【国際】パーム油RSPO、川岸保護のためのシンプルガイド発行。実務家向けに実施内容まとめ

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 パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は1月23日、「川岸保全区のマネジメント及び修復のためのシンプルガイド(Simplified Guide: Management and Rehabilitation of Riparian Reserves)」を発行した。同ガイドは、「川岸保全区のマネジメント及び修復のためのベストマネージメントプラクティス(BMP)についてのRSPOマニュアル」の内容を、実践しやすいように端的に示したもの。  川岸(Riparian)とは、河川や湖沼、湿地と陸地の間にある自然状態の水辺のこと。RSPO認証では、川岸保護も要件となっており、同マニュアルは川岸保護のためのベストマネージメントプラクティスをまとめている。  今回のガイドは、2018年11月12日に、RSPOの生物多様性・高保護価値(HCV)ワーキンググループ(BHCVWG)で支持された。   【参照ページ】Simplified Guide: Management and Rehabilitation of Riparian Reserves

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【インドネシア】インドフード子会社Lonsum、RSPOからの脱退表明。RAN等、取引停止呼びかけ

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 インドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesia(Lonsum)は1月17日、持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)からの脱退をRSPOに通知した。持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)は2018年11月2日、深刻な労働基準・人権違反が存在するとしてインドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaに対し是正勧告を通告していた。Lonsumの最大株主は、インドネシア食品最大手のインドフード。 【参考】【インドネシア】RSPO、インドフード子会社に労働是正勧告。NGOら融資実行3メガバンクを非難(2018年11月8日)  今回の脱退通知では、Lonsumは、RSPOへの不満を表明。自らは常にRSPO基準を遵守してきたが、不公平な監査により基準違反を認定された上、2018年12月10日にはRSPO事務局に対し、外部コンサルタントを探しており、RSPOに対しても推奨するコンサルタントがいればアドバイスするよう求めていた。しかしLonsum側の主張によると、1月15日にRSPO事務局側はLonsumに対し3営業日以内に対策をまとめたアクションプランを提出するよう指示。Lonsumは、不当に短い納期を設定され対応できないと判断し、今回の脱退表明に至った。今後は、インドネシアの事業者に義務化されているインドネシア持続可能なパーム油(ISPO)基準に基づく運用をしていくという。  今回の脱退表明を受け、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)とインドネシア労働NGOのOPPUKはコメントを発表。Lonsumの親会社インドフードを批判するとともに、インドフードと取引を続けている企業に対し取引停止を呼びかけた。また、インドフードには、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が長期にわたって多額の融資をしていると言及し、暗に対応を求めた。  RANの発表によると、インドフードに対しては、2018年11月の決定前から、ネスレ、ムシムマス、カーギル、ハーシー、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、ユニリーバ、マース、不二製油等が取引を停止。一方、インドフードの合弁パートナーであるペプシコ、ウィルマー・インターナショナル、ヤム・ブランズ等は取引を続けている模様。 【参照ページ】プレスリリース:3メガ融資先のパーム油大手インドフード子会社、RSPO認証脱退を通知 (2019/1/28) 【参照ページ】脱退レター

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private 【シンガポール】パーム油ウィルマー、NGOのAidenvironmentとサプライヤー監督強化で連携

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 パーム油世界大手シンガポールのウィルマー・インターナショナルは12月10日、蘭環境NGOのAidenvironmentと合同で、パーム油サプライヤーへの新たなモニタリング及びエンゲージメント・プログラムに関する共同声明を発表した。ウィルマー・インターナショナルの掲げるNDPE(森林破壊ゼロ、泥炭地ゼロ、搾取ゼロ)方針の実効性を強化する。 【参考】【シンガポール】パーム油ウィルマー、森林伐採の疑いのあるサプライヤーGamaからの調達中止(2018年6月30日)  ウィルマー・インターナショナルは、調達元のサプライヤーやパーム油生産農家が森林破壊を引き起こしているとの批判を受け、NDPEを掲げてきた。しかしそれでも環境NGOから方針の実効性に疑問を呈されてきていたため、今回サプライヤーのモニタリング及びエンゲージメントでNGOのAidenvironmentと提携することにした。今回発表のプログラムでは (more…)

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【マレーシア・インドネシア】公正労働協会FLAとCGF、パーム油農園での強制労働撲滅を強化

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 公正労働協会(FLA)は11月6日、マレーシアとインドネシアでのパーム油生産での強制労働の実態を調査した報告書「Assessing Forced Labor Risks in the Palm Oil Sector in Indonesia and Malaysia」を発表した。食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)がFLAに報告書を作成を依頼していた。FLAは、業界全体として強制労働撲滅で協働する必要があると訴えた。  パーム油生産に関しては、森林破壊等の環境破壊に対する懸念が2000年代前半から強まっているが、最近では強制労働や労働慣行に関する懸念の声が大きくなっている。CGFは、強制労働問題に対処するための原則「Priority Industry Principles」として、「全ての労働者に移動の自由がある」「労働者は就職のための費用を支払わない」「労働者は借金を負わされたり強制労働させられない」の3つを掲げている。とりわけ、3原則を広げる強化ポイントとしてパーム油業界は位置づけられており、CGFのパーム油ワーキンググループはFLAに実態調査を依頼した。  今回の調査からわかったことは、インドネシア及びマレーシアでは、強制労働を示す兆候が確認できたというもの。例えば、脅迫による強制労働、暴力や不明瞭な労働条件、雇用主に依存させる行為、政府や警察からの保護の欠如、借金漬け、高額の採用費負担、サービス残業等が見られた。特に、パームヤシの収穫及び面倒を見える労働者は高いリスクを負っており、農薬や肥料への曝露による健康リスクも確認された。  同時に同報告書は、企業が採るべき対策も記述。両国政府への働きかけ、ステークホルダーとの対話、業界内やサプライチェーンとの情報共有、既存のアセスメント手法の改良、既存の認証スキームや業界基準の改良、CGF加盟企業の強いコミットメントを求めた。それを受け、CGFも同報告書の中でアクションプランを発表。協働して強制労働撲滅に向け動き出す姿勢を見せた。 【参照ページ】THE CONSUMER GOODS FORUM AND FAIR LABOR ASSOCIATION CALL FOR GREATER COLLABORATION TO TACKLE FORCED LABOR IN THE PALM OIL INDUSTRY 【報告書】Assessing Forced Labor Risks in the Palm Oil Sector in Indonesia and Malaysia

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【インドネシア】RSPO、インドフード子会社に労働是正勧告。NGOら融資実行3メガバンクを非難

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 持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)は11月2日、深刻な労働基準・人権違反が存在するとしてインドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaに対し是正勧告を通告した。これを受け、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、インドネシア労働権擁護団体OPPUK、国際労働権フォーラム(ILRF)の3団体は、RSPOの決定を歓迎するコメントを公表。親会社インドフードに対し融資を行っているメガバンク3行を非難した。  PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaは、インドネシア食品大手インドフード子会社のインドフード・アグリ・リソーシーズが2007年10月に買収し筆頭株主となっている。また、インドフードはインドネシア財閥サリム・グループのグループ企業でもある。インドフードの深刻な人権侵害はRAN、OPPUK、ILRFの3団体が2016年、2017年と2度にわたり報告書で指摘。RSPOにも苦情申し立てを行い、2年を経て、子会社PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaに是正勧告が出された。  RSPOは是正勧告に当たり、RSPO認証を取得しているパーム油搾取工場1ヶ所と農園3ヶ所で監査を実施。そこで、労働環境と賃金、非正規雇用、結社の自由、女性労働者の扱い、危険な農薬による健康被害の項目で、RSPOの原則及び基準違反が20件超、インドネシア労働法違反が10件認められた。この監査に基づき、各項目に対し30日から6ヶ月の対応期間を指定。改善を命じた。さらに上記工場と農園のRSPO認証の即時停止が必要であるとの見解を示した。  この是正勧告に先立ち、ネスレ、ムシムマス、カーギル、ハーシー、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、ユニリーバ、マース、日本の製油会社の不二製油等はインドフードからのパーム油調達をすでに停止している。  さらに今回、RAN、OPPUK、ILRFの3団体は、インドフードに融資している日本の3大メガバンクの対応を非難。3団体の調査によると、2018年9月30日時点で、日本の3メガバンクはインドフードに総額730億円以上を融資。3メガバンクは5月と6月に社会と環境に配慮した投融資方針を初めて発表しているが、インドフードの人権侵害は、3メガバンクの融資方針に抵触するという。そのため、融資を停止すべきと主張している。一方、海外では、シティグループは4月、インドフードのパーム油事業への全融資をキャンセルしている。 【参照ページ】Complaints Panel’s Decision on PT PP London Sumatra Indonesia Tbk 【参照ページ】緊急プレスリリース:パーム油大手インドフード、労働権侵害でRSPOの制裁措置 (2018/11/5) 【参照ページ】プレスリリース:インドネシアのアブラヤシ農園への邦銀からの融資について、最新レポート発表(2017/11/28)

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【スイス】ネスレ、パーム油生産での森林破壊行為監視のため衛星サービス「Starling」活用

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 食品世界大手スイス・ネスレは9月14日、パーム油生産での森林破壊ゼロを確保するため衛星を用いた監視アクションを開始すると発表した。仏エアバスと国際森林保護NGOのThe Forest Trust(TFT)が共同開発した衛星監視ツール「Starling」を用いる。Starlingを農業監視に活用するのは同社が世界初。  ネスレは2010年、2020年までにサプライチェーンにおける森林破壊をゼロにする目標を掲げ、2017年には生産地の63%が「森林破壊ゼロ」を保証できるものとなっている。今回、衛星を用いた監視を行うのことで、森林破壊ゼロのパーム油をさらに推進する。  Starlingは、高解像度のレーダーと光学衛星画像を駆使し、リアルタイムで森林情報を収集、面積などの変化を捉えることができる。使われるている衛星は、エアバスの高解像度衛星「SPOT 6」と「SPOT 7」。広大な土地監視用に開発された他社製のセンサーも用いている。これらにより、パームやし農園、森林保護区等の地区を正確にモニタリングすることができる。収集された大量データは機械学習(マシンラーニング)技術を用いて分析され、企業がアクションを起こしやすい情報形式にまとめられる。  ネスレは、2016年半ばより、マレーシアのペラ州でStarlingの実証プログラムを実施していた。今回の本格導入決定により2018年12月までにサプライチェーン上の100%のパームやし農家が監視下におかれる。  ネスレはまた、今年初め、2023年までに100%のパーム油をRSPO認証にするという目標も掲げた。すでにパーム油調達の91%に相当するサプライヤー名も公開している。 【参照ペーj記】Nestlé accelerates No Deforestation commitment by implementing 100% satellite monitoring coverage of its global palm oil supply chains

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【国際】パーム油関連企業5社、ブロックチェーン活用のサプライチェーンツール開発着手。花王、SAPも参加

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 パーム油関連企業、小売企業、IT企業5社は9月7日、パーム油のサプライチェーンを透明化するためブロックチェーン技術を活用する新たなイニシアチブ「SUSTAIN(Sustainability Assurance & Innovation Alliance)」を発足した。参加した企業は、インドネシア・パーム油大手Apical、インドネシア・パーム油大手Asian Agri、フィンランド・バイオディーゼル大手Neste、消費財大手花王、IT大手独SAP。NGOのProforest and Daemeterがコーディネーターを務める。SUSTAINは他の企業にも参加を呼びかけた。  ブロックチェーン技術は、ブロックチェーン・プラットフォーム構築で世界の先陣を切るSAPが提供する。SUSTAINは、関係者が幅広くダウンロードして活用できるツールを開発する計画。 【参照ページ】New Palm Oil Alliance ‘SUSTAIN’ Initiates Blockchain Solution to Drive Sustainable Practices Across the Supply Chain

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【国際】機関投資家90以上、パーム油RSPOに対し環境・人権基準強化を要請。運用総額740兆円

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   機関投資家90機関以上は8月13日、パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)に対し、認証基準を強化するよう求める共同書簡を送付したことを明らかにした。投資先の先進的な企業は、RSPOより高いパーム油調達基準を設定してきているとし、RSPOに対しても基準強化を要請した。  今回の共同書簡は、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresが主導。参加した機関投資家は、AP4、Brunel Pension Partnership、ニューヨーク州退職年金基金、ニューヨーク市財務長官室、英環境保護庁年金基金、Aviva Investors、Robeco、APG Asset Management、ボストンコモン・アセット・マネジメント、Mirova、Trillium Asset Management、Calvert Research and Management、M&G Prudential、Hermes EOS、NN Investment Partners、Domini Impact Investments、Pax World Funds、三井住友信託銀行等。運用資産総額は6.7兆米ドル(約740兆円)。  RSPOは現在、2018年11月の発行する新たなパーム油ガイダンスの策定を進めており、パブリックコメントを募集している。今回の共同書簡は、公表された新ガイダンス案に対し、基準が緩すぎると修正を迫った。まず、先進企業は「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ(NDPE:No Deforestation, No Peat and No Exploitation)」にコミットしているのに対し、新ガイダンス案はNDPEが盛り込まれていないと指摘。また、高炭素貯留アプローチ(HCSA:High Carbon Stock Approach)の不徹底、無期契約社員の採用、労働者のパスポート回収保管慣行の禁止、パラコート等有害農薬の使用禁止等が盛り込まれていないことを問題視した。そのため共同書簡では、高炭素貯留アプローチの適用拡大、人権保護、トレーサビリティの義務化について具体的なガイダンス内容案を提示。  さらに共同書簡は、RSPOが活動の透明性を高めるようにも要請。RSPO認証基準を満たしていない認証機関に対する苦情メカニズム等を整備するべきだとした。また違反時の制裁措置を明確にすることも促した。 【参照ページ】Global Investors Call for Stronger Standard from Sustainable Palm Oil Certification Group

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【国際】パーム油認証RSPO、ネスレの会員資格を復活。アクションプランを提出

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   パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は7月16日、食品世界大手スイスのネスレのRSPO会員資格を復活させた。RSPOは6月27日にネスレ・グループのRSPO資格を停止していた。その後ネスレは、2023年までにRSPO認証パーム油100%を達成するスケジュール付きアクションプランを提出し、復帰が認められた。 【参考】【国際】パーム油認証RSPO、ネスレの会員資格を停止。背景には目指す方向性の違い(2018年7月3日)  ネスレは、今回の発表に際し、RSPOとネスレは、パーム油サプライチェーンでの透明性、インクルーシブネス、エンゲージメント、キャパシティ・ビルディングが重要だとする点で一致していると強調。またネスレは、現在同社が進めているトレーサビリティや責任調達のアクションに基づき、RSPO認証パーム油についてはトレーサビリティを分別管理していくと発表した。また、RSPO内でも主導的役割を引き続き果たしていくとも表明した。 停止したと発表した。これによりネスレ・グループの工場に付与されていたRSPO認証も即時停止された。RSPOはネスレが会員企業の義務である年次レポート(ACOPレポート)の提出を怠ったためと説明。これに対しネスレは、追求するレベルでRSPOとの見解の相違があり、今後協議を進めていきたい考えを示した。 【参照ページ】RSPO reinstates Nestlé’s membership

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【国際】パーム油認証RSPO、ネスレの会員資格を停止。背景には目指す方向性の違い

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 パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は6月27日、食品世界大手スイスのネスレのRSPO会員資格を同日停止したと発表した。これによりネスレ・グループの工場に付与されていたRSPO認証も即時停止された。RSPOはネスレが会員企業の義務である年次レポート(ACOPレポート)の提出を怠ったためと説明。これに対しネスレは、追求するレベルでRSPOとの見解の相違があり、今後協議を進めていきたい考えを示した。  RSPOの会員企業に課せられている行動規範(Code of Conduct for Members 2017)では、会員企業に対し前年の活動内容と今後の改善計画スケジュールを示した年次レポート(ACOPレポート)の提出が義務化されている。RSPOによると、ネスレは2016年にACOPレポートを提出せず、2017年に提出したACOPレポートでは明確な改善計画スケジュールを盛り込まなかったという。RSPOはネスレと協議し、ACOPに具体的に時期を定めた改善計画を盛り込むよう要求したが、ネスレはそれを拒否したという。またネスレは、会員料2,000米ドルの支払いも遅延しており、これもRSPO憲章に違反するという。  今回の措置により、ネスレ・グループがRSPO認証を取得したNestlé AustraliaとCPUK Bromboroughの工場でRSPO認証の資格が停止。今後30日間猶予期間が与えられるが、30日以内に停止処分が解けなければ、正式にRSPO資格が失効する。  これに対しネスレは、ネスレがサプライヤーに対して要求している調達基準はRSPO認証の基準より高く、RSPOとの間では見解の相違があると表明。ネスレの基準では、泥炭地や炭素密度の高い地域での保護も強く打ち出しており、同内容は現地での社会紛争を防ぐために重要だとした。一方で、ネスレは、RSPO認証の取得から、サプライヤーのトレーサビリティを高め同社のサステナビリティ調達基準遵守率100%へと目標をシフトしており、RSPOが会員企業に求める「パーム油のRSPO認証取得率100%」に向けたスケジュール策定は難しいとの見方を示した。さらに、RSPOの制度の一つ、証書取引制度「GreenPalm」についても課題感を匂わせた。  ネスレはまた、2016年にACPOレポートを提出しなかった理由については、人事異動の混乱により提出が期日に間に合わなかっただけと説明した。  ネスレは、今回のRSPOの措置を尊重するとし、今後も協議を続けると発表。RSPOと目指す方向性が異なるにもかかわらず再度会員資格を取り戻する努力をする理由については、「RSPOは持続可能なパーム油に向け業界を推進する重要な役割を果たしているため」と説明。RSPOに対し、同社のスタンスに対する理解を求めていくと伝えた。 【参照ページ】SUSPENSION OF NESTLÉ S.A. (RSPO MEMBERSHIP NO. 4-0055-09-000-00) DUE TO BREACH OF THE CODE OF CONDUCT FOR MEMBERS OF THE RSPO 【参照ページ】Why has the Roundtable on Sustainable Palm Oil (RSPO) suspended Nestlé’s membership?

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