【デンマーク】コペンハーゲン、ビッグデータを活用してサステナブルな都市へ。日立コンサルティングが支援

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 サステナブルなスマートシティの実現に向け、デンマークの首都コペンハーゲンでビッグデータを活用した官民共同の壮大なプロジェクトが始まった。  グローバルITコンサルティングの日立コンサルティングは3月10日、コペンハーゲン市のスマートシティ構想の核となる、ビッグデータプラットフォーム構築プロジェクトの事業パートナーに選定されたと発表した。コペンハーゲンはWorld Smart Cities Awards 2014にも選出されるなど、世界に先駆けたスマートシティの取り組みで知られているが、今回のビッグデータプロジェクトでは、コペンハーゲンにおいて行われているスマート電力や交通管理といった個々のスマートシティイニシアチブのデータを1つのプラットフォームに統合し、データ収集、統合、共有を一元化する世界初の取り組みとなる。  同プラットフォームでは、企業間による都市ビッグデータ取引市場の創設や、公共・民間データの統合を行う予定だ。具体的には、人口統計や犯罪統計、エネルギー消費量や空気質、交通量などセンサーから収集したデータを統合することで、エネルギー管理、交通管理、グリーンインフラ整備といった都市機能の向上に向けた先進的な分析が可能になる見込みだ。さらに、このデータ市場は企業の事業計画や新たな事業機会予測への活用も期待されている。  昨年コペンハーゲンに設立された日立ヨーロッパ・ビッグデータ・ラボに続き、日立コンサルティングにとってこのプロジェクトはビッグデータを活用した都市づくり支援の先駆事例となる。データ市場を通じてスマートウォンやウェブアプリ開発企業らに豊富なデータを提供することで、市民、企業、雇用、そしてコペンハーゲン市が大きな恩恵を受けることが想定されている。また、同プラットフォームはコペンハーゲンが掲げる「2025年までにカーボンニュートラルを実現する」という野心的な気候変動目標の一助にもなる。なお、同プロジェクトは2015年4月から開始され、プラットフォームと最初のパイロットアプリケーションは年内に完成する予定だ。  日立コンサルティングでソーシャルイノベーションビジネス担当上級副社長を務めるHans Lindeman氏は「我々はコペンハーゲンのような革新的で先進的な都市と協働できることを誇りに思う。我々は、公共と民間のデータ統合がもたらす広範なビッグデータ・デジタルインフラは、都市計画に新しい風を吹き込み、企業に利益をもたらし、市民の安全かつ快適で豊かな暮らしを支え、コペンハーゲン市の効率性を高めると信じている」と語った。  2050年には世界人口の70%が都市部に居住すると言われている中、大気汚染や電力消費、安全衛生といった様々な都市課題を克服し、どのように持続可能な都市づくりを実現するかが今世界の共通課題となっている。その解決の切り札として期待されているのがビッグデータの活用だ。今回のコペンハーゲンでの取り組みが成功し、大きな成果を残すことができれば、スマートシティとビッグデータ活用の先進的な成功事例として世界中が注目することになる。ぜひ今後のプロジェクトに期待をしたい。 【参照リリース】Hitachi Consulting awarded the opportunity to build Big Data platform for Copenhagen 【企業サイト】Hitachi Consulting

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【アメリカ】GE、ビッグデータを活用して顧客に対して年間7000万米ドルのコスト削減を実現

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 ビッグデータの活用は、コスト削減とサステナビリティを同時に実現する大きな可能性を秘めている。この分野で先進的な成果を挙げているのが、ゼネラル・エレクトリック(以下、GE)だ。GEのMonitoring & Diagnostics Center(以下M&D)では、毎日1,500以上のガスタービンや電力生成装置から30,000時間分以上のデータを収集し、40テラバイト、1億時間以上に相当するデータベースを構築している。GEはこのビッグデータを活用し、2014年には顧客に対して7000万米ドルのコスト削減をもたらしたと報告した。コスト削減額は2013年の5390万米ドルから大きく跳ね上がった。  米国アトランタにある工場では、50人以上のエンジニアが毎年35,000以上の操作上の警告を分析しており、コンプレッサーの低い温度、ガスタービンの温度の状態、排気の温度、燃焼システムのダイナミックな状況、ローターの振動の度合い、ベアリングの温度などをセンサーでモニタリングし、電力生成に関するビッグデータを収集している。GEのガスタービン装置には物理的変化を感知するセンサーが100以上、視覚的変化を感知するセンサーが300以上配備されているという。  「我々のモニタリング・診断(M&D)チームは、GEの顧客の発電所での高いパフォーマンスや信頼性のために助けを行う重要な役割を担っている。」とGE’s Power Generation Services businessにてゼネラルマネジャーを務めるJustin Eggart氏は語る。さらに、「我々のチームは『予測メンテナンス』と呼ばれるホリスティックなアプローチをとっている。顧客が操作する装置の種類に関わらず、問題が起こる前にその芽を取り除くことに焦点を当てている」と付け加えた。  問題を未然に予測・予防する能力は「予測メンテナンス」の重要な部分だ。GEの顧客向けの予測ソリューションは世界最大級のガスタービンのモニタリングから収集、分析された大量のデータを活用しており、顧客のより十分な情報に基づく意思決定を可能にしている。  GEのM&Dチームはこれまで解決してきた数千以上の事例を基に150以上の潜在的な失敗メカニズムを早期に警告する独自アルゴリズムを構築しており、この統計的な手法に基づく理学的アプローチがM&Dチームがアルゴリズムを継続的に改善することを可能にし、誤った警告を減少させつつ問題発見の可能性を高めることに成功している。  M&Dセンターは、2014年現在で世界58か国、500を超える顧客に対してサービスを提供しており、24時間365日のサポートを通じて顧客が必要な発電量を安定的に確保することを支援している。また、GEはM&Dの施設のあるスコットランド、フランス、インド、ドバイ、サウジアラビア、中国から地域別の追加サポートも提供しており、幅広い分析ツールを使用することでセンサー誤作動からコンプレッサーの損傷まで幅広い問題の診断を行っている。  センサーを活用してビッグデータを収集し、ビッグデータを活用した予測ソリューションにより顧客のコストを削減とサステナビリティを支援しているGEの取り組みは全世界で大きなインパクトをもたらしている。同社のようにビッグデータを活用した電力効率化や利用量削減などのサステナビリティソリューションは今後も非常に発展が期待される分野の一つだ。最先端のテクノロジーを活用してどのようにサステナビリティを実現するのか、大手企業、スタートアップ企業を問わず、世界中で新しい取り組みが続々と始まっている。 【参照リリース】GE’s Monitoring & Diagnostic Center: Turning Fleet Knowledge into Action Saved $70 Million in 2014 【企業サイト】General Electric Company

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【アメリカ】Green Builder Media、Internet of Thingsに特化した新サイトをローンチ

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グリーンビルディングに特化したメディアを運営する米国のGreen Builder Mediaは1月12日、新たにInternet of Things(IoT:モノのインターネット)に関する専門サイトをオープンしたと発表した。 IoTとは、パソコンやスマートフォンなど従来のIT関連機器以外にも家電や家具、自動車などあらゆるモノがインターネットに接続され、センサーなどを通じて情報伝達媒体として機能し始めるというIT業界の最新ビッグトレンドの総称を指す。 IoTが進展することで、あらゆるモノの稼働状況をデジタルでモニタリング・制御可能になり、デジタル端末化したあらゆるモノから収集したビッグデータに基づいてエネルギー供給の効率化や最適化などが実現できるため、環境・サステナビリティ分野においても大きな影響を及ぼすトレンドとして注目が集まっている。住宅、交通輸送など幅広い分野への適用に対する期待も高い。 Green Builder Magazine編集長のMatt Power氏は「いま、Internet of Thingsのトレンドをカバーしないことは、我々の読者を無視するようなものだ。テクノロジー、ライフスタイル、インフラの全てが集約されており、我々はこの最新トレンドの最前線にいるつもりだ」と語る。 新たにオープンしたサイトでは、下記のトピックが網羅されている。 スマートホーム:家庭内の空調機器、照明、ドアロック・セキュリティ、自動ブラインドなどがコンピューターと繋がり、居住者に最も心地よい環境を作り出す。 スマートグリッド:空調機器、照明などがコンピューターと繋がり、ビルの最適な環境と効率化を図る。 スマートカー:自動走行からより効率的なEVチャージ、渋滞の予測回避など、交通とコンピューターの融合が我々の生活に革新をもたらす。 スマートシティ:未来都市では人々の車のバッテリーを利用した街灯の点灯や、交通状況の最適化、天候に合わせた調整などが実現される。 Power氏は「あなたの車が地域のインフラと対話し、あなたの気分に合わせて温度調節を行ってくれたり、冷蔵庫があなたのお気に入りのスーパーの在庫と相互につながったりする。既に始まっているイノベーションに我々は乗っかるだけで良い。ぜひ乗り心地を楽しもうではないか」とIoTの未来を語る。 IoT、ビッグデータ、スマートテクノロジーなどIT業界の最新トレンドは今やサステナビリティ分野と完全に融合しつつあり、これらの最新テクノロジーを活用してどのように環境負荷を削減するか、エネルギー効率を高めるかといったテーマが多くの企業にとって今後の重要課題となることが予想される。 IoTを通じて収集されるビッグデータはセキュリティやプライバシーといった新たな脅威も生み出しつつあるが、IoTの進展がどのように社会に正のインパクトをもたらすのか、今後の動向に期待したいところだ。新サイトではIoTに関する最新ニュースなどを入手可能なので、興味がある方はぜひ購読して頂きたい。 【参考サイト】The Internet of Things 【企業サイト】Green Builder Media

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【国際】CSR情報プラットフォームのCSRHub、新機能をリリース

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本格的なデジタル時代の到来によりサステナビリティ関連のデータや情報量が爆発的に増加している昨今においては、信頼できるデータをどのように効率的に入手、活用しながら自社のサステナビリティ戦略を構築していけるかがより重要になってきている。そうしたデジタル時代ならではのニーズを満たしてくれる心強いツールが新たに発表された。 世界最大のオンラインCSR情報データベースを提供しているCSRHubは12月15日、新たにExcelベースで活用できる分析ツール、CSRHub Dashboardを機能に加えたと発表した。同機能により、CSRHubのユーザーは同社の保有するCSR情報データベースから数百万件のデータを抽出し、カスタムテンプレートや自社の社内システムに取り込むことが可能となる。ユーザーは企業名と日付を入力するだけで残りの作業はCSR Hubが全て行ってくれる。 また、CSRHubは2010年のサービス開始以降、5度目となるサイトの大幅更新を実施し、2008年の12月から現在までの過去7年間分のデータを遡って閲覧することができるようになるという。 CSRHubによれば、今回のアップデートにより新たに12 のサブカテゴリレベルで対象企業の評価・ランキングを閲覧可能になったほか、各評価項目に貢献している情報源への導線追加、インタラクティブなグラフを用いて企業の評価を競合企業や業種平均、国平均と比較できるようになったという。 CSRHub Dashboardを活用することで、ユーザーは同社が365の情報源から収集している104ヶ国、135業種、10,000以上の企業のCSR情報データを自由に活用し、競合企業や地域、業界の動向を分析することができる。また、ユーザーは90以上ある機能を用いて独自のモデルやトラックを構築することも可能で、あらゆる角度から分析対象のサステナビリティ評価を把握することが可能だ。 同社はB Corporation認証を取得しているほか、GRI(Global Reporting Initiative)のOS(Organizational Stakeholder)、CDP(Carbon Disclosure Project)のシルバー・パートナーおよびSASB(Sustainability Accounting Standards Board)のAdvisory Council Memberでもあり、世界のサステナビリティ業界をリードする情報プロバイダーとしてグローバル企業や調査機関などに信頼性の高いCSRデータを提供している。 CSRHubのWebサイトからデータの一部の閲覧やデモのリクエストも可能なので、同社のツールに興味がある方は、ぜひ下記から確認して頂きたい。 【企業サイト】CSRHub

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【アメリカ】エネルギー・資源リスクは未来ではなく、今そこにある危機

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いまだに多くの企業経営者がエネルギー・資源に関する問題は緊急性の高い課題ではないという誤った認識を持っているという現状に警鐘を鳴らすべく、エネルギー・資源に関する調査・分析を手がけるEnergy Pointsは11月19日、グローバルの資源リスクに関するホワイトペーパー”Resource Risk Today’s (Not Tomorrow’s) Problem”を公表した。 同ホワイトペーパーは、水不足、気候変動、そしてエネルギー価格の不安定性など、既に企業の業績に大きく影響を与えているリスク要因、およびそのリスクを軽減可能なソリューションについてまとめたもので、テクノロジーの進歩やビックデータの活用により資源リスクを削減することができる時代になっているにも関わらず、未だに企業はサプライチェーン全体を通じてこれらのリスクにさらされ続けていると指摘している。 Energy PointsのCEOを務めるRoy Stein氏は「エネルギーおよび資源の調達リスクを管理する重要性に対する認識は広まっているが、未だ多くの経営陣はそれらを喫緊の課題と捉えていない。しかしながら、調査で明らかになっている事実を無視することは無責任だ。ただもっと重要なことは、それは決して不可避なことではなく、エネルギーと資源のリスクを正しく把握し、そして削減する努力はできるということだ」と語る。 企業経営者の立場からすると、リスクの削減に向けた取り組みはしばしば多額の資金を必要とし、そして多くの場合は企業経営者自身の在任期間中に成果を見極めることができないという問題も存在するため、どうしても対策が後回しとなりがちだ。 しかし、Morgan Stanleyの元副会長で現在はEnergy Pointsの上席副社長を務めるJon Anda氏は「エネルギーと資源の供給に関する問題は簡単な話ではない。しかし我々は以前より『将来の問題』だと捉えられていた資源リスクに対する戦略がもう明日の話ではなく、『今そこにある危機」であると認識するときなのだ」と語り、企業への具体的な行動を呼びかけた。 資源やエネルギーのような大きな課題に対して企業が具体的な取り組みを進めるためには、まずはリスクの影響度や発生可能性、喫緊性について正しく現状を認識する必要がある。そこで活用できるのがビッグデータなどの最新テクノロジーだ。また、リスクの可視化は効果的なソリューションの開発にも直結する。サプライチェーンリスクに関する分析ソリューションは近年大きく発展を遂げつつあり、提供企業、導入企業の双方にとって新たな機会となっている。Energy Pointsのホワイトペーパーは下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】Resource Risk Today’s (Not Tomorrow’s) Problem 【企業サイト】Energy Points

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【アメリカ】HRを劇的に変える10の最新テクノロジートレンド

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今、HR(Human Resource)の領域では革新的なモバイルアプリケーションなどテクノロジーの活用により、人々の働く場所や働き方なども含めて従来のHR業務が劇的に変わりつつある。 Deloitte Consulting LLPおよびBersin by Deloitteの代表を務めるJosh Bersin氏は10月13日、米国ラスベガスで開催されたHR Technology Conference and Expoの中で、HR業界の最新テクノロジートレンドをまとめたレポート"HR Technology for 2015: Ten Big Disruptions Ahead"を公表した。 同レポートによると、新たに従業員のワークフローに組み入れられつつある人事システムやモバイルアプリケーションは、従業員によるオンデマンド学習やリアルタイムのワークシェアリング、リアルタイムの目標更新、リーダーがよりよい意思決定をするためのリアルタイムデータ提供などを可能にしているという。 Josh Bersin氏は、「今やソフトウェア単体でも150億ドル以上の市場規模を誇るHRテクノロジー市場は、イノベーションと共に急速に拡大しつつある。最も破壊的な変化の1つは、HR業務の自動化やシステム統合に向けた動きだ。自動HRシステムを従業員が日々使用するアプリケーションに組み込むことで、HRシステムは『記録するためのシステム』から『エンゲージメントのためのシステム』に変わっていくだろう。同時に、これらのシステムはビジネス環境や労働環境の変化に適応する上で必要な情報をリーダーに対してリアルタイムで提供してくれる」と述べた。 同氏によれば、組織の目標を四半期かそれ以上の頻度で修正している企業は、目標を年に1度しか更新していない企業と比較して約50%以上も顧客満足度が高い傾向があり、約65%も効率的なコスト管理を実現しているという。こうした環境変化に柔軟なマネジメントを実現するためには、その変化に対応可能なHRシステムが必要であり、それが多くのスタートアップ企業が今HRテクノロジーの領域に注目している理由でもあるという。 同氏は、HRを劇的に変える最大のトレンドとしてShift from HR systems of Record to Employ systems of Engagement(「記録のためのシステム」から「エンゲージメントのためのシステム」への変化)を挙げている。まだ、同氏がレポートの中で触れているその他9つの革新的トレンドは下記の通りだ。 Mobile is everything(モバイルが全て) Analytics-driven, science-based solutions(分析・科学的根拠に基づくソリューション) Science of leadership, assessment, and psychology evolves with Big Data(ビッグデータが示すリーダーシップの科学、評価、心理) Sensing, crowdsourcing and the "Internet of Things"(センシング・クラウドソーシング・もののインターネット) Radical changes to recruiting(採用活動の劇的な変化) Dramatic changes to performance management and talent mobility(業績管理と人材流動性における劇的な変化) Learning management systems (LMS) change and market expands(学習管理システムの変化と市場拡大) HR management systems (HRMS) and talent management merge(人事管理システムとタレントマネジメントの統合) Technology-savvy vendors will likely outpace their peers(テクノロジーに強いベンダーは競合に勝る) いずれも注目に値するトレンドだが、モバイルやビッグデータ、クラウドソーシング、IoT(Internet of Things)といったIT業界の最先端技術がHR分野と融合し、人事・組織マネジメントの在り方を単なる「記録」から「エンゲージメント」の方向性へと変化させているという点は非常に興味深い。 サステナビリティの分野でも盛んに「従業員エンゲージメント」の重要性や「ダイバーシティ」などが語られるが、こうした新たなテクノロジーがもたらすHR業務慣行の変化も、組織にサステナビリティを浸透させる上で重要な鍵を握る要素となりそうだ。レポートの詳細は下記からダウンロード可能なので、興味がある方はぜひ見てほしい。 【レポートダウンロード】HR Technology for 2015: Ten Big Disruptions Ahead 【企業サイト】Bersin by Deloitte

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【アメリカ】ビッグデータ解析で農業のサステナビリティ向上に取り組むIBM

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今回ご紹介するのは、米国ジョージア州におけるIBMとThe Flint River Partnership、ジョージア大学によるビッグデータを活用した農業のサステナビリティ向上への取り組み。 The Flint River Partnershipは、Flint River Soil and Water Conservation District、米国農務省のNRCS(Natural Resources Conservation Service)、The Nature Conservancyによる、フリント川流域の農業における水保全のためのイニシアティブだ。 IBMは言わずと知れたグローバルITソリューションカンパニーだが、現在は特にビッグデータ解析ソリューションに力を入れている。2014年4月24日、IBMとThe Flint River Partnershipは、ジョージア大学の協力のもと、ジョージア州フリント川流域の農家に対して彼らの農業効率を20%改善できる革新的なシステムを提供するために提携すると発表した。 フリント川の下流はアメリカ南東部で最も生物多様性が豊かなエリアの一つで、ジョージア州の農業の中心地となっている。この地域では灌漑農業が中心だが、地域特有の水理地質学的な理由により、水の保全と節約が持続可能な農業を実現するうえで重要なテーマとなっている。 今回の取り組みでは、IBMのDeep Thunderという天気予測システムを活用することで、灌漑における水利用を節約しつつ収穫量を最大化し、農家の生産効率改善を目指す。 具体的には、GPS機能がついた農業機械と耕地に設置されたセンサーから生成されたビッグデータをDeep Thunderの天気予測技術と統合することで、農作業者は72時間後までの正確な天気予報や天候に関連するリアルタイムの土壌データをモバイル端末から24時間アクセスできるようになり、結果として先を見越した最適な灌漑スケジュールを決めることが可能になるという。 ビッグデータ解析によって様々な成長段階にある穀物がどれだけの水を必要としているのかを把握し、今後の天候変化も考慮しながら灌漑の最適なタイミングやエリアを決定することができるようになることで、灌漑用水を大幅に節約しつつ、穀物の収穫量を最大化することが可能になる。 当たり前のことではあるが、農業の生産効率は天候により大きく左右される。米国農務省によれば、農作物の収穫ロスのうち90%は天候によるものだと考えられ、米国ではその影響は年間約150億ドル相当にも達するという。 今回IBMが発表したFlint River Partnershipとの取り組みは、ビッグデータ解析という最新のビジネストレンドを農業分野に適用することでサステナビリティと生産効率の双方を向上させるという非常に先進的な取り組みだ。 将来の世界的な人口増加に向けて、安定的な食糧供給と持続可能な水利用が主要なサステナビリティ課題となっている中、農業分野の技術革新は今後ますます重要性を増していくと考えられる。ぜひ日本企業もこうしたサステナビリティとイノベーションが融合する領域で新たなビジネス機会を見つけたいところだ。 【企業サイト】IBM

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2014/05/12 最新ニュース
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