private 【国際】2018年の再エネPPA締結量は13.4GWで前年比2倍超。米国で大きな伸び。BNEF調査

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は1月28日、企業による2018年の再生可能エネルギー電力購入契約(PPA)統計を発表した。PPA締結された再生可能エネルギー設備容量は13.4GWに達し、2017年の6.1GWから2倍以上に増えた。地域別では、米州9.1GW、欧州・中東・アフリカ2.3GW、アジア太平洋2.0GWで、米州では3倍近い伸び率となった。  米国での再生可能エネルギー契約量トップは、フェイスブックで2.6GW。2位のAT&Tを3倍近く引き離した。エクソンモービルは、原油・ガス大手での再生可能エネルギーPPA締結第1号となり、テキサス州で太陽光発電と風力発電を合計575MWを購入した。また米国では (more…)

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private 【国際】サステナブルボンド・ローンの2018年発行額は27兆円。BNEF発表

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は1月9日、2018年の世界全体でのサステナブル負債性商品の発行額分析結果を発表。2017年の1,960億米ドル(約21.3兆円)から2018年は2,470億米ドル(約26.8兆円)に伸長した。  今回集計対象の「サステナブル負債性商品(Sustainable Debt)」には、使途を環境目的に限定するグリーンボンド、使途を社会課題解決目的に限定するソーシャルボンド、グリーンボンドとソーシャルボンドの両方の性質を持つサステナビリティボンド、使途を (more…)

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【国際】フェイスブック、2018年の再エネ発電を牽引。1.1GWのPPA契約。BNEF調査

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は8月9日、事業会社による2018年の再生可能エネルギー電力購入計画(PPA)状況を分析。7月までに事業会社が新規導入した設備容量は7.2GWに達し、2017年の1年間の新規設備容量5.4GWをすでに上回ったと報告した。地域別では、米州4.4GW、欧州・中東・アフリカ1.6GW、アジア太平洋1.1GW。事業会社の再生可能エネルギー発電購入は増加し続けているという。 (出所)BNEF  電力需要家である事業会社が再生可能エネルギー発電所建設に直接関わり、発電した電力を長期で購入する契約を結ぶ取組「PPA」が世界的に広がりを見せている。背景には、再生可能エネルギーコストの大幅削減があり、太陽光発電は2010年から84%、風力発電は32%減少している。PPAは、狭義には、発電所と需要家が直接送電網でつながり、物理的に発電電力を供給する必要があるが、契約により発電所と需要家を間接的に結びつける「バーチャルPPA(VPPA)」も一般的に活用されている。  発電した電力を買い取ることを「オフテイク」と呼ぶが、2018年の事業会社オフテイカーとして最大のがフェイスブック。それにAT&T、ノルスク・ハイドロ、アルコア、マイクロソフト、ウォルマート等が続く。 (出所)BNEF  BNEFは、今後RE100加盟企業が増加するにつれ、PPAで再生可能エネルギー発電を行う企業も増えていくとみている。 【参照ページ】Corporations Already Purchased Record Clean Energy Volumes in 2018, and It’s Not an Anomaly

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private 【国際】2050年までに太陽光・風力で世界電力の50%を発電。BNEF2018年レポート

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は6月19日、2050年までの各国の電力供給を予測したレポート「New Energy Outlook 2018」を発表した。2050年までに太陽光発電と風力発電で世界の電力の50%を供給していると分析した。  今回のレポートは、太陽光発電や陸上・洋上風力発電の技術発展、電気自動車(EV)の普及等の変化を織り込み、2050年までの長期予測を行った。また、世界主要12カ国については各国ごとの長期予測も行った。2050年までには世界全体で太陽光発電と風力発電が電源の50%を構成。水力発電、原子力発電、他の再生可能エネルギー発電を加えると (more…)

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【国際】2030年までに軽量車両販売台数の3割、バスは8割がEV化。BNEFレポート

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 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は5月21日、自動車やバスの電気自動車化(EV化)に関する分析レポートを発表した。BNEFによると、バッテリーコストの低下や大量生産により自動車やバスの電化は2020年代後半に急速に進む。そして、2030年までに、世界の軽量車両販売台数の28%が電気自動車に、バスについては84%が電気バスになるという。  世界の電気自動車(EV)の販売台数は2017年で110万台。今後、2025年には1,100万台、2030年には3,000万台に達する見込み。需要を牽引するのは中国で、2025年には世界のEV市場の50%、2030年には39%を占めると予想されている。一方で、ガソリン車やディーゼル車の販売は2020年代半ばから減少する。2040年にはEVの販売台数は6,000万台まで増えるが、それは世界の軽量車両の55%に達する量だ。  今回のレポートでは、輸送手段のEV化は、自動車よりもバスで早く進むとされるとした。理由は、2019年までに、ほぼ全てのタイプの電気バスが従来型バスよりコスト競争力を持つため。2017年の電気バス市場の99%を占める中国では、すでに30万台の電気バスが走っており、中国以外でも電気バスの利用は拡大。2020年代後半には電気バスが世界市場の主軸となると予測した。さらに、2040年には世界のバスの80%が電気バスとなるとした。  このような市場の変化は、電気需要と石油需要にも大きなインパクトをもたらす。BNEFは、2040年までにEVと電気バスの電力需要は2000TWhとなり、総電気需要を6%増加させると予想。一方、内燃機関型の自動車の減少により、一日あたり730万バレルの燃料需要がなくなるという。  電気自動車への需要はこのように底堅いものの、リスクも存在する。一つはバッテリーに使用されるリチウムやコバルトの需給の逼迫で、2020年代前半にはバッテリーコスト低下の勢いが鈍化する可能性もある。また、長期的には、バッテリー充電施設の普及速度やシェアード・モビリティの広がりが電気自動車の拡大に大きな影響を及ぼす。現在、シェアード・モビリティの自動車数は500万台に過ぎないが、2040年には2,000万台に増加する。そのうち90%が低コストの電気自動車で、また40%が自動運転になるとも予想した。  しかし、電気自動車の普及スピードは地域毎に異なる。2030年時点で、欧州の軽量車両販売台数の44%、中国では41%、米国では34%、日本では17%がEVになるとされる。一方でインドでは充電設備の不足や価格帯の問題から普及は遅く、2030年時点では7%に留まる。  こうした背景から、バッテリーメーカーは追い風で、市場を独占している中国メーカーの生産能力シェアは、2018年の合計59%から2021年には73%にまで増加するとみられる。 【参照ページ】E-Buses to Surge Even Faster Than EVs as Conventional Vehicles Fade

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【国際】2017年の再エネ関連投資額は約37兆円。中国が40%を占める。BNEFレポート

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は1月16日、2017年の再生可能エネルギー関連分野の投資トレンドをまとめたレポート「Clean Energy Investment Trends 2017」を発行した。世界の再生可能エネルギー関連投資は2017年、3,335億米ドル(約37兆円)。2016年の3,246億米ドルから3%上昇した。しかし、過去最高だった2015年の3,603億米ドルには達しなかった。 (出所)BNEF  増加の背景には、中国で再生可能エネルギー関連投資が1,072億米ドルから1,326億米ドルに24%増加したことが大きい。中国の投資額は世界全体の40%を占める。投資の内訳は、太陽光発電分野が60%を超え、風力発電分野が約30%。太陽光発電だけで53GWの設備容量が増加した。中国は昨年当初の予測を20GWも上回る設備容量の増加を見せた。政府の再生可能エネルギー導入補助金は、規定の予算内に限られているが、再生可能エネルギー発電事業者は、将来補助金を受け取れると見ている。また太陽光発電コストが大きく下がったことも大きく影響している。  投資額3位は日本の234億米ドル。太陽光発電が50%弱を占める。しかし、日本の投資額は、2014年に443億米ドルと過去最高記録した後、毎年減少しており、昨年も2016年の279億米ドルから16%減少した。再生可能エネルギー発電比率が35%にまで達しているドイツも、2016年から26%減少し146億米ドル。同じく約30%に達している英国も、2016年から56%減少し103億米ドルだった。投資額5位のインドは、2016年から20%減少し、110億米ドルだった。  一方、後続国は投資額が大きく増加してきている。ブラジル62億米ドル(10%増)、フランス50億米ドル(15%増)、スウェーデン40億米ドル(109%増)、オランダ35億米ドル(30%増)、カナダ33億米ドル(45%増)、韓国29億米ドル(14%増)、エジプト26億米ドル(495%増)、イタリア25億米ドル(15%増)。  世界全体の投資内訳は、太陽光関連1,610億米ドル、風力関連1,070億米ドル、スマートエネルギー技術490億米ドル、バイオエネルギー70億米ドル。  投資アセットクラス別では、1MW以上の大規模発電所のアセットファイナンスが約3分の2の2,161億米ドル。!MW未満の小規模発電が494億米ドル。企業R&D投資が221億米ドル、、政府R&D投資が145億米ドル。再生可能エネルギー関連上場企業の株式発行が87億米ドル。ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティが41億米ドル。 【参照ページ】Runaway 53GW Solar Boom in China Pushed Global Clean Energy Investment Ahead in 2017

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【国際】BNEF、発展途上国71ヶ国の気候変動対応分析報告書「Climatescope 2017」発行

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は11月28日、主要発展途上国の気候変動対応を分析した年次報告書「Climatescope 2017」を発行した。同報告書が分析対象としている発展途上国71ヵ国の2016年の太陽光発電設備容量増加量は34GW。2011年の3GW、2015年の22GWと比べると急速に伸びていることがわかる。  BNEFの前身は、2004年設立の英ニュー・エナジー・ファイナンス。金融情報世界大手ブルームバーグが2009年に同社を買収し「BNEF」に社名変更した。BNEFは主要発展途上国の再生可能エネルギー市場を分析した年次報告書「Climatescope」を2012年から毎年発行。分析対象は、ロシア、中国、インドを含む発展途上国71ヶ国で、合計二酸化炭素排出量は世界全体の60%を占める。  発展途上国にも気候変動対応を求めるパリ協定が誕生したことにより、71ヶ国のほぼ全てが国別削減目標(NDC)をパリ協定事務局に提出しているが、実質的な削減目標を定めているのは54ヶ国(76%)にとどまり、気候変動に対応するための国内法を整備した国は未だ18%しかない。また、実質的な削減目標を定めている54ヶ国のうち、先進国が2020年までに官民合わせて年間1,000億米ドル拠出するとの約束の履行状況に応じた条件付削減目標のみを定めている国が35%、条件付と無条件の目標を定めている国が46%と大半。無条件の削減目標のみを定めている国は19%しかない。  発展途上国の気候変動緩和策では、太陽光発電が中心となっている。累積太陽光発電設備容量は前年比54%上昇。過去3年では3倍以上もの増加を記録した。2016年の増加量34GWのうち、中国が27GW、インド4.2GWと2ヶ国で大半を占める。ブラジル、チリ、ヨルダン、メキシコ、パキスタン等14ヶ国では発電設備容量が前年比2倍以上となった。71ヶ国の新規発電設備容量のうち太陽光発電が19%を占めた。  発展途上国で太陽光発電が伸長している背景には、設置コストの下落がある。今では、マイクログリット、Pay-as-you-go(プリペイド式課金)型バッテリー/ランタン・システム、ウォーターポンプ、テレコムタワー等の社会インフラにも太陽光発電が使われ、その多くはベンチャー企業が主導的役割を果たしてきた。こうしたベンチャー企業は、銀行や投資家から資金調達し、海外の大手通信会社ともパートナシップを結び成長してきている。 【参照ページ】Climatescope: Solar Capacity Jumps by More Than Half in Developing Nations 【報告書】Climatescope 2017

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【日本】ブルームバーグ、温室効果ガス26%削減に向けた政府のシナリオと現状との矛盾を指摘

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 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は6月2日、日本政府による温室効果ガス排出削減目標の発表を受け、日本の現在のエネルギー事情を分析したレポート"Japan’s likely 2030 energy mix: more gas and solar"を発表した。BNEFはレポートの中で、日本政府が発表した2030年までの温室効果ガス排出量を2013年比で26%削減という目標自体は現実的だが、政府が提示した目標達成シナリオは日本の実情と大きくかけ離れていると指摘している。BNEFの主な分析内容は下記の通りだ。 原子力  日本政府は原子力発電が38GWの稼働能力に相当する総電力供給量の20~22%を占める予測しているのに対し、BNEFは最も楽観的な再稼動シナリオだとしても最大26GWの電力しか賄うことができないと分析している。また、BNEFの分析によれば、原子炉の寿命を40年以上に延ばすにあたっての費用と規制負担を考慮すると、2030年の原子力発電による電力供給率は10%以下となるとしている。20~22%の供給率を達成するためには原子炉の新設が不可欠になるが、現在の政府方針では新設が明確に拒否されており、矛盾があるという。 火力  日本政府は2030年には石炭、ガス、石油による火力発電割合が電力供給の56%になり、2013年の87%から大きく下がるとしているが、一方のBNEFは火力発電の割合は65%までしか下がらないと推定している。両者の推定の大きな違いは主にガスに対する予測の違いによるもので、日本政府は石炭、ガスが26%、27%と同程度まで下がると見込んでいるのに対し、BNEFは石炭が23%、ガスは42%としており、現状の日本のインフラ設備やパイプラインプロジェクトなどを考慮すると、ガス割合は政府の予測ほど下がらないとしている。 再生可能エネルギー  また、再生可能エネルギーの普及については、日本政府は現状の固定価格買取(FIT)制度への設備認定申請件数に基づき太陽光発電による電力供給率が2030年には7%に到達すると推定しているが、一方のBNEFはその数値が12%になると見込んでいる。BNEFの分析では、日本においても他国と同様にFIT制度などの支援体制の縮小に伴い太陽光発電が他の電力に匹敵する価格競争力を持つようになるとしている。  これらの分析を踏まえ、BNEFは現状の日本政府の展望は「温室効果ガスの削減」と「政治的に望ましい原子力・石炭火力の保護」という競合する2つの目標を擦り合わせようという試みのように見えると指摘している。  BNEFで日本の分析を担当しているAli Izadi-Najafabadi氏は「現在の市場傾向と政策を分析したところ、日本政府の展望とは大いに違うそれぞれの供給率に至った。ただし、我々の試算においても2030年までに2013年と比べて28%の温室効果ガス排出削減が実現されるため、政府の排出削減目標は十分に現実的だ」と語った。  掲げた目標数値自体は現実的に達成可能なものだとしても、そのシナリオが正しくなければ結果として目標の達成は実現できない。国際的に認められる目標数値の提示はもちろんだが、その中身についても現実性が問われている。 【レポートダウンロード】Japan’s likely 2030 energy mix: more gas and solar 【参照リリース】TOKYO TOO BULLISH ON NUCLEAR, TOO BEARISH ON GAS AND SOLAR 【企業サイト】Bloomberg New Energy Finance

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【国際】2014年のクリーンエネルギー投資額、予想を上回る回復

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2014年の世界におけるクリーンエネルギー投資は大きく立ち直りを見せ、過去最大となる2011年の水準まで回復した。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス (以下、BNEF)が1月9日に公表したデータによると、2014年の世界全体におけるクリーンエネルギー投資額は3100億USドルに到達したという。 2014年は過去最高となる2011年の3175億USドルには2%ほど及ばなかったものの、2013年の2680億ドルから16%向上し、10年前となる2004年の602億USドルの5倍に到達した。米国や中国をはじめとする世界各国の太陽光発電への投資の増加が、クリーンエネルギー投資全体の増加を大きく牽引した形となった。 2014年の投資の跳ね上がりは、各国のクリーンエネルギーへの転換に向けた取り組みの強い成果が反映されており、米国は8%アップの518億USドル、日本は12%増の413億ドル、カナダは26%増の9億ドルなど、各国で伸びを見せた。ヨーロッパにおいては洋上風力発電が顕著に伸びたものの、クリーンエネルギー投資全体の伸びとしては1%増となる660億USドルにとどまった。また、こうした先進国だけにとどまらず、中国では過去最高となる32%増の895億USドル、ブラジルは88%増の79億USドル、インドは14%増の79億USドル、南アフリカは5%増の55億USドルとなるなど、開発途上国においてもクリーンエネルギー投資が大きく増加している。 BNEFの顧問委員会会長を務めるMicheal Liebreich氏は「昨年の間、我々は昨年比で少なくとも10%は世界全体の投資額が増加することを予想していたが、今回の結果は我々の想像を超えた形となった。この5年間で価格競争力の面において大幅な改善を見せた太陽光発電がこの結果に非常に大きく貢献した」と語った。 また、同氏は「クリーンエネルギー投資の健全な伸びは、昨年夏からの原油価格急落の結果として再生可能エネルギーが伸び悩むだろうと予想していた専門家たちを驚かせるかもしれない。我々としては、2014年は投資の影響を見るには時期尚早すぎると考えており、いずれにせよ原油価格下落の影響は、電力よりも、車で移動するときのほうがよりはっきり感じられるだろう」と付け加えた。 投資分野の割合としては、2014年のクリーンエネルギー投資は太陽光発電が全体のおよそ半分を占めており、2013年から25%増の1496億USドルとなり過去最大のシェアとなった。太陽光に次いで風力発電も過去最高の995億USドルと続き、3番目に大きい投資分野はスマートグリッドや蓄電、エネルギー効率や電気自動車などを含むスマートテクノロジー分野への投資で、昨年から10%アップとなる371億USドルに到達した。 地域別に見ると、米国の2014年のクリーンエネルギー投資総額は518億USドルに達し、中国は895億USドルに達した。中国では風力(383億USドル)、太陽光(304億USドル)ともに昨年から20%以上の伸びを見せた。ヨーロッパでは、英国(152億USドル)、ドイツ(153億USドル)が昨年比でそれぞれ3%ずつ増加したほか、フランスが300MWを誇るヨーロッパ最大のPVプラント、Cestasプロジェクトの影響もあり昨年比26%増の70億USドルに到達、オランダも洋上風力の伸びが影響して昨年比232%増の67億USドルに達した。 また、BNEFが公表したデータはクリーンエネルギー投資以外の分野にも触れており、2014年はグリーンボンドの販売額も2013年の150億USドルから2.5倍以上の380億USドルに増加し、過去最高に達したという。 2014年のクリーンエネルギー投資は世界中で大きく前進したが、現在の投資規模は地球温暖化を2℃以内に留めるという国際的な目標に対しては未だ十分とはいえない水準だ。今後も国家レベル、企業レベルに関わらず継続的なクリーンエネルギー投資が期待される。 【リリース原文】Rebound in clean energy investment in 2014 beats expectations 【企業サイト】Bloomberg New Energy Finance

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