【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、都市再生公募コンテスト発表。15都市が参加

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 世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は11月16日、カーボン・ニュートラルと強靭な都市再生分野の公募コンテスト「Reinventing Cities」を実施すると発表した。参加都市が中心となって再活性化が必要な都市スペースを特定し、建築家、都市計画専門家、設計者、デベロッパー、起業家、環境活動家、地域団体、芸術家から再活性アイデアを募る。  同コンテストにすでに参加を決めたのは、米サンフランシスコ、米シカゴ、米ヒューストン、メキシコシティ、仏パリ、スペイン・マドリード、伊ミラノ、ノルウェー・オスロ、アイスランド・レイキャビク、ブラジル・サルヴァドール、ブラジル・リオデジャネイロ、ペルー・リマ、エクアドル・キト、ニュージーランド・オークランド、南アフリカ・ケープタウンの15都市。すでに46の再活性化対象場所が特定されている。応募締切は2018年4月20日。  再活性対象場所に指定されたのは、建造物がない区画、廃墟ビル、旧空港、歴史的建造物、未利用駐車場、未利用焼却炉、未利用埋立地等。これらの場所を現地行政と協働して再活性化し、気候変動や都市レジリエンスを向上するためのモデルケースを構築する。コンテストでは、造形レベルの高い建築物と地域へ具体的に貢献できるアイデアが評価される。  今回のコンテストは、パリ市長かつC40会長であるアンヌ・イダルゴ氏の提唱で2015年にパリで開催されたReinventing Parisスキームの成功が元になっている。Reinventing Parisでは、パリ市内の公共スペース22ヶ所、合計25万m2が、持続可能で気候変動対応力を高めるものに転換された。 【参照ページ】Reinventing Cities: C40 Launches Competition for Global Cities to Pave the Way to a Sustainable Future

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【国際】世界主要25都市、2020年以前に大胆な気候変動対応を進める共同宣言。日本の都市は未参加

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 世界主要25都市の市長は11月12日、世界の気候変動を緩和するため、パリ協定が定める2020年からのアクションに先駆け2020年より前に大胆な気候変動アクションプランを導入し始めることや、2050年までに二酸化炭素の純排出量をゼロにし、気候変動に耐えられる都市を作ることを共同で宣言した。  今回の共同宣言に参加した都市は、米ニューヨーク、米ロサンゼルス、米ボストン、米フィラデルフィア、米オースティン、米ポートランド、英ロンドン、仏パリ、伊ミラノ、スペイン・バルセロナ、デンマーク・コペンハーゲン、スウェーデン・ストックホルム、ノルウェー・オスロ、カナダ・バンクーバー、豪メルボルン、メキシコシティ、ブラジル・リオデジャネイロ、ブラジル・サルヴァドール、アルゼンチン・ブエノスアイレス、チリ・サンティアゴ、エクアドル・キト、ベネズエラ・カラカス、南アフリカ・ケープタウン、南アフリカ・ダーバン、ガーナ・アクラ。25都市の合計人口は1億5,000万人。日本の都市は未参加。  今回の計画は、気候変動対策に取り組む世界の大都市で構成される国際的ネットワーク「C40」が協力する。また、Carbon Neutral Cities Alliance等のその他の都市イニシアチブとのコラボレーションも想定されている。二酸化炭素排出の抑制だけでなく、個々の都市で想定される気候関連の問題や自然災害にどう対応するかも考慮される。また、気候変動に対応することの社会的、環境的、経済的なメリットについてもまとめる。  さらに、サブ・サハラ地域のアクラ、ケープタウン、アディスアベバ、ダルエスサラーム、ダーバン、ヨハネスブルク、ラゴス、ナイロビ、ツワネの9都市は、パリ協定の内容に沿うような科学的根拠に基づく長期行動計画を策定するプロジェクト「Cities Matter; Capacity building in sub-Saharan African megacities for transformational climate change mitigation」を進めることでも合意した。こちらは、ドイツの環境・自然保護・建設・原子炉安全省(BMUB)が支援する。 【参照ページ】25 Cities Commit to become Emissions Neutral by 2050 to Deliver on their Share of the Paris Agreement

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【国際】世界主要12都市、交通CO2排気量削減で共同宣言。具体的アクション実施。東京都は未参加

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 世界主要12都市の市長は10月23日、都市区域内の交通分野での化石燃料消費削減を目指す共同宣言「C40化石燃料フリー道路宣言(C40 Fossil-Fuel-Free Streets Declaration)」に署名した。参加した都市は、米ロサンゼルス、米シアトル、米オークランド、カナダ・バンクーバー、英ロンドン、仏パリ、伊ミラノ、スペイン・バルセロナ、デンマーク・コペンハーゲン、南アフリカ・ケープタウン、メキシコシティ、エクアドル・キトの市長。東京都は参加していない。  宣言に署名した12都市は4つのことをコミットする。まず、都市道路網での大気汚染量の多い車両数を削減する。また、市政府車両を二酸化炭素排出量ゼロ車両に切り替えるなど範を示す。同時に、徒歩、自動車、公共交通機関の割合を向上させる。そして、自動車会社、交通事業者等と協力し二酸化炭素排出量ゼロ車両への切り替え、都市での車両移動距離も減らす。  各都市は、今後2年ごとに宣言の進捗状況を報告していく。 【参照ページ】Mayors of 12 Pioneering Cities Commit to Create Green and Healthy Streets

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【フランス】パリ・ユーロプレイス、パリの国際的なグリーン金融都市化に向けた提言発表

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 フランスの企業、金融機関、政府当局などが加盟する機関、パリ・ユーロプレイスの「パリ・グリーンサステナブル金融イニシアチブ」委員会は11月2日、パリがグリーン金融分野において主導権を握るための提言をまとめたレポートを発表した。パリ・ユーロプレイスは、パリの金融市場活性化のために1993年に設立された組織で、創設メンバーはフランス銀行(フランスの中央銀行)、預金供託金庫、パリ=イル・ド・フランス地方商工会議所、イル・ド・フランス州議会、パリ市、ユーロネクスト、ユーロクリアだが、現在はフランスを代表する企業や金融機関など数百社が加盟している。「パリ・グリーンサステナブル金融イニシアチブ」委員会は、パリの経済界がグリーン金融において国際的な主導権をとることを促進することを目的として2016年の5月に発足した。  G20サミットのグリーンファイナンススタディグループの報告書によると、グリーン金融は進展を見せているものの、環境に関わる銀行の融資の割合は限りなく小さいという。世界的に見ても証券のうちグリーンボンドが占める割合は1%に満たず、同様に、世界の機関投資家がもつ資産のうちグリーンインフラ(環境配慮したインフラ)が占める割合も1%に満たない。その中で今回発表されたレポートは、グリーン金融を発展させるためには、数兆ユーロの投資を伴う大規模な資本の再配置が必要となると分析した。その目標達成のため、金融セクターが2008年の金融危機後に始まったグリーン投資行動を加速する必要があると提言。グリーン金融商品の品質情報の標準化、長期にわたるグリーン金融の導入件数の増加、サステナブル投資のリスクの正確な査定、企業や投資家にとってのサステナブル投資の魅力向上といった課題に取り組む必要があるとまとめた。このように、金融市場では、生き残り競争にかけてサステナブル投資という新たなテーマが加わっており、今回のレポートでは、金融都市パリをさらに強くするための15の提言を行った。 【参考】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品・売れ残り食品廃棄禁止〜 商品とノウハウの質の向上 ノウハウの強化 1. グリーン金融の基準に基づいて金融市場を分類し、グリーン金融のグローバルインデックスを作成するためのプロジェクトを開始する 2. グリーン金融に関する調査とイノベーションに特化した常設の作業部会を設立する 3. 「ファイナンス・イノベーション・クラスター」においてグリーン金融を優先度の高い領域に設定する 既存のノウハウの活用 4. エネルギー転換法第173条を具現化する「炭素情報開示イニシアチブ」を作成する 5. グリーンインフラストラクチャーへの融資システムを開発するための研究を開始する 6. 革新的なグリーン金融商品の研究を開始する 官民の相互作用を強化 7. グリーン金融の基準と実施要綱を定義するための常設の作業部会を設立する 8. グリーン金融の障壁を取り除くために官公庁に提言を行う 9. 政府当局との意見交換を続行する ヨーロッパおよび国際的な影響の拡散を加速 知名度の強化 10. 戦略とPRを用いグリーン金融分野での共通ブランドを確立する。最初のステップとして、COP開催国の金融市場と協働し共通ブランドのもとで、Climate Finance Dayを開催する。 11. 欧州機関や国際機関に「パリ・グリーンサステナブル金融イニシアチブ」の代表団を送る パリの金融市場に行動に要する資源を提供 12. 年に一度「パリ・グリーンサステナブル金融イニシアチブ」の委員長を任命する 13. 企業、金融セクター、市民社会、国際機関や調査機関の代表者に参加を求める 14. 他のヨーロッパの金融市場や機関と相互作用を強化し相補を試みる研究を2017年までに開始する 15. 先に述べた目標を達成するために、「パリ・グリーンサステナブル金融イニシアチブ」予算を設定し実行する 【参照ページ】The Paris Marketplace's "GREEN AND SUSTAINABLE FINANCE INITIATIVE" 15 Paris EUROPLACE proposals

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【フランス】COP21が開幕。各国首脳ら、気候変動対策で国際合意を目指す

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 11月13日に発生した同時多発テロの傷跡が未だ癒えないフランスのパリで、本日11月30日からいよいよCOP21(第21回気候変動枠組み条約締約国会議)が開幕する。世界150以上の国と地域の首脳が一堂に会し、深刻化する気候変動への対応に向けて国際的な合意を目指す。  歴史的なテロに見舞われた中でも当初の予定通り世界中の首脳がパリに集まったことが、何としても国際合意を目指したいという世界のリーダーらによる共通意思の表れなのか。これから12月11日までの2週間に渡って行われる議論の行方に注目が集まる。  今回のCOP21では途上国も含む全ての国が参加する2020年以降の気候変動対策の国際的な枠組み作りを目指す。合意が実現すれば、先進国だけに温室効果ガスの排出削減が義務付けられた1997年の京都議定書(COP3)以来、実に18年ぶりの枠組みとなる。初日は米国オバマ大統領や中国の習近平国家主席など約150の国と地域の首脳が自国の気候変動対策や目標などについて演説を実施する予定だ。 (United Nations "COP21 by the numbers")  COP21の開催を前に、既に世界180ヶ国以上が温室効果ガス排出に関する削減目標を国連に提出している。中国やインドなど温室効果ガス排出量の多い新興国も目標を提出しており、枠組み合意に向けた期待は高まっている。  一方で、OECD(経済協力開発機構)は10月20日、仮に各国が表明している削減目標を達成したとしても、地球の気温上昇を産業革命以前と比較して2℃未満に抑えるという目標を実現することは困難だとする報告書を公表している。今回のCOP21では、このような試算も踏まえて各国の削減目標をより高めるための仕組みづくりに関する合意も求められている。  そこで議論のポイントとなってくるのが、各国が提出した削減目標に法的拘束力を持たせるのか、先進国と途上国のそれぞれがどこまで責任を担うべきか、そして先進国から途上国への対策に向けた資金援助をどこまで行うかといった点だ。特に先進国と途上国との対立は10月にドイツのボンで開催されたCOP21に向けた作業部会においても解消できておらず、両者の溝は広がったままとなっている。  今回のCOP21の成果は各国の今後の気候変動政策に影響を及ぼすだけではない。再生可能エネルギーへの投資やエネルギー効率、低炭素ソリューションへの移行、インフラ開発など、先進国か途上国か、グローバル企業か中小企業かといった違いを問わず全ての企業にとって今後の長期的な事業戦略を検討する上で重要な指針となる。気候変動による影響は既に異常気象や自然災害、水不足など世界中のあらゆる地域で表面化しており、待ったなしの状況だ。2015年12月が大きな歴史の転換点となるのか、この2週間の動きから目が離せない。 【参考サイト】COP21 (※写真提供:maziarz / Shutterstock.com)

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COP(COP21)

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COP(COP21)とは?  COPはConference of Partiesの略で、広く「締約国会議」という意味です。  最もよく使われるのは1992年の地球サミットで採択された国連気候変動枠組条約(UNFCCC)における締約国会議で、温室効果ガス排出削減等の国際的枠組みを協議する最高意思決定機関を意味します。ドイツのベルンで開催された1995年のCOP1以降毎年開催され、1997年には京都開催のCOP3を経て締結国の削減目標を具体的数値で決めた京都議定書が締結されました。2015年にはパリにて、第21回目の会議であるCOP21が開かれる予定です。  この会議は、すでに経済発展を遂げ、温室効果ガス削減のための環境技術を有する先進国と、これから経済発展を遂げようとする途上国の意見の乖離が大きく、包括的な枠組み策定のための条件交渉は毎年厳しいと言われています。また、削減義務を負う締結国が少ないと枠組みとしては効果性のないものになるため、世界の排出量温室効果ガス排出量の大きいアメリカや中国の動向や目標設定のあり方などが注目されます。 COP21の論点・解説記事 COP21の詳細な論点、過去のCOPの変遷などについては下記記事を参考にしてください。 【環境】COP21パリ会議の論点 〜気候変動枠組み条約の経緯と現状〜 COP21関連最新ニュース 15/12/2:【フランス】オランド大統領、COP21にてアフリカの再生可能エネルギーに20億ユーロの投資を発表 15/11/30:【国際】11か国、地球環境ファシリティ気候ファンドに2.48億米ドルを共同拠出 15/11/30:【フランス】主要20か国、COP21にてクリーンエネルギーの研究開発投資を2倍に拡大宣言 15/11/30:【フランス】ビル・ゲイツら、ゼロカーボン・エネルギー技術に投資するBreakthrough Energy Coalitionを発足 15/11/30:【フランス】COP21が開幕。各国首脳ら、気候変動対策で国際合意を目指す 15/11/12:【イギリス】気候変動により世界は短期的に45%の資産を失う可能性。ケンブリッジ大学調査 15/11/12:【国際】グローバル企業CEOら、COP21の国際合意を重要視。国連グローバルコンパクト・アクセンチュア調査 15/09/02:【国際】大手化石燃料企業ら12社、COP21の気候変動目標を支持。CDP調査 参考サイト 国立環境研究所「COPとは?」 環境省「京都議定書の署名国と締約国」 IGES「2015年、COP21の国際的合意に向けて」 環境省「世界のエネルギー起源CO2排出量(2012年)」

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2015/08/18 辞書

【国際】グローバル企業ら、ゼロ・エミッションを実現するCOP21での気候協定を強く要求

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 フランス、パリで5月20~21日にわたり開催されていたBusiness & Climate Summit(企業・気候サミット)に、延べ130カ国、600万社以上の企業を代表する25の国際ビジネスネットワークが集い、低炭素かつ気候変動への対応力が高い経済への移行を牽引していくことを宣言した。同サミットでは、既に未来の豊かな低炭素経済に向けて主要な企業が動き出しているという認識が共有された。  当日は国連グローバル・コンパクトをはじめ、WBCSD、ICC、IIGCC、WE MEAN BUSINESS、CDP、BSRなどサステナビリティに関わる国際企業ネットワークが一堂に集結した。  科学者らは各国および国際機関に対し、2020年をピークとして2100年までに炭素排出量をゼロにすると同時に、IPCCが求めている「累計炭素排出量を1兆トン以内に抑える」という目標の実現に向けた気候協定を今年のCOP21で締結させることを呼びかけている。  一方のグローバル企業の間でも、ステークホルダーとの協働により継続的な経済成長を実現しながら上記の目標を達成することは可能だという認識が広がっており、企業らはとりわけ政策立案者に対して下記3つの方針を求めている。 健全で効果的な炭素価格制度の構築 化石燃料補助金をなくしクリーンエネルギーへの転換を促すことを含め、エネルギーの効率化を後押しするための仕組みを構築する。 民間企業・政府間の連携強化 国・世界レベルでの官民の対話を強化し、気候変動政策の経済への円滑な統合を図る。 民間資金を活用するための公的ファンド開設 とりわけ発展途上国では、低炭素アセットへの投資リスクを低減するための公的ファンドが必要となる。  国連事務総長のBan Ki-moon氏は開幕の演説で「このサミットは12月のCOP21に向けての重要な節目となっている。昨年9月にニューヨークで開催された気候サミット以降、民間セクターが継続的に気候変動対策に関与してきており、今後は確実に一連の動きをリードしていくということを示す機会だ」と語った。  低炭素社会の構築に向けて積極的に動き始めた民間企業の士気をさらに高める合意がなされるか。できる限りコストを抑えたゼロ・エミッションの実現に向け、官民の連携を促す協定がCOP21で締結されることへの期待は高まっている。 【参照リリース】Global Business Leaders at The Business & Climate Summit Send a Clear Message to National and International Policymakers 【団体サイト】Business and Climate Summit

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