private 【フランス】Sherpa、「環境・人権デューデリジェンス法」遵守ガイダンス発行。大企業の法的義務対応

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 仏NGOのSherpaは2月12日、フランスの大企業に対しサプライチェーンの環境・人権デューデリジェンスを義務化した2017年2月制定の「デューデリジェンス法(law on the duty of vigilance)」の遵守に向けたガイダンスを発行した。同法は、フランスで5000人以上または世界で10,000人以上のグループ企業親会社に対し適用。英国現代奴隷法に環境デューデリジェンスが追加されたものと解釈できる。  Sherpaが2018年に、80社以上の対象企業の開示状況をチェックしたところ、多くの企業では非常に簡素な記述しかされておらず、同法が求める重要性を反映していないものになっていた。同法は、 (more…)

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【フランス】個人情報当局CNIL、GDPR違反でグーグルに62億円の罰金命令。NGOが告発

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 フランスの個人情報規制当局CNIL(情報処理と自由に関する国家委員会)は1月21日、米グーグルに対し、EU一般データ保護規則違反として約5,000万ユーロ(約62億円)の罰金を科した。グーグルのターゲティング広告について、個人情報の取扱を適切に開示していないと判断した。  今回、グーグルを当局に告発したのは、仏NGOのLa Quadrature du Net(LQDN)とオーストリアNGOのNone Of Your Business(NOYB)の2団体。LQDNは1万人の署名を集めた。  CNILは今回の発表の中で、グーグルの個人情報方針掲載の手法と内容の2つについて違反があると表明。方針掲載では、閲覧するのに、ウェブサイトを5回から6回クリックしなければならず、GDPRが求める容易なアクセスが果たされていないと判断。内容については、ターゲティング広告のために取得したデータの加工内容にわかりやすさや透明性が欠けていると判断した。  グーグルは、今回の措置に対し、異議申し立てを行うこともできる。しかし、CNILの決定後のコメントでは、「次の対応を検討する」と慎重な姿勢を見せた。 【参照ページ】The CNIL’s restricted committee imposes a financial penalty of 50 Million euros against GOOGLE LLC

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【フランス】燃料費増に反対の「黄色いベスト運動」計4回の大規模暴動。マクロン大統領は所得向上で対応

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 フランスでの燃料費増に反対する民衆暴動「黄色いベスト運動」が、11月17日から12月8日まで4週連続で土曜日に発生。仏マクロン大統領は対応に苦慮している。  事の発端は、フランスでは2007年から導入されているガソリン及びディーゼルに課せられるエネルギー消費税(TICPE)の増額。特に前オランド政権時代の2012年、二酸化炭素排出量の削減政策の一環として、エネルギー消費税を2015年から2020年にかけ大幅に増額することを立法により定めた。計画では、エネルギー消費税のうち、炭素税に該当する税額を、二酸化炭素排出量1トン当たり2014年の7ユーロから、2017年に30.5ユーロ、2030年に100ユーロまで高めることとなっている。  一方、計画が決定した2015年から昨年頃までは原油価格の低迷により、エネルギー消費税の増額を市民が認識することが薄かった。しかし、ここ最近の原油価格の上昇と、毎年のエネルギー消費額の増加が合わさり、来年のガソリン・ディーゼル価格高騰の見込みが報じられると、市民の中でエネルギー消費税に対する反発意識が沸騰した。  結果、11月17日にフランスで大規模な抗議運動が発生し、フランス全土で30万人以上が参加。都市部ではバリケードを建設し道路を封鎖する辞退にもつながった。翌週土曜日でも、全土で約10万人が抗議運動を展開。パリでは前週よりも破壊行為が進み、街頭での火を用いたアクションも生まれた。封じ込まえるため、警察は催涙ガスや高圧放水砲を用いて応戦する事態ともなった。  3週目となった12月1日は、組織的な活動にも発展。ナント・アトランティック空港、ニース・コートダジュール空港等が封鎖される事態にもなり、高速道路の料金所でも暴徒襲撃が発生した。4週目の12月8日にも、抗議行動が起こり、巻き込まれを恐れて、ルーヴル美術館やエッフェル塔、オペラ座等の観光名所も事前に営業中止が告げられた。  これに対し、マクロン大統領は12月10日、テレビ演説を実施。低所得者層にエネルギー消費税が重くのしかかることに対応し、最低賃金の引上げを表明。2018年に税引き前で月1,498ユーロ、税引き後で1,185ユーロに設定されている最低賃金を、2019年は税引き後で月額100ユーロ増額すると表明。加えて、2019年には、残業代やボーナスを非課税にするとした。また、2018年1月から増税した社会保障税も、毎月の年金額が2,000ユーロ未満の受給者に対しては増税を撤回した。しかし、エネルギー消費税の減税は拒否。大統領就任後に、富裕層の海外出国を懸念して廃止した富裕税についても、復活を拒否した。

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【フランス】ロレアルとスイス・ベンチャーGjosaが提携。水消費量削減シャンプーの開発

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 化粧品世界大手仏ロレアルは11月27日、洗い流しが簡単なシャンプー開発で、スイス・スタートアップGjosaとの提携を発表した。Gjosaのシャワー技術と協力し、研究開発を進める。 Gjosa introduction from gjosa on Vimeo.  Gjosaが開発したシャワーヘッドは、洗浄力を落とさずに水消費量を約4分の1に削減できる。これにより水消費量だけでなくエネルギー消費量も削減できる。ロレアルは、洗い流しが簡単なシャンプーを研究を進め、Gjosaのシャワーヘッド技術との相互の最適化を図った結果、通常8リットル必要な水を、1.5リットルにまで削減することに成功した。 【参照ページ】L’ORÉAL AND ENVIRONMENTAL TECH START-UP GJOSA TEAM UP TO RINSE SHAMPOO WITH 5 TIME LESS WATER

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【フランス】政府、原発比率削減目標を10年先送り。金融機関の石炭関連投融資は強制停止の方向へ

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 フランスのマクロン大統領は11月27日、2025年までに電力全体にしめる原子力発電比率を2025年までに現在の70%超から50%にまで引き下げるとしていた大統領選挙時の目標を修正し、2035年までに10年間目標達成を延期する考えを表明した。フランス政府は2015年に、2035年までに原子力発電14基を停止し、原子力発電割合を50%に引き下げるエネルギー計画(PPE)を立てていたが、その路線に戻す。  マクロン大統領は、今回の発表に際し、「私は脱原発政策で大統領に選ばれたのではなく、50%に比率を削減することで選ばれた」と表明し、大統領選挙の公約違反ではないとの考えを強調した。延期の理由については、再生可能エネルギーへの移行に依然時間を要するとし、バッテリー技術が向上すれば、時期が早まるとの見方も示した。但し、フェッセンアイム原子力発電所は2020年に、その他原子力発電所5基も2030年までに停止することも主張した。  フランス政府の最近の政策検討では、それでも原子力発電所4基の新設計画は撤回を死守した模様。フランスの再生可能エネルギー業界は、2028年までにげ原発6基、追加で2035年までに6基の停止を求めていたが、これは叶わない見込み。  一方で、石炭火力発電に関しては、ブリュノ・ル・メール経済・財務相は、11月26日から28日にかけパリで開催された国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)ラウンドテーブルの中で、フランスの銀行、保険会社、運用会社に対し、数週間以内に石炭等の汚染関連産業へのファイナンスを停止するコミットメントを制定するよう求める考えを表明。コミットメントの遵守状況もチェックし、結果も公表する意気込みを見せた。遵守されない場合は、法定義務化する考えも示した。

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【フランス】WWFフランス、保険大手17社のエネルギー転換法173条履行状況は不十分と批判

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 世界自然保護基金(WWF)フランス支部は11月23日、金融機関に対し気候変動への影響報告を義務化した仏エネルギー転換法173条について、保険大手17社の履行状況を、最新の企業報告を基に分析したレポートを発表した。情報開示には大きな進展があったが、保険加入者が保険商品と気候変動の関連性を十分認識できるほどのレベルにはなっていないと批判した。 【参考】【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品・売れ残り食品廃棄禁止〜(2016年10月2日)  WWFフランスが、保険代理店180社に対して行ったアンケート及びインタビュー調査によると、173条に即した情報開示がなされているとの回答はわずか13%。16%は開示情報が173条に基づいていないとし、残り71%はそもそも開示されていないと答えた。また、気候変動は保険資産に影響を与えると答えた人は31%とし、わからないが16%、いいえが51%だった。 【参照ページ】Reporting climatique des assureurs : les Français ne savent toujours pas quel monde leur épargne finance

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private 【フランス】ダノン、2025年までにバイオプラスチック100%のペットボトルを商用化。脱プラスチック先導

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 食品世界大手仏ダノンは10月25日、包装・容器のサーキュラーエコノミー推進アクションを発表した。素材転換、再生素材活用、回収・リサイクルフロー確立等を2025年までに大規模に整備する。  現在のダノンの包装・容器の包装・容器をリサイクル、再利用、堆肥化可能な素材活用は約86%。また同社販売の水商品の50%は再利用可能な容器で販売されており、主力水商品「エビアン」では、100%リサイクル可能な素材となっている。また、複製品を梱包する際に用いられている接着剤やプラスチック製取っ手(テーブハンドル)で使われているフィルム素材でもリサイクルできないものを使用しないプロジェクトを開始した。  今回発表の新たな取組では、2019年に「AQUA」ブランドでプラスチック製ストローの代替品をインドネシアで試験的に導入。2025年までには主要な水販売国で、使い捨てプラスチック容器や包装の代替品導入を開始する計画。2025年までに (more…)

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【フランス】運用アムンディ、2021年アクションプラン発表。投資運用を100%ESG投資に

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 投資運用世界大手仏アムンディは10月8日、ESG投資をさらに加速させるための新たなアクションプラン「2021 Action Plan」を発表した。2021年に向け4つのアクションを展開していく。  まず、企業評価、投資マネジメント、株主総会での議決権行使で100%ESGを考慮する。そのため、アクティブ運用とパッシブ運用を含めた全ての投資戦略でESG観点での財務分析を実施。また投資先企業との対話や株主総会での議決権行使でESGパフォーマンス考慮を体系的に組み入れていく。  また、顧客である機関投資家のESG投資戦略実行についても助言を実施。テーマファンドの運用規模も200億ユーロに倍増させる。ソーシャルビジネスへの投資額も現状の2億ユーロから5億ユーロに増額する。  アムンディの現在の運用資産総額は2,800億ユーロ(約36兆円)。グループの総資産のESG考慮割合は現在は19%。ESG基準とアムンディ独自のAFNOR認定手法に基づいた5,500社の企業格付を実施し、数年前から気候変動やエネルギー転換に特化した資金供給する取組でも欧州開発基金(EDF)や世界銀行等とパートナーシップを結んでいる。 【参照ページ】Ambition 2021

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【フランス】ユーロネクスト、CDPスコア活用の新株式インデックス「FRENV」発表。ゴールドマン・サックスが使用権

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 欧州証券取引所グループ大手ユーロネクストは9月19日、フランスで環境対応が進んでいる企業のみを集めた株式インデックス「Euronext CDP Environment France EW Decrement 5%(FRENV)」を新たにリリースした。ユニバースは、フランスを代表する株式インデックスの一つ「SBF120指数」の構成銘柄のうち、CDPでのスコアが高い企業40社を構成銘柄とする。同指数は、ゴールドマン・サックスが排他的使用権を獲得した。  構成銘柄選定では、CDPが実施している「CDP気候変動」「CDPウォーター」「CDPフォレスト」の3つの平均点で評価する。現在、いずれか一つ以上で最高ランクAを獲得している企業は11社。ロレアル、ダノン、スエズ・エンバイロンメント等がある。  ゴールドマン・サックスは、同インデックスを活用した金融商品をフランスのインターバンク市場を通じて販売していく。 【参照ページ】CDP announces launch of Euronext CDP Environment France index with Goldman Sachs

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【フランス】BNPパリバとユニ・グローバル・ユニオン、世界全事業所での職場環境改善で連携合意

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 金融世界大手仏BNPパリバは9月18日、サービス産業労働組合の国際組織ユニ・グローバル・ユニオン(UNI Global Union)との間で、職場での基本的権利や国際規模の社会ネットワークを構築していくことで連携すると発表した。BNPパリバは、職場環境を改善することで、事業パフォーマンス向上を狙う。  BNPパリバとユニ・グローバル・ユニオンは、今回7つの分野で合意を締結。BNPパリバは今後3年をかけて、同社が事業展開する世界73カ国で段階的に合意内容を適用。専属の社内委員会が進捗状況をモニタリングする。 人権、社会との対話、職種別組合の権利:国際基準への適合。社員に対する配慮や研修制度を強化 社会・環境への責任:2020年までに組合員の有給での活動時間がグループ全体で計100万時間にする 雇用管理とスキル:求められるスキルの変化に対応する「HR 2020戦略」の推進。主体的な取り組みを支持 ジェンダー平等:ジェンダー多様性を推進 ダイバーシティ及びインクルージョンの推進:ILOのグローバル・ビジネス障害ネットワーク憲章の10項目を1項目以上実施 モラルハラスメントおよびセクシャルハラスメントの防止と根絶:あらゆる種類のハラスメントの防止及び根絶を目指す 職場での健康及び生活の質:全社員に14週間以上の出産育児休暇、死亡保険、就労不能障害保険、健康保険プランを提供  今回の合意は、BNPパリバの「2020エンゲージメント・マニフェスト」とユニ・グローバル・ユニオンの「Breaking Through Strategic Plan」の活動の一環。また、スウェーデン政府が創設し、フランス政府も加盟した国際的ビジネスと人権のイニシアチブ「Global Deal initiative」への同社のコミットメントを示すものともなる。同イニシアチブには、国際労働機関(ILO)と経済協力開発機構(OECD)や労働組合組織も支援している。 【参照ページ】BNP Paribas strengthens its social commitment worldwide

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