資家がサステナビリティをより重視するようになれば、企業経営者も短期的な財務パフォーマンスだけに囚われることなく、より長期的な視点で事業運営、事業投資を行うことができるようになる。2015年もグローバル全体でSRIの流れは加速していく。6つのトレンドのより詳細について知りたい方は下記から。 【参考サイト】6 Sustainability Investing Trends for 2015 【関連サイト】US SIF

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【アメリカ】SRI投資額が2012年からの2年間で76%伸張、6.57兆ドルに

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米国では社会や環境への影響を考慮したSRI(Sustainable・Responsible・Impact)投資の市場規模が急激に拡大している。2012年初めに3.74兆ドルだったSRI投資額は2014年初めには6.57兆ドルまで実に76%も伸張し、全米でプロが運用している資産のうち6ドルに 1ドル以上をSRI投資が占めたことになる。 これは、US SIF Foundationが2年に1度公表している調査報告書、”US Sustainable, Responsible and Impact Investing Trends 2014”で明らかになったものだ。(調査実施期間は2014年5月?8月。) 同報告書によると、2014年1月時点で408の機関投資家、308の資産運用会社、880のコミュニティ投資機関が様々なESG評価を投資分析やポートフォリオ選定に適用しており、その総額は米国全体で6.2兆ドルに及んでいるという。また、2012年から2014年にかけてESG課題に関する株主決議を提起した202の機関投資家および資産運用会社の資産運用額は2014年開始時点で1.72兆ドルに及んでおり、両者からダブルカウントを除いた米国全体の合計SRI投資額が6.57兆ドルだったという。 その他、調査報告書に記載されている米国SRI投資市場の最新動向は以下の通りだ。 ・ESGを考慮した投資額はこの2年間で大幅に上昇しており、2012年時点の1.4兆ドルから、2014年には4.8兆ドルにまで3倍以上に伸張した。 ・公的年金基金や財団、大学基金、宗教法人などの機関投資家が保有する資産に関しても、ESGを考慮した投資額が2012年から77%上昇して4.04兆ドルに伸張した。 ・ESGを考慮したプライベートエクイティ、オルタナティブ投資ファンドの数も2012年時は301、資産総額にして1320億ドルであったが、2014年には336、資産総額2240億ドルにまで伸張した。 ・119の資産運用会社を対象に「なぜESGを考慮した商品を提供するのか」という質問をしたところ、80%が顧客からの要求によると回答したが、同時に70%以上が彼ら自身のミッションに基づいた判断であり、彼ら自身のリターンやリスクマネジメントを改善するためだと回答したという。 ・環境要因の中では気候変動による影響が最も大きく、資産運用会社で2760億ドル、機関投資家で5520億ドルの影響があると見られている。また、2014年から調査の対象となっている化石燃料銘柄からの資金引き揚げについては、数百億ドル規模で資産への影響があると見られている。 ・気候変動リスクを懸念する株主は、2014年には2012年の倍以上となる72の株主決議を提起しており、温室効果ガス排出量の削減およびその開示を対象企業にコミットさせるべく交渉した。 上記の通り、米国では確実にSRI投資の裾野が広がっており、企業は株主からの要求に応えるためにもサステナビリティの事業への統合および積極的な情報開示がますます求められるようになってきている。 【レポートダウンロード】US Sustainable, Responsible and Impact Investing Trends 2014 【団体サイト】US SIF

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【アメリカ】Morgan Stanley、プライベート・エクイティのインパクト投資を強化へ

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投資銀行グローバル大手のMorgan Stanleyは10月14日、同社のプライベート・エクイティ投資におけるインパクト投資の更なる拡大に向け、David Wilton氏をMorgan Stanley Alternative Investment Partners(以下、AIP)のマネージング・ディレクターとして迎えると発表した。今後、AIPはMorgan Stanley Institute for Sustainable Investmentと協力し、プライベート・エクイティ・インパクト投資商品を開発していく予定だ。 Wilton氏は、世界銀行グループにて途上国の民間セクター開発に専念する国際開発機関、International Finance Corporation(国際金融公社)にて最高投資責任者およびグローバル・プライベート・エクイティのマネージャーを務めていた人物だ。また、以前にはWorld Bank Pension Fund(世界銀行年金ファンド)にて、プライベート・エクイティおよび不動産投資に携わっていた経験もある。 Wilton氏は「AIPのプライベート・エクイティ部門に加わることにとても興奮している。このチームは、仕事の深さや質、価値創造のための優れたアプローチ、顧客の期待以上の結果を出すことにこだわる姿勢など、どれをとっても賞賛に値する。高い収益率を求めながら、測定可能なポジティブ・インパクトを生み出すことを望む投資家に対して、AIPは革新的なプライベート・エクイティ・ソリューションを提供するユニークな存在となると信じている」と述べた。 Morgan Stanley Investment Managementの一部であるAIPは、機関投資家向けのオルタナティブ投資商品の組成・マネジメントに特化しており、プライベート・エクイティや不動産投資を含むオルタナティブ投資の専門家を多数抱えている。2000年の設立以降、同社は現在およそ364億ドルの資産を運用・アドバイスしている。 今回のWilton氏の招聘により、今後さらに多くの資産がインパクト投資へと向けられ、多くの投資家に新たなサステナビリティ投資の機会がもたらされることを期待したい。 【企業サイト】Morgan Stanley

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【アジア】アジア開発銀行ら、気候変動に特化したプライベート・エクイティ投資を開始

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2014年8月4日、アジア開発銀行(以下、ADB)、オリックス株式会社(以下、オリックス)、Robeco Institutional Asset Management B.V.(以下、ロベコ)の三者はAsia Climate Partners(以下ACP)というジョイント・ベンチャーを設立し、アジアにおいて環境配慮型のビジネスを支援するプライベート・エクイティ投資を実施すると発表した。ACPは4億ドルの資産を持ち、香港に本部を置くことになった。プライベート・エクイティ投資専門家のチームが常駐し、再生可能エネルギーやクリーン・テクノロジー、水、農業、林業、その他の気候変動に配慮した事業を展開する企業への投資を引き受けることになる。 ADB民間部門業務局長を務めるTodd Freeland氏は「ACPはアジア全体を通じて気候変動関連ビジネスに資本を供給するイノベーティブなプラットフォームを提供し、魅力的なリターンが得られるように設計されている。グローバル資産運用に強いロベコと、アジアでの低炭素セクターへの投資を最も積極的に行い、成功を収めているオリックスおよびADBが協力することで、より良いリターンを得ることができるだろう」と語った。 アジア経済は世界で最も急速に成長している一方で、その代償として大気汚染や水質汚染、不安定なエネルギー供給、自然資源利用の非効率性など、様々な環境問題を引き起こしている。しかし、これらの問題に対する官民セクターの関心の高まりやこれまでの投資水準の低さを考えれば、アジアにおける再生可能エネルギーや資源利用の効率化への投資は、アジア経済を今後数十年で2、3倍まで成長させる可能性を秘めている。 ロベコ経営陣のLeni Boeren氏は、「ADBがこのジョイント・ベンチャーにロベコを投資管理部門に抜擢したことを嬉しく思う。今回オリックス、ADBと協力することで我々は世界中に存在する投資家にアジア圏にある新しく魅力的な投資機会の提供をすることができる。ロベコの専門性が評価されたことを嬉しく思うと同時に、資源利用の効率化やサステナビリティの分野でACPの成功を支えていきたい」と今後の抱負を語った。 また、オリックス常務執行役の錦織雄一氏は「オリックスはアジア全域40年以上に渡り、アクティブな投資家、株主、ビジネスオペレーターのネットワークを広げてきた。エネルギーや環境分野の投資は我々の事業戦略の核をなしており、ACPへの投資を行うことで、環境分野の投資をより牽引していきたい。アジア圏はサステナブルな経済が急激に必要になってきており、より高い生活水準と質を求める人々のニーズにこたえていく必要がある。このイニシアチブはそのような需要に答えることができるだろう」と語った。 【企業サイト】アジア開発銀行 【企業サイト】Robeco 【企業サイト】オリックス

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