【国際】マクドナルド、120ヶ国のハッピーセットでカロリー・糖質等削減プログラム始動

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは2月15日、健康NGOのAlliance for Healthier Generationと協働し、子ども用セットメニュー「ハッピーセット」のメニューを改定すると発表した。2022年までに、120ヶ国で販売するハッピーセットで、栄養バランスの取れ、人工物を減らしたメニューに変更。同時にメニュー表示やマーケティングも変える。さらに、子供の読書週間向のイニシアチブや、医療的ケア児を持つ家族の支援も継続する。  マクドナルドが主導するファーストフードに関しては高カロリーという健康問題があり、マクドナルドがバッシングされる際の一つの要因となっていいる。マクドナルドは2013年からAlliance for Healthier Generationと提携。まずハッピーセットのメニューボードからソーダを除外した。これにより、セットメニューで水や牛乳、ジュースを注文する割合が14%増加した。その後、割合は増え続け、2013年12月には38%に。2017年12月には52%にまで増えた。反対に、同期間にソーダ水を注文する割合は62%から48%に減少した。その他、主要20ヶ国でもメニューの健康面改善を実施。多くの国では計画が前倒しで進んでいる。  今回の発表は、120ヶ国での2022年にまでの新たな目標となる。 2022年までのグローバル目標 2022年までに、セットメニューの50%以上が「600カロリー以下」「飽和脂肪からのカロリーは10%以下」「ナトリウム650mg以下」「糖質カロリー10%以下」の基準を満たす国割合を現行の28%から50%に上げる。イタリアでは、ハッピーセットに「ジュニアチキン」メニューを追加。オーストラリアでは野菜や脂肪分の少ないタンパク質の提供を開始。フランスは野菜メニューの提供を計画中 人工調味料、着色料、人工保存料を削減する。米国では2016年にマックナゲットで人工保存料、人口調味料、着色料の使用を停止済 ウェブサイトやモバイルアプリでのハッピーセットの栄養情報の提供 子供と対象としたハッピセットのマーケティングでは、同社や地域毎の栄養基準を順守 顧客が果物や野菜、低脂肪乳製品、全粒穀物、低脂肪分タンパク質、水等のメニューを選ぶようマーケティングを変更  マクドナルドの基幹市場である米国では、取組が先行して始まっている。米国ではすでに2018年6月までに全ハッピーセットで「600カロリー以下」「飽和脂肪からのカロリーは10%以下」「糖質カロリー10%以下」が達成見込み。ハッピーセットの78%では「ナトリウム650mg以下」が達成見込み。加えて今回さらに高い目標を設定した。 メインメニューボードには、ハンバーガー、マックナゲット4個入と6個入りのみ表示。チーズバーガーは消費者が注文した場合のみ提供 6個入りマックナゲットセットに含まれるフライドポテトのサイズを「スモール」から「キッズサイズ」に変更し。カロリー削減とナトリウム量半減 チョコレートミルクのレシピを変更し、糖質の含有量を削減。ハッピーセットのメニューボードからチョコレートミルクを外し、消費者が注文した場合のみ提供 昨年にはすでにハッピーセットメニューのドリンク選択肢に水が追加 2017年12月に全店舗でアップルジュースを「Honest kids Appley Ever After」のオーガニックジュースに変更。従来の果汁100%ジュースより45カロリー削減。糖質含有量も削減  マクドナルドは、主要20ヶ国での取り組み結果を、Alliance for Healthier Generationやその他第三者機関と協力しながら、2年に一度対外的に公表する予定。  また、子どもの読書習慣向上イニシアチブ「ハッピーミール・リーダーズ」では、2019年までに100か国で展開する目標を掲げた。同イニシアチブは2001年に開始以来、3億7,000万冊の本を子どもたちに届けている。ロナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティー(RMHC)を通じた医療的ケア児を持つ家族の支援では、医療的ケア児が家族とともにいられる滞在スペースを過去40年間続けてきた。現在、世界64か国・地域には364のロナルド・マクドナルド・ハウス、227のロナルド・マクドナルド・ファミリールーム、49のロナルド・マクドナルド・モバイルがあり、2017年で合計240万泊分のサービスを提供した。 【参照ページ】McDonald's Announces Global Commitment to Support Families With Increased Focus on Happy Meals

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【アメリカ】ファーストフード大手ウェンディーズ、肉類生産で抗生物質の使用削減を表明

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 米ファーストフード大手ウェンディーズは12月15日、同日発表した2017年度のCSR報告書の中で、肉類への抗生物質の使用削減を進めていくことを表明した。食品生産用動物への医療的に重要な抗生物質使用に関しては、今年11月7日、世界保健機関(WHO)がガイドラインが発表。抗生物質の過剰使用や誤使用により多剤耐性菌問題など薬剤耐性に対する脅威が世界的に広がっているとし、使用削減を呼びかけていた。ウェンディーズは、定常的な抗生物質使用を止め、家畜の治療時や疾病時にのみ必要最小限の抗生物質を使用するオペレーションを目指す。  鶏肉に関しては、医療的に重要な抗生物質の使用をすでに中止しており、全てのレストランにおける鶏肉の取り扱いはUSDAの規定に沿ったものとなっている。  牛肉に関しては、USDAの定める「Prime」「Choice」「Select」という中高品質牛肉のみを取り扱い、また、使用する抗生物質の定量化にも努めてきた。2018年からは、医療的に重要な抗生物質の使用の20%削減することに同意した畜産農家からの調達を全体の15%にまで上げる。  豚肉に関しては、抗生物質の使用量を抑えられる若い豚に限定して調達しており、全ての豚肉は豚肉品質保証制度(Port Quality Assurance Plus)、獣医飼料指示書(Veterinary Feed Directive)の規定に沿って育てられている。今後は、抗生物質使用削減に賛同する豚肉流通業者との協働を進める。将来的には、豚肉生産業者の抗生物質使用削減量を定量測定し、進捗状況の報告を行っていく。  ウェンディーズは、今年、サプライヤー行動規範の適用範囲を拡大。ウェンディーズとウェンディーズの北米フランチャイズ加盟店の調達を一元的に実施しているQuality Supply Chain Cooperative(QSCC)が管理している米国とカナダの全契約業者に、サプライヤー行動規範を適用した。さらに、QSCC管理外でもウェンディーズと年間の取引量が多いウェンディーズの製品・サービス契約相手に対しても同規範を適用した。同規範は、「食品の安全と原材料含有物」「家畜の健康とウェルビーイング」「人権と労働慣行」「環境面で持続可能な事業慣行」「ビジネス倫理と誠実さ」の5分野で構成されている。  また、肉類に関するその他の取り組みとして、鶏肉の食感の向上を求める消費者の声に応えるため、品質の高い鶏肉を確保する取組に3,000万米ドルを投資。牛肉では、同社が加盟している「持続可能な牛肉の世界円卓会議(USRSB)」は今年11月、環境インパクトや社会的責任と利益を両立させるための最新ツール「USRSB Sustainability Metrics」を策定。USRSBはさらに、消費者に対しサプライチェーン全体の透明性を向上させるフレームワークも構築した。  肉類だけでなく、卵とパーム油についてもサステナビリティに配慮している。卵は100%ケージ・フリー卵を目指して継続努力中。パーム油については、持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)の加盟企業として2年目となり、年次総会(ACOP)に参加。北米商品でのRSPO認証パーム油の利用を進めている。  CSR報告書では、従業員やその家族についても情報開示している。2017年には、「Bonding Leave」として、養子縁組をした従業員が養子となった子どもと関係を構築するための休暇制度を導入。また、自然災害に見舞われた従業員向けの融資制度「WeCare」も新たに導入した。同融資制度はフルタイム・パートタイム双方の従業員やフランチャイズ・オーナーが利用可能。資金は、ウェンディーズ財団や従業員や関係者の寄付で賄っている。  従業員やその家族向けの学習支援では、NGOのGetSchooledと提携し、教育コンテンツ配信プラットフォームを開設。2016年のみで、6,000のアクセスを得た。また、英語を第二言語として学ぶウェンディーズやフランチャイズ会社の従業員向けのオンライン教育提供でRosetta Stoneと連携している。  ダイバーシティ向上では、2014年から社内イニシアチブ「Women of Wendy’s」を展開。以後、若者、LGBT、軍人とその家族を支援する「WenGen」「WeQual」「Wendy’s Military Support Network」も誕生した。2017年に新たに追加されたイニシアチブは「Cultural Diversity」で、異なる文化的背景を持つ従業員が、自分の文化を共有できるようなプラットフォームとなっている。これら取組は、人権NGOのHuman Rights Campaign Foundationが発表する「Corporate Equality Index 2018」で80点を獲得。2006年から160%増加した。  ウェンディーズは里親制度の普及推進でも有名で、1992年以来、Dave Thomas Foundation for Adoptionと協働。同社は、里親制度の認知向上と寄付金募集の役割を務めており、2017年は来店者等から1,600万米ドルの寄付を得た。その功績が讃えられ、2017年9月にはInternational Franchising Associationから「Enduring Impact – Gold Winner」に選出された。 【参照ページ】The Wendy's Company Reports on 2017 Corporate Social Responsibility Progress

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【アメリカ】ケンタッキー、ピザハットなどを展開するYum!、2014年度のCSRレポートを公表

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 ケンタッキー・フライドチキンやピザハット、タコベルなどのブランドを展開するYum!社が4月2日、食や人々、環境、コミュニティなど同社のCSR重点領域におけるパフォーマンスと進捗状況まとめた2014年のCSRレポートを公表した。  レポートによると、Yum!の主要事業領域である「食」のCSRについては、2015年末までに店舗を展開する全ての国において提供するメニューの15%を1日あたり推奨カロリー摂取量の3分の1以下にするという目標を達成予定とのことで、さらに肥満を防ぐための低カロリー、低脂肪メニューの開発やナトリウムの使用量削減に取り組んでいる。  また、同社は教育への投資も積極的に行っており、同社が世界中で展開しているオンライン学習プラットフォームでは2012年以降、3500万人以上の人々がオンライコースを修了しているほか、同社のAndy Pearson奨学金プログラムでは2003年以降米国で2500名に総額約600万米ドルの奨学金を提供してきた。2014年だけで230名に対して537,500米ドルの奨学金を提供している。  さらに、地域社会への貢献としては2007年以降、国連の世界食糧プログラムと提携した民間の飢餓軽減プログラムとして世界最大となる同社のWorld Hunger Reliefプログラムを通じ、6億米ドル以上の現金と240億食分の食料を寄付している。  レポートの公表にあたり、Yum!社のCEOを務めるGreg Creed氏は「CSRは我々の3つの象徴的なブランドを成長させるために極めて重要なものだ。私は、我々の進歩に誇りを持っており、これからも、高品質の商品を毎日届け、食、人、コミュニティ、環境において、我々の顧客やステークホルダーにとっての最大の関心事項でもある品質の高さ、信頼性の高さを提供するために、日々改善を続けていくつもりだ」と語った。  同社は環境面の活動にも積極的に取り組んでおり、2015年末までに直営の新店舗については全てLEED認証取得予定となっているほか、同じく2015年末までに直営店舗のエネルギー消費量を15%削減する目標を掲げており、2009年以降既に1,200万トンのCO2排出量削減を達成している。さらに、同社は2017年末までに調理用のパーム油を100%責任ある持続可能なパーム油から調達することを宣言している。  米国を代表するフードチェーンブランドを抱えるYum!は、「食」だけではなく、その先にある人々の生活を豊かにするべく、教育や環境など様々なサステナビリティ課題に積極的に取り組んでいる。同社のCSRレポートの詳細を確認したい方は下記からどうぞ。 【レポートダウンロード】Yum! Brands 2014 CSR Report 【企業サイト】Yum! (※写真提供:TonyV3112 / Shutterstock.com)

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