【アメリカ】フェイスブック、従業員賞与をサステナビリティ項目の進捗結果に連動。短期経営批判受け

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞与のパフォーマンス評価基準は、ユーザー数の伸び、売上、生産性向上等としていたが、社会課題に連動させることで、報酬設計を短期視点から長期視点に延ばす狙いがあると見られる。  賞与連動させる社会課題として設定する内容は [...]

» 続きを読む

【オーストラリア】連邦議会、反暗号化法を可決。IT企業に警察等要請時のパスワード解読機能搭載を義務化

Facebook Twitter Google+

 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案(援助と傍受)2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成立した。同法は「反暗号化法」とも呼ばれている。通信端末やインターネットサービスのパスワード突破措置を義務化した法律は世界初。グーグル、アマゾン、フェイスブック等は、プライバシーや公共の安全性を損なうと反発してい [...]

» 続きを読む

【アメリカ】グーグル、Google +で個人情報漏洩バグ公表。報告義務果たさず。同サービス閉鎖決定

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手米グーグルは10月8日、同社SNSサービス「Google +」について、最大50万人の個人情報が本人の同意なく第三者に共有される仕様バグがあったことを公表し、「Google +」サービスを10ヶ月後に閉鎖すると発表した。「Google +」は、登録された個人情報を第三者に共有するAPIを提供していたが、ユーザーが公表しないと設定していたデータについてもAPIを通じて第三者に共有される仕様になっていた。  グーグル発表によ [...]

» 続きを読む

【国際】世界経済フォーラム、プライバシー・個人情報保護分野で新イニシアチブ発足

Facebook Twitter Google+

 世界経済フォーラム(WEF)は9月25日、最近高まるプライバシーや個人情報保護の機運に合わせ、デジタル領域の個人識別等に関するソリューションを検討するための新たなプラットフォーム「Platform for Good Digital Identity」を発足した。IT分野NGOのオミダイアネットワークが3年間の活動資金を拠出する。同イニシアチブは、持続可能な発展に向けた100の活動の一つと位置づけられている。  世界経済フォーラムは、 [...]

» 続きを読む

【EU】欧州委、日本の個人データ保護制度を「同等」と最終確認。実現すれば個人データ移転可能に

Facebook Twitter Google+

 日本政府と欧州委員会は7月17日、相互の個人データ保護制度を同等レベルと認めることで最終合意した。実現すれば、日本とEU間での個人情報の移転が可能となる。今後、欧州委員会は、欧州データ保護委員会(EDPB)とEU加盟国政府で構成する委員会での審議に入り、承認が得られれば、正式に採択する。  EU一般データ保護規則(GDPR)では、欧州市民の個人データを管理する団体は、プライバシー保護が十分に整備されていない国のサーバーに個人データを [...]

» 続きを読む

【アメリカ】カリフォルニア州、消費者プライバシー州法成立。EUのGDPRより厳しい内容

Facebook Twitter Google+

 カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は6月28日、全米で最も厳しいオンライン・プライバシー保護法「消費者プライバシー州法」に署名した。先月発効したEUの一般データ保護規則(GDPR)よりも厳しい内容を含んでいる。同州法案は、6月28日に州上院を賛成36、反対0で、州下院を賛成69、反対0で通過し、1日で両院可決と州知事署名を終えた。2020年1月に施行される。  今回の州法では、企業扱う個人情報の種類、利用目的を明確にする義務を [...]

» 続きを読む

【アメリカ】連邦最高裁、携帯電話からの位置情報履歴取得には令状必要と判断

Facebook Twitter Google+

 米連邦最高裁判所は6月24日、警察等の法執行機関が個人の携帯電話から位置情報履歴を長期間取得する際、裁判所の令状が必要と判断した。連邦最高裁判官の賛成5、反対4で裁定した。本件では、ティモシー・カーペンター容疑者が、検察官が同氏の携帯電話から127日間の位置情報を通信会社から取得し裁判所に事件に関与した証拠として提出したことについて、プライバシーに関する憲法違反だと主張していた。  米国では、警察や検察が被疑者や容疑者の犯罪立証のた [...]

» 続きを読む

【スウェーデン】ノルデア銀行、フェイスブック株式を売却。プライバシー事件がきっかけ

Facebook Twitter Google+

 スウェーデン金融大手ノルデア銀行は6月21日、フェイスブックからの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定した。個人情報流出事件となったケンブリッジ・アナリティカへの情報提供について、ノルデア銀行がフェイスブックとの協議を求めたことに前向きでなかったことを理由とした。  ノルデア銀行の資産運用部門長は、フェイスブックほどの時価総額企業は、投資家との対話に積極的に応じるべきだとの考えを示した。同社は、フェイスブックに対し事件直後にメールで [...]

» 続きを読む

【アメリカ】フェイスブック、過去に携帯端末メーカーや一部広告主にユーザー関連情報を提供

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手米フェイスブックは6月5日、スマートフォン・メーカー数十社に、フェイスブックのユーザー情報を提供していたことを認めた。提供相手に、米情報当局が「脅威」と位置づける中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)等中国企業4社が含まれていたことが話題を呼んでいる。  同社によると、携帯端末用のフェイスブック・アプリがなかった頃、アプリ開発を支援するため、アップルやサムスン電子等メーカー60社と契約し、ユーザーデータへのアクセスを許 [...]

» 続きを読む

【EU】GDPR発効、個人情報同意求めるメールが大量送信。混乱するIT業界のプライバシー対応

Facebook Twitter Google+

 EUのGDPR(EU一般データ保護規則)が5月25日、発効した。EU法には「指令」と「規則」の2つがあり、指令は各国の法整備を経て効力を有するのに対し、規則は各国の法整備なく直接的にEU域内に効力を発する。GDPRも、EU立法府である欧州議会とEU理事会の審議を経て、2016年4月27日採択。2年の移行期間を設け、5月25日に発効することが決まっていた。  GDPRは、EU加盟28カ国の個人情報が保護の対象となる。個人情報には、氏名 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る