【アメリカ】ブルームバーグ慈善財団、国連気候変動枠組条約事務局に50億円寄付

Facebook Twitter Google+

 金融端末世界大手米ブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏の慈善財団ブルームバーグ・フィランソロピーズは4月22日、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に4,500万米ドル(約50億円)寄付した。発展途上国のキャパシティ・ビルディングや、UNFCCC自身の事業インフラ構築等に使われる予定。  UNFCCCは、基本的に締約国からの拠出金で運営しており、他の機関からの寄付は珍しい。アントニオ・グテーレス国連事務総長は3月5日、元ニューヨーク市長で金融情報配信世界大手米ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOを気候変動アクション担当の国連特使に任命している。b 【参照ページ】Bloomberg Philanthropies Supports Climate Action

» 続きを読む

【アメリカ】ブルームバーグ、2017年度インパクト・レポート公表。TCFDシナリオ分析結果も公表

Facebook Twitter Google+

 金融情報世界大手米ブルームバーグは4月11日、2017年度のインパクト・レポートを公表した。同社のインパクト・レポートの発行は今回で9年目。今年は初めて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに従い、気候変動のシナリオ分析を実施。パリ協定目標に向けた取り組みがなされた場合とそうでない場合について同社の事業戦略を分析した。同社のマイケル・ブルームバーグCEOは、TCFD議長を務めている。  商品分野では、ブルームバーグ端末上でESGデータを使用した顧客数は14,935。2016年から22%伸長した。また、ジェンダー平等指数(GEI)を2017年に開発し、2018年1月時点で24ヶ国104社がメンバーとなっている。加えて、二酸化炭素排出量の評価支援ツール「Portfolio Carbon Footprint Tool」「Carbon Tracker 2D Scenario Analysis Tool」を開発した。  事業運営では、ロンドンに2017年竣工した新欧州本社ビルがBREEAM(英グリーンビルディング認証)で最高評価「Outstanding」を獲得。さらに新たに5つのビルがLEED認証を取得し、認証取得ビルは35に増加した。二酸化炭素排出量は2008年から累積で83.4万t削減。それに伴いコストも1億300万米ドル削減できた。  従業員面では、同社退職年金基金が米企業年金基金として初めて国連責任投資原則(PRI)に署名。世界92拠点の従業員延1.2万人が14.5万時間をボランティア活動に費やした。さらに2016年にアジアで始まったプロジェクト「Women’s Voices」は、世界的なプロジェクトに成長した。  TCFDに基づくシナリオ分析では、気候変動がもたらす諸現象に対し、商品需要や事業コストに与える影響を時間軸を設けて定量的に分析。世界が2℃目標を目指すに連れ、同社のESG関連の金融商品需要が10%程度増し、エネルギーコストやオフィスコストを削減できると明かした。 【参照ページ】Bloomberg Publishes 2017 Impact Report 【レポート】2017 Impact Report

» 続きを読む

【国際】マイケル・ブルームバーグ氏、気候変動アクション担当国連特使に就任

Facebook Twitter Google+

 アントニオ・グテーレス国連事務総長は3月5日、元ニューヨーク市長で金融情報配信世界大手米ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOを気候変動アクション担当の国連特使に任命した。主な任務は、2019年に国連本部で予定されている国連気候変動サミットに向けた気候変動関連の戦略策定と実行の基盤づくり。ブルームバーグ氏は、2014年1月にも当時の潘基文・国連事務総長から都市・気候変動対策国連大使に任命されていた。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の委員長も務めている。  2019年の気候変動サミットは、2020年までの気候変動削減に向けた取組を話し合う重要な場。サミットには、政府、企業、投資家、NGO等が招かれ、2020年までの排出カーブを改善し、パリ協定の導入を加速化させることを狙う。  ブルームバーグ氏は、気候変動対策を推進するジェリー・ブラウン・カリフォルニア州知事と共同戦線を張り、米国内での気候変動政策を推し進めている。トランプ大統領が連邦政府レベルで、気候変動政策を後退されるアクションを取る中、ブルームバーグ氏の特使就任は政治戦略的な意味合いも持つ。 【参照ページ】Mike Bloomberg Named UN Special Envoy for Climate Action

» 続きを読む

【国際】ブルームバーグ、男女平等指数(GEI)2018年銘柄発表。日本企業は6社

Facebook Twitter Google+

 金融情報世界大手ブルームバーグは1月23日、「男女平等指数(GEI)」の2018年版構成銘柄を発表した。ブルームバーグは、2016年から金融機関世界大手を対象とした男女平等指数「ブルームバーグ金融サービス企業男女平等指数(BFGEI)」を発表していたが、他の業界からの参加を要望を受け、今年初めて全業界対象とする「ブルームバーグ男女平等指数(GEI)」を発表した。BFGEIも別途発表される予定。同指数は、自主応募で参加を表明した企業のうち、ジェンダー観点で一定基準を満たす企業が構成銘柄となる。  今回、GEI2018に採用されたのは、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、RBC、スタンダード・チャータード、バークレイズ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、BNPパリバ、UBS、ING、ノルデア銀行、ナショナル・オーストラリア・バンク、DBS、アクサ、アリアンツ、チューリッヒ保険、プルデンシャル、ハートフォード、メットライフ、アメリカン・エキスプレス、マスターカード、ノーザン・トラスト、シティ・デベロップメント、クロロックス、CVSヘルス、ドイツテレコム、ドイツポスト、ディアジオ、デュポン、GAP、ケリング、ロレアル、エスティーローダー、イベルドローラ等世界104社。日本企業では、昨年も採用された三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの4社に加え、NTTドコモ、リクルートホールディングスの合計6社が採用された。   GEIの評価対象は、時価総額10億米ドル以上の企業もしくは米国での上場企業。ブルームバーグが、Women’s World Banking、Catalyst、Working Mother Media等の専門NGOと協働で作成した社会調査票を基に企業が自主的に回答を行い、その回答をもとにブルームバーグが採点する。調査では、情報開示状況と開示内容の双方で評価され、男女の賃金平等といった社内視点だけでなく、サプライヤーの男女平等考慮、女性顧客の定着率など社外視点も含まれる。 【参照ページ】2018 Bloomberg Gender-Equality Index

» 続きを読む

【アメリカ】ブルームバーグ氏、石炭火力廃炉運動に6400万ドル拠出。EPAのCPP撤回方針に対抗

Facebook Twitter Google+

 金融情報世界大手ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOは10月11日、米国での石炭火力発電から再生可能エネルギーへの移行を推進するために6,400万米ドル(約72億円)を拠出すると発表した。資金は、国際環境NGOシエラクラブの「Beyond Coalキャンペーン」や、その他環境保護団体の活動に拠出される。米国では、前日の10月10日、米環境保護庁(EPA)のスコット・プルイット長官が、オバマ政権時代に制定された発電所の二酸化炭素排出量規制「クリーンパワープラン」を正式に撤廃するための立法案公告(NPRM)を公表した。ブルームバーグ氏の資金拠出は、それに対抗するためのもの。 【参考】【アメリカ】EPA、クリーンパワープランの撤廃立法手続きを開始。立法案公告を公表(2017年10月15日)  Beyond Coalキャンペーンは、米国の石炭火力発電所の廃炉を迫るキャンペーン。2011年に開始し、米国の半数以上の石炭火力発電所を廃炉にするキャンペーンを展開している。実際、石炭火力発電所の廃炉は、トランプ政権移行後も、オバマ政権時とほぼ同じペースで進んでいる。マイケル・ブルームバーグ氏は、同キャンペーンにすでに1億米ドル以上拠出している。  プルイットEPA長官が10月10日、「石炭戦争は終わった」と表明したのに対抗し、今回ブルームバーグ氏は「石炭戦争は幕を開けた」と表明。クリーンでより安価なエネルギー源があるにも関わらず大気汚染や水質汚染に悩む共和党州、民主党州双方の住民や、大気の正常化とコスト削減に挑む市や州の政府、気候変動と電力コスト削減に取り組む企業によって、石炭戦争は継続されると言及した。 【参照ページ】Michael Bloomberg Donates Millions to Help Transition Away From Coal

» 続きを読む

【アメリカ】ブルームバーグ退職年金基金、PRI署名。米企業年金として初

Facebook Twitter Google+

 金融情報世界大手米ブルームバーグの企業退職年金基金は10月12日、国連責任投資原則(PRI)に署名したと発表した。米企業退職年金基金のPRI署名は同社が初。ブルームバーグは、事業とサステナビリティの両立を追求しており、自身はすでに2009年にPRIに署名している。  今後、投資原則ステートメントの中に、ESG投資に取り組むことを明記する。また、同社の確定拠出年金(401kプラン)のメニューにESGテーマ投資株ファンドを加える。同社はPRIに署名した理由について「社員に積極的にESGテーマ株ファンドで運用してもらうようにするためだ」と語った。 【参照ページ】Bloomberg Becomes First U.S.-Domiciled Corporate Retirement Plan Sponsor to Sign the PRI

» 続きを読む

【イギリス】ブルームバーグ、新欧州本社社屋が英グリーンビルディング評価機関から過去最高の評価

Facebook Twitter Google+

 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月2日、ロンドン市内に完成間近の新欧州本社社屋が、英国グリーンビルディング評価機関のBREEAMから設計面で過去最高の98.5%スコアを獲得し、最高位「Outsranding」を取得した。同社屋は今年10月24日に完成予定。広さ約12,950m2で、ロンドン中心部のイングランド銀行とセント・ポール寺院と間に位置する。  同社の世界中のオフィス33ヶ所はすでにBREEAMや米国グリーンビルディング評価機関のLEEDや認証を取得しており、今回の新欧州本社社屋の完成により、同社全世界従業員19,000名のうち約70%がグリーンビルディングに入居することになる。  新欧州本社社屋は、環境面では、電力、照明、水循環、換気システムの効率向上を上げ、水消費量を73%、エネルギー消費量とそれによる二酸化炭素排出量を35%削減することに成功した。外壁設計でも外気との空気循環に大きく配慮する設計がなされ、自然光の差し込む吹き抜け空間も採り入れられた。また、社会面でもスパイラル型の通り抜け通路により社員のコミュニケーションを活性化するデザインが採用された。 天井パネルは、耐熱、冷却、照明、音響機能を有するオーダーメイドの天井パネルを採用。合計50万個のLED証明が取り付けられ、従来の蛍光灯を使用した場合に比べて40%のエネルギー消費量を削減 水消費効率では、雨水や冷却塔のブロー水、シャワー等からの雑排水をトイレ用水としてリサイクル。オリンピックのプール10個分に相当する年間2500万リットルの水消費量を削減 喚起面では、社屋周辺の天気に合わせてファサードが開閉し、建物が自然に「呼吸」することで効率的に快適な空気環境を実現。冷房使用量を削減 空調にも、スマート二酸化炭素排出量コントール機能を搭載。室内の人の配置によって効率よく空気の流れを調整させる。これにより年間600から750MWhのエネルギー、300tの二酸化炭素排出量を削減 施設内コージェネレーションシステムも導入。余熱を冷暖房に再利用し、年間500から750tの二酸化炭素排出量を削減  同社は、2010年からロンドンで埋立廃棄物排出量ゼロを目指して活動しており、ごみの大半をリサイクル、コンポスト、またはエネルギー源に用いてきた。この取組は新社屋でも続けられる予定で、埋立廃棄物割合を現状25%から2025年までに10%にまで減らす。  また社会面では、従業員の健康に配慮し、ジム設備も充実。複数の宗教に配慮した礼拝室や母親のための部屋も完備されている。 【参照ページ】Bloomberg’s New European Headquarters Rated World’s Most Sustainable Office Building

» 続きを読む

【アメリカ】ブルームバーグ慈善団体、気候変動支援に1,500万ドル提供。米国政府拠出停止分を補完

Facebook Twitter Google+

 金融情報世界大手ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOは6月1日、同氏が個人として2004年に設立した慈善財団ブルームバーグ・フィランソロピーズを通じて、気候変動枠組条約事務局に最大1,500万米ドルを提供すると表明した。同日、米トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明し、米国政府からUNFCCCに拠出される予定であった資金が拠出されないことになった。その分をブルームバーグ・フィランソロピーズが自発的に肩代わりする。  ブルームバーグ・フィランソロピーズから寄付される資金は、ドイツ・ボンにあるUNFCCC事務局の管理費などに投じられる。トランプ大統領は、COP21パリ会議でパリ協定とともに国際合意に至った「グリーン・クライメイト・ファンド(緑の気候基金)」への拠出停止も決めている。緑の気候基金は近頃、二酸化炭素排出量の削減や発展途上国での気候変動適応支援に資するプロジェクトを行う民間企業からの提案書の受付を開始した。資金提供額は総額5億米ドルになる見通し。米国の拠出停止により、この活動にも暗雲が立ち込めている。  ブルームバーグ氏は、前ニューヨーク市長で、現在国連の都市・気候変動担当特使も務めている。気候変動の分野を含めたサステナビリティの分野に非常に積極的に発言、活動をしており、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の議長にも就いている。またブルームバーグ・フィランソロピーズは、2014年から、地方自治体、企業の気候変動対策などを支援している。 【参照ページ】Mike Bloomberg doubles down to ensure America will fulfill the Paris Agreement

» 続きを読む

【アメリカ】ブルームバーグ、2016年度サステナビリティ報告書発表。2020年目標の進捗状況公表

Facebook Twitter Google+

 金融情報世界大手ブルームバーグは4月21日、2016年度のサステナビリティ報告書「2016 Impact Report」を発表した。同社はサステナビリティ・プログラム「BCause」を掲げ、持続可能なビジネス・金融の推進、慈善活動・エンゲージメント、ダイバーシティ、ウェルネスの分野で2013年に「2020年目標」を設定。今回の報告書では、現状とともに2020年目標達成に向けての進捗状況の発表も行っている。 ブルームバーグの主な2020年目標と2016年の達成状況 テーマ 2020年目標 2016年達成状況 BCauseプログラムを展開する主要拠点数 17 17 2つ以上のBCauseプログラムに参加する従業員割合 75% 49% 1つ以上のBCauseプログラムに参加する従業員割合 90% 90% プロボノ活動「Impact Accelerator」を実施する主要拠点数 17 20 Impact Accelerator完了プロジェクト数 50 30 「持続可能な金融」サービス提供を実現したアセットクラス数 7 2(株と債券) 二酸化炭素排出量削減(2007年比) 20% -2.6% ROI 20% 65% 再生可能エネルギー調達割合 35% 1.6% 74% ブルームバーグの2016年のハイライト 環境・社会・ガバナンス(ESG)データを使用する顧客数が2012年比で2倍以上に増加 世界主要金融機関のジェンダー平等を評価する指標「Bloomberg Financial Services Gender Equality Index(BFGEI)」をリリース 従業員11,000人が、世界74都市1,700団体で合計123,730時間のボランティアに従事 人権キャンペーン財団の「働きがいのある会社」LGBT平等部門に入賞 同社が建設した太陽光発電所2ヶ所、風力発電所1ヶ所が稼働開始 【参照ページ】Bloomberg Publishes 2016 Impact Report 【報告書】2016 Impact Report

» 続きを読む

【国際】ブルームバーグ、金融サービス企業男女平等指数(BFGEI)2017年銘柄発表。日本企業は4社

Facebook Twitter Google+

 金融情報世界大手ブルームバーグは1月23日、「金融サービス企業男女平等指数(BFGEI)」の2017年版構成銘柄を発表した。BFGEIは、2016年に開始した新しいインデックス。世界中の大手金融機関を対象とし、自主応募で同インデックスへの参加を表明した企業のうち、一定基準を満たす企業が構成銘柄となる。  今回、BFGEIの2017年銘柄に組み込まれたのは、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループ、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行グループ、UBSグループ、プルデンシャル、メットライフ生命、アクサ、BNPパリバ、INGグループ、チューリッヒ生命、ビザ、マスターカード、AMEX等、多くの業界世界大手52社。日本からも、大和証券グループ本社、三菱東京フィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが入った。  BFGEIの評価基準では、ブルームバーグが、Women’s World Banking、Catalyst、Working Mother Media等の専門NGOと協働で作成した社会調査票を基に企業が自主的に回答を行い、その回答をもとにブルームバーグが採点する。BFGEIインデックスに組み込まれるには、60点以上のスコアが必要。調査では、男女の賃金平等といった社内視点だけでなく、サプライヤーの男女平等考慮、女性顧客の定着率など社外視点も含まれる。2016年には7ヶ国26社が参加を表明し、今回2017年は17ヶ国52社の参加表明があった。今年は、参加表明52社全てが60点以上を獲得したため、全社構成銘柄に採用された。  BFGEIは今回同時に、BFGEIの2017年構成銘柄企業が発行した投資適格社債で構成されるインデックス「Fixed Income Gender-Equality Index」も発表した。  また、今年度の調査票から明らかになったこととして、 BFGEI参加企業の取締役女性比率は平均24.2% 2015年度に比べ、参加企業での女性幹部比率は25.2%増加 参加企業の73%が幹部候補生リスト作成で男女平等を考慮 参加企業の83%が女性に対し金融教育プログラムを支援または提供 9社が男女毎のローン返済率を計測 参加企業の75%が女性向け復職プログラムを提供  本インデックスは、大手金融機関を対象とするものだが、今回は大手以外の金融機関や金融機関以外の企業からも自主的な参加があった。参加したのは、スペインの銀行Banco Popular、消費財世界大手ロレアルとクロロックスの3社。この3社はインデックスの対象外のため、インデックスには採用されていない。 【参照ページ】Bloomberg Financial Services Gender-Equality Index Reveals Global Progress

» 続きを読む
ページ上部へ戻る