【パキスタン】IFCとGAP、委託先工場のサステナビリティ改善で協働。GAPの競争力向上に貢献

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 国際金融公社(IFC)と米アパレル大手GAPは10月4日、パキスタンにあるGAPの生産委託先工場での資源効率と長期的サステナビリティ改善に取り組むことで合意した。IFCがGAPの委託先工場の資源効率を評価し、水、エネルギー、化学物質等の資源の削減に助言を行う。GAPにとっては、競争力とサステナビリティ向上の効果が期待されている。  今回の合意は、IFCが進める民間企業での資源効率向上に向けた施策の一環。パキスタンは、アパレル業界がGDPの9%を生み出しており、綿製品輸出で世界第4位。同国輸出の約60%を繊維製品が占める。また同国の産業用水の70%をアパレル業界が消費しており、IFCの試算ではパキスタンでのアパレル業界のエネルギー消費量は約22%削減できるという。 【参照ページ】IFC to Help Retail Clothing Brand, Gap Inc. Pakistan, Improve Resource Efficiency

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【パキスタン】安全な水を供給する「水ATM」を導入へ

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 人口の35%が安全な水にアクセスできないパキスタンで、革新的なプロジェクトが進んでいる。それは、お金ではなく水を引き出すことができるATMの設置だ。取り組んでいるのはClean Water CompanyとInnovations for Poverty Alleviation Lab(以下、IPAL)で、パキスタンの水アクセス問題を改善するべく、革新的な「水ATM」導入に向けて着々と準備を進めている。太陽光を電力源とし、カードを使って水を引き出すことができる水ATMは世界的に注目されており、アメリカ機械学会の「トップ20プロジェクト」の候補にも選ばれている。  この新たな取り組みにより、水の無駄遣いを抑え、市民が安全な水にアクセスできることが期待されている。第一導入段階では、とりわけ深刻な水汚染問題に直面しているBahawalpur、RajanpurとFaisalabadを含むパンジャーブの農村部・都市部郊外で20所に新設される水ろ過設備の近くで導入され、対象世帯ごとに毎日30リットルの浄水が供給される予定だ。浄水は無償で提供される一方、水ATMと水ろ過設備の整備にかかるコストを地域の全世帯で分担することになる。  IPALでプログラムマネージャーを務めるJawad Abbasi氏は「供給される水の量・質はオンライン上でリアルタイムに確認できることから、政府はいつ、どこで、どれだけの水が提供できているのかを随時確認することができる」と水ATMの行政における役割を語った。さらに、Organisation for Social Welfare(福祉機構)で環境の専門家を務めるNazir Ahmed Wattoo氏は「現在、パキスタンでは節水装置が少ないため、日常生活および農業における水の無駄遣いにつながっている。水の供給を規制し、計量することで、限られた水資源をより有効に管理できる。その一方、パキスタン政府の今後の課題としては、水ATMの有効かつ定期的な整備と監視の継続性が挙げられる」と述べた。  既にインドでは設置が進んでいる水ATM。途上国において安全な水にアクセスできない人々の救世主となるのか、取り組みの成果が期待される。 【参照リリース】Water ATM, The Only Prototype From Pakistan Gets Selected For The ASME IShow! 【団体サイト】IPAL 【団体サイト】Clean Water Company

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【パキスタン】Naya JeevanがBusiness Call to Actionに参加

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ミレニアム開発目標(MDGs)の達成を促進することを目的とした企業や援助機関の集まるグローバルなネットワークであるBusiness Call to Action(BCtA)は、パキスタンの社会的企業Naya Jeevaを新たにメンバーとして登録すると発表した。登録に際して、Naya Jeevanは2015年までにパキスタンの39,000人以上の低収入労働者に安価で高品質のヘルスケアサービスを保証することを達成目標として掲げている。同社はまた2019年までに、医療請求からの利益のうち約1500万米ドルを受益者へ分配することも計画している。 Naya Jeevanは、市場原理に基づいて貧困層に健康保険を提供するとい革新的なアプローチが評価され、パキスタン企業としてBCtAに参加する初めての企業となった。同社は健康保険の仲介人であるとともに、受益者である貧困層に高品質のヘルスケアを提供する家庭医のチームも運営している。1カ月所得が150米ドルに満たない労働者が保健サービスに結びつくように、グループ健康保険をまとめて購入。携帯電話を使い24時間家庭医にアクセスできるようにしたり、保険がカバーされないような状況でも緊急的対応できるようにしたりと、低所得者のニーズに見合うような保険システムを生み出すことに成功している。一連のシステムを実現するために、多国籍企業や地元中小企業や学校などとパートナーシップを結んでいる。Naya Jeevanは、アメリカ合衆国やメキシコなどの新興国へのサービス拡大も計画している。【団体サイト】Business Call to Action

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