【国際】ビットコインのマイニング年間電力消費量33TWh。将来は日本と同等との予測も

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 仮想通貨の取引記録記帳に用いられるマイニング(採掘)という工程が、新たな気候変動の火種になってきている。仮想通貨ニュースサイトDigiconomistによると、ビットコイン採掘の電気消費量は12月14時点で年間33.1TWh。シティグループは、このペースで推移すれば、遅くないうちに世界第4位の電力消費国(927Wh)に匹敵するとの予測を伝えた。    ビットコインの運営にはマイナーズ(採掘者)によるマイニング(採掘)という作業が必要となる。マイニングとは全取引記録を一定時間ごとに台帳に追記する作業。マイニングを行う報酬として新たなビットコインが付与されるため、マイニングに参加する事業者は、高性能コンピューターを揃え、膨大な電気を使用しながらマイニングを行っている。現在の電力消費量でもすでにアイルランドを上回っている。  運営に必要な電力量は仮想通貨ごとに異なるが、最も消費量が多いのがビットコイン。個々のビットコイン取引には約300kWhの電力が消費されると言われている。比較的消費量の少ないイーサリウムでも約37kWh。一方、法定通貨の決済を行っているVISAの取引当たりの電力消費量はわずか0.01kWh。ビットコインに対しては、価格変動の大きさや将来の暴落リスクを指摘する声も多いが、気候変動という新たな課題も加わってきている。 【参考ページ】Bitcoin mining consumes more electricity a year than Ireland 【参考ページ】Bitcoin Energy Consumption Index 【参考ページ】The electricity required for a single bitcoin trade could power a house for a whole month

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【国際】慈善活動プラットフォームのグローバルインパクト、ビットコインで寄付が可能に

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フィランソロピーにデジタル通貨が使われる時代がやってきた。グローバルに慈善活動支援を展開しているNPOのグローバルインパクトは1月29日、同団体の寄付プラットフォーム上で利用できる通貨に新たにビットコインを追加したと発表した。 グローバルインパクトは世界中の企業やNPOとパートナーシップを築き、慈善活動に関するアドバイザリー業務や事務局運営、ファンドレイジングキャンペーンの実施、オンライン慈善活動プラットフォームの提供などを通じて世界で最も弱い立場にいる人々を支援している。 グローバルインパクトでこれまで証券や株式に加えて世界120の通貨による寄付を受け入れてきたが、デジタル通貨による寄付を認めるのは今回が初めてだ。支払い可能な貨幣リストにビットコインを加えることで寄付者の多様なニーズに応えることを可能にし、世界のフィランソロフィー市場拡大を更に推進していくとしている。 今回の発表にあたり、グローバルインパクトの副責任者を務めるJoseph Mattimano氏は「グローバルインパクトは、世界中で最も弱い立場にいる人々を支援することにコミットしている。ビットコインでの寄付を受け入れることはそれを実現するための新たな道であり、我々はファンドレイジング技術の最先端にいる」と語る。また、同氏は「これは世界中のフィランソロピーにとって未知の挑戦であり、寄付者だけでなく開発途上国の銀行ためにも、我々は何とかしてビットコインが新しいドアを開けるのを見たいと思っている」と付け加えた。 さらに、今回のビットコイン導入にあたってグローバルインパクトはRibbit.meの戦略的パートナーにもなっている。Ribbit.meはブロックチェイン技術を活用して構築された世界初の報酬プログラムで、ビットコインの裏側でも同じプログラムが動いている。今後、グローバルインパクトはRibbit.meの推奨慈善パートナーとして一定のビットコイン報酬を受け取り、その報酬はグローバルインパクトが運営するHigh Impact Fundsを支援するための資金に充てられる予定だ。 ビットコインによる寄付はBitPayを通じてすぐに現金に換金され、グローバルインパクトを通じて世界中の慈善団体に届くことになる。ビットコインのようなデジタル通貨が新たに寄付のための通貨として利用できることになったことで、これまでとは異なる層からの寄付が期待される。ビットコインがどこまで慈善活動の支援に利用されるのか、今後の動きに注目だ。 【団体サイト】Global Impact 【参考サイト】Ribbit.me

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