「ビジネスと人権」研修の開催 多国籍企業の新興国、発展途上国への事業進出が進みビジネスチャンスを期待する一方、これら企業が想定していなかった企業活動による人権の問題が事業上のリスクとして影響するようになってきています。近年、多国籍企業の新興国、発展途上国における取引先、サプライヤーの工場、農園において人権侵害が指摘される事例も多く報告されています。 ILO（国際労働機関）とウォーク・フリー財団が発表した最新（2017年9月19日発 [...]
国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICTR）、企業の公平さを求める欧州市民連合（ECCJ）、Dejusticiaは8月22日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」に関する2017年度アセスメントレポートを発表した。「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」は、国連人権理事会が2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認した2年後の2013年、同原則を各国政府が実現するために、各国政府に要請 [...]
チリ外務省は8月21日、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を発表した。チリのNAPは、国レベルでビジネスと人権に関する3つの原則を基本とする。3原則の内容は、「企業を含む第三者機関による人権侵害行為から国民を保護する政府の責務」「人権を尊重する企業の義務」「被害者に対する効果的な救済措置へのアクセスを向上する政府と企業の責務」。行動計画には、17の行政機関等から159の具体的なコミットメントが記載されている。 NAPに記 [...]
『ビジネスと人権 ～身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する～』 「人権」と聞いて何をイメージしますか？ 「また新しく取り組まないといけない課題が出てきた。」 「概念が抽象的で何をしたらいいかわかりにくい。」 「途上国の問題、グローバル企業の問題。」 そのような印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。 特に日本では、日常生活であまり意識することはないと思います。ただ「人権」は、グローバル企業だけの課題ではな [...]
英国の調査機関のレポートによると、世界における人権侵害は、2008年から70％も上昇し、労働者の権利侵害は深刻化しています。このような状況下で、企業が関わる人権の問題は、国境を越えサプライチェーン上においてもカバーしなければならない最重要項目となっており、海外において人権侵害を訴えられ、NGOなどから非難されることも実際に起こっています。 2011年6月に国連人権理事会にて「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認され、この国際的な [...]
本年で第5回目となる国連ビジネスと人権フォーラムが2016 年11月14日～16日までスイス・ジュネーブで開催され参加した。今回は全世界から2,500人が参加登録し、その数は年々増加している。参加者の割合は、政府14％、市民社会・NGO・労働組合30％、企業24％、大学研究者12％などで、男女の内訳は、女性55％、男性45％となっている。日本からは、企業の人権への関心が高くなっていることを表すかのように、国連グローバル・コンパクト・ [...]
