【日本】GPIF、世界銀行グループとESG投資の共同研究で提携。第1弾はESG債券投資分野

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と世界銀行グループは10月11日、様々なアセットクラスでのESG投資を促進し、サステナブル投資分野への資金量を増加させるためのパートナーシップを締結したと発表した。第1弾として、債券分野のESG投資で、ベンチマーク、ガイドライン、格付手法、公表の枠組み、報告の雛形、リスク分析など、実務的な課題に関する共同研究を行う。国債も対象とする。  世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は、今回のパートナーシップ締結について、「GPIFとともに、アセットオーナーと運用機関にとっての投資機会の見方を変革する野心的なイニシアチブに乗り出します。私たちは、民間セクターからの貢献を増やすことなくして、国連持続可能な開発目標(SDGs)を達成し、高まる世界の切望に応えることはできません。私たちの経験からは、優れたESG基準が優れた投資となることがわかっています。そして、40兆米ドル以上もの資金の運用難が続き、投資家がより良いリターンを求めている今は、これまでにない絶好の機会です。GPIFはサステナブル投資における世界的リーダーの一つ。ともに全ての人々のために機能するグローバル市場システムの構築を支援していきます。」とコメントした。  GPIFの髙橋則広理事長も、「今回の共同研究は、グリーンボンドやソーシャルボンドに限らず、一般的な国債や社債も含めた幅広い債券を対象に、ESGを考慮することによる投資機会、制約、解決策などを分析する先駆的な試みです。また、GPIFは、他の年金基金や投資先企業と意見を交換するフォーラムを開催するとともに、ファイナンス分野の若手研究者を表彰するアワードを実施しており、世界銀行グループと行う今回の研究についても、その成果を他の機関投資家や研究機関などと共有するオープン・リサーチ・プラットフォームとしたいと願っております。」とコメントした。 【参照ページ】World Bank Group and GPIF Join Forces to Mobilize Capital Markets for Sustainable Investments 【参照ページ】持続可能な投資の促進に向けたGPIFと世界銀行グループの提携について

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【オーストラリア】外務貿易省とGRI、アジア新興5か国でサステナビリティ報告の普及に向け連携

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 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIとオーストラリア外務貿易省(DFAT)は6月7日、インド太平洋地域で「レポーティングを通じた持続可能な貿易と投資」プログラム(STIR Indo-Pacific)を開始すると発表した。プログラムは、バングラデシュ、インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナムの5か国を対象とし、社会安定性の向上と貧困の緩和を行う。  STIR Indo-Pacificプログラムの活動内容は主に2つ。市場での透明性を高めるポリシーの作成・普及と、サステナビリティ報告の普及による透明性の高いサプライチェーンの実現だ。また、GRIは、持続可能な経済・社会発展への貢献を志す各組織とのネットワーク構築も目指す。オーストラリア外務貿易省は、持続可能でインクルーシブな地域の発展を目指し2016年までGRIに資金提供してきた。今回のプログラムは、その成功を踏まえて発展的に誕生した。 DFAT  サステナビリティ報告は、企業がより長期的な視野でリスクや機会を見極めるツールとなっており、対象地域の持続可能な発展に大きく貢献できると期待されている。GRIは、政策担当者や規制当局に掛け合い、サステナビリティ報告により多くの企業を巻き込むべく活動していく。またGRIは、証券取引所にも働きかけ、サステナビリティ報告を上場基準や推奨事項として採用するよう促していく。同時に、サステナビリティ報告書の直接の作成者なるトップ企業にも働きかけていく予定。 【参照ページ】GRI and Australian government to accelerate investment in the Indo-Pacific

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【日本】Japan-CLP、国際環境NGOのTCGと提携。RE100を日本国内で推進

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 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は4月25日、国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)とパートナーシップを締結した。The Climate Groupは、現在、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」を主導。今年末には輸送部門の電化を推進する新たな国際イニシアチブ「EV100」も立ち上げる予定。Japan-CLPは、日本国内で、これらの3つのイニシアチブの普及を実施していく。  Japan-CLPには、現在日本企業約40社が加盟。本部事務局は、東京の公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)内に置かれている。IGESは、1998年に、日本、オーストラリア、カナダ、中国、インドネシア、ニュージランド、フィリピン、タイ、インドの9ヶ国の環境関連省庁が署名した「地球環境戦略研究機関設立憲章」に基づき、日本に設置された機関。政策研究などを行っている。Japan-CLPの現会長は桜井正光・元リコー社長。リコーは4月21日、日本企業として初めてRE100に加盟した。 【参考】【日本】リコー、2050年までにCO2排出量ゼロの目標設定。日本企業初RE100加盟(2017年4月29日) 【参照ページ】Japan-CLP、クライメイト・グループとのパートナーシップを締結

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【ヨーロッパ】自動車大手10社、持続可能性推進パートナーシップ「DRIVE Sustainability」を発足

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 世界大手自動車メーカー10社は、環境と社会双方の分野で自動車業界のサステナビリティを推進するための新たなパートナーシップ「DRIVE Sustainability」を発足した。発起人として提唱したのはCSRコンサルティング企業のCSR Europe。参画する企業は、トヨタ自動車の欧州法人「トヨタモーターヨーロッパ」、本田技研工業、BMWグループ、フォルクスワーゲングループ、ダイムラー、ジャガーランドローバー、ボルボグループ、中国浙江吉利グループ傘下のボルボ・カーズ、オペル/ボクスホール、スカニア。このうち、BMWグループ、フォルクスワーゲングループ、ボルボグループ、ボルボ・カーズ、スカニアの5社がリード・パートナーを務める。  このパートナーシップは、CSR Europeが以前から組成してきた「サプライチェーン・サステナビリティに関する欧州自動車ワーキンググループ」での活動がベースとなっている。新たにスタートする「DRIVE Sustainability」では、自動車業界のサプライチェーン全体においてサステナビリティを推進するため、各社の調達購買の中にサステナビリティを統合させることを目指す。  第1弾の活動として、2017年中にトルコ、インド、スペイン、ハンガリー、イタリアのサプライヤーを対象とした共通トレーニング等を実施していく予定。活動内容には、環境、労働慣行に主眼を置く。   【参照ページ】10 of the biggest world automakers partner to launch ‘DRIVE Sustainability’

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【国際】食品業界世界大手ら20社、森林破壊撲滅のための新たな監視ツール開発でパートナーシップ締結

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 食品メーカーや食品商社、小売業者世界大手など約20社は1月18日、世界経済フォーラム年次総会(通称、ダボス会議)の場で、食品業界での森林破壊を防ぐため監視体制を強化するパートナーシップを発足させたと発表した。これまで、世界全体で非常に数多くの企業が森林破壊を撲滅することを宣言しているが、今回のパートナーシップを立ち上げた企業らは、サプライチェーン全体のさらなる透明性の確保とトレーサビリティの向上が必要だとしている。  現在、世界食品企業大手は、森林破壊を事業リスクとしてとらえるようになってきている。サプライチェーン上の農場や牧場を営む事業者が、違法な森林伐採や意図的な森林火災によって用地開拓をする行為が頻発しているためだ。食品関連企業は、サプライチェーン上の農地や牧草地が保護区の森林破壊により得られた土地である場合や、現地での紛争を引き起こしている場合などには、法的リスクやレピュテーションリスクを感じるようになってきている。また、金融機関や投資家も同様に投融資リスクを認識し始めている。  今回のパートナーシップに加わった企業は、米穀物メジャーのカーギル、米食品大手マース、モンデリーズ、小売世界大手の米ウォルマート、仏カルフール、マレーシア財閥IOIグループ、環境NGOのWRI、Conservation International、The Nature Conservancy、レインフォレスト・アライアンス、プロフォレスト、全米野生生物連盟の他、ドイツ国際協力公社GIZ、IDH(オランダの持続可能な貿易を推進する団体)、米国投資公社(IIC)、米州開発銀行(IDB)オランダ開発金融公社FMOなども加わっている。プロジェクト全体はWRIのGlobal Forest Watchチームが主導する。  WRIはすでに、地球規模で森林をモニタリングするため、高解像度マップを利用したオンラインツール「Global Forest Watch Commodities(GFW Commodities)」を提供している。このツールでは、森林面積の喪失、リアルタイムに近い森林破壊および火災警報、個々の工場および農場の分析などサプライチェーンのリスク評価を行うことができる。今回のパートナーシップでは、このツール上に衛星監視を利用したオンラインシステムを新たに導入する。これにより、情報の共有化だけでなく、事業管理も可能な業務システムとして使えるようにしていくという。すでに、マース、ユニリーバ、カーギル、モンデリーズは、この「GFW Commodities」を利用しており、メキシコの大きさに相当する範囲で、パーム油、大豆、ココアのサプライチェーンにおける森林破壊リスクを評価しており、ツールの利便性が向上すれば業界内での利用がますます進むことになる。  さらに、ツールには新たに、金融機関などがコモディティ分野への投融資による森林破壊リスクを評価できる機能も搭載される予定。この機能は、企業や銀行などが数千もの生産工場、農場、自治体の位置を特定し、森林面積の喪失や地域で発生した森林火災などの問題を追跡し、事態を収拾させるための警告を意思決定者に対し通知するというもの。このシステムは、企業が活用している既存システムに連携できるものとし、利便性も担保する。  また、WRIは、今回のパートナーシップは、世界経済フォーラムが主催する「トロピカル・フォレスト・アライアンス2020」、世界最大の消費財業界団体「CGF(The Consumer Goods Forum)」、金融機関による環境イニシアチブ「BEI」などが掲げる森林破壊ゼロの達成に資するものだとコメントしている。 【参照ページ】RELEASE: Partnership Launches to Increase Transparency and Traceability Across Supply Chains and Meet Zero-Deforestation Commitments

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【国際】WWFとトヨタ自動車、生物多様性と環境保全分野で5年間のパートナシップ締結

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 WWF(世界自然保護基金)とトヨタ自動車は7月20日、持続可能な社会の実現に向けて5年間の「WWFグローバル・コーポレート・パートナシップ」を7月1日に締結した発表した。このパートナーシップは、WWFとパートナー企業の二者間で、グローバルな規模で、(1)持続可能な事業活動の実現、(2)社会への環境コミュニケーション、(3)WWF自然保護プロジェクトへの資金支援の3分野を含む協働を行うもの。トヨタ自動車の同パートナーシップの締結は、自動車業界として世界初、日本企業としても初。  今回のパートナーシップを通じてトヨタ自動車が取り組みテーマは、生物多様性の保全と脱炭素社会の実現。WWFが東南アジアの熱帯林と野生生物を保全するために実施している活動「生きているアジアの森プロジェクト"Living Asian Forest Project"」にトヨタ自動車は100万米ドルを提供。さらに、今後5年間プロジェクトへの支援を継続する。現在の活動地域は、インドネシアのボルネオ島とスマトラ島だが、今後メコン地域へも拡大する予定。  トヨタ自動車が今回のパートナーシップに至った背景には、同社が昨年10月に策定した「トヨタ環境チャレンジ2050」がある。「トヨタ環境チャレンジ2050」では、2050年までに自動車の環境負荷をゼロに近づけるとともに、社会に恩恵をもたらすことを目的としており、6つのチャレンジ項目の一つに「人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ」がある。「生きているアジアの森プロジェクト」では、木材、紙パルム、パーム油、天然ゴムといった自然資源の持続可能な生産と利用を推進しており、トヨタ自動車にとっては、自動車用タイヤに利用される天然ゴムは大いに関係のある品目。天然ゴムの栽培では、熱帯林の破壊や絶滅危惧種の脅威など生物多様性や環境の破壊につながりかねない側面を有しているため、自動車メーカーとして天然ゴムの持続可能性に関する国際基準の策定等へ積極的に貢献していくことを目指すという。  この他、「トヨタ環境チャレンジ2050」ではチャレンジの一つに「CO2ゼロ」を掲げており、この分野でもWWF等が推進する気候変動プロジェクト「Science Based Targets」にも既に登録。この分野でもWWFと連携していく。  WWFと「コーポレート・パートナーシップ」を締結している企業には他に、バンク・オブ・アメリカ、HSBCなど金融機関や、コカ・コーラ、グーグル、IKEA、H&M、マークス・アンド・スペンサーなどがある。 【参照ページ】WWFとトヨタ自動車が「生きているアジアの森プロジェクト」と気候変動分野で協働 【参照ページ】Global Corporate Partnership between WWF and TOYOTA 20/7/2016

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【中国】UNDP、ネット動画大手LeTVと戦略的パートナシップを提携

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 国連開発計画(UNDP)中国事務所は5月25日、インターネット動画大手のLeTV(楽視網)社との戦略的パートナーシップを発表し、北京で覚書への調印式を行った。LeTVは、国連が今年70週年を迎えるにあたり、その記念イベントの共催を始め、インターネットでの動画配信を通じた情報格差の是正や、再生可能エネルギーの促進などの分野でも協力していく。  UNDPは、経済開発分野での国連最大のグローバル機関であり、170以上の国で発展援助に関するプロジェクトを行っている。特に、今年は、国連70周年イベント、国連ミレニアム開発目標(MDGs)のポスト2015年開発アジェンダ会議、年末に開催される国連気候変動パリ会議など重要イベントを多数控えており、メディアパートナーは重要な存在となる。一方、LeTVは中国のインターネット業界の代表企業の一社で、特に動画放送サイトで有名だ。LeTVは、配信プラットフォーム、放映コンテンツ、放映端末、応用開発など全ての工程を一気通貫で実施できる体制を強みとしており、この手法は業界で「LeTVモデル」と呼ばれている。LeTVクラウドコンビューティング社CEOの呉亜洲氏によると、LeTVは強い技術開発力を有し、クラウド動画の分野で業界最大の帯域幅ストレージを誇るという。  LeTVをパートナーにした理由について、UNDP中国事務所副主任の何佩德氏は「UNDPは1979年以来中国と協力体制を築いてきた。かつてUNDPは中国に対する資金提供者でありプロジェクトの実施者であったら、今では中国は私たちのパートナーでありアドバイザーだ。UNDPは中国政府や国民に対してガイド役を務めているが、今回LeTVと提携したことでそのガイドを共有していく新たなチャネルを得た」と、LeTVとの提携の重要性を語る。業界関係者の間でも、LeTVが公共サービスに参加したことは、LeTVのグローバル化戦略を加速化し、世界中に影響を与えるトップ企業へまた一歩近づくことになると高い評価の声が上がっている。 【機関サイト】UNDP

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