米環境保護庁（EPA）は9月20日、再生可能燃料基準（RFS）の情報公開の一環として、RFSの統計データと規制情報等を閲覧できるウェブサイト「Public Data for the Renewable Fuel Standard」を開設した。米国政府が定義する「再生可能燃料（RF）」は、バイオディーゼル等のバイオ燃料のこと。二酸化炭素排出量削減のため米政府が2005年に「エネルギー政策法」を、2007年に「エネルギー自立・安全保障法 [...]
民間航空分野の国連機関・国際民間航空機関（ICAO）は10月11日から13日、メキシコシティで「航空・代替燃料ハイレベル会合（CAAF）」を開催。化石燃料由来のジェット燃料に替わる代替燃料を2050年までに「顕著な割合に」にまで広げるとしたビジョンを採択した。今後、政府、国際機関、環境NGO等で構成するICAOタスクフォースを設置し、代替燃料として認められるサステナビリティ基準を設定していく。しかし、化石燃料からバイオ燃料等の代替燃 [...]
EUで下院の役割を担う欧州議会は4月4日、パーム油生産者が引き起こす森林破壊を止めるため、EU域内市場に持ち込むパーム油に関する単一認証制度を導入する決議案を賛成640、反対18、棄権28で採択した。決議案には、パーム油を用いた火力発電を段階的に廃止する内容も盛り込まれた。今回の決議案は法案ではないが、EU行政府の役割を担う欧州委員会に対し政策立案を促す意味合いを持つ。 欧州議会にとって、パーム油が引き起こす森林破壊や生態系破壊に [...]
航空機製造世界大手ボーイングは7月7日、同社が2010年から取り組んでいる「エコデモンストレーター・プログラム」の次の計画として、ブラジルの航空機メーカー、エンブラエル社と共同で、環境性能と製品上市を加速させるための新技術開発を進めることを明らかにした。エコデモンストレーター・プログラムは、新たな航空技術を実用化する際に発生するリスクの削減に貢献するもので、米連邦航空局（FAA）、アメリカン航空、日本のIHIなど業界大手企業が参画し [...]
英国に拠点を置き、地球温暖化に関するニュース配信や情報分析を行っているClimate Homeによると、5月16日から26日までドイツのボンで開催された国連主催の気候変動会議の場で、「エネルギー作物と食糧安全保障」について、研究者や環境活動家の間で激しい論争が巻き起こったという。 昨年12月に合意された「パリ協定」では、世界各国は地球の気温上昇を産業革命以前と比較して2度未満に抑えることを目標に取り組み、さらに1.5度未満に向けて [...]
航空機製造大手のボーイングは2月24日、メキシコのSector Fund for Energy Sustainability（SENER-CONACYT）の支援のもと、同国における持続可能な航空バイオ燃料の研究開発に向けてメキシコ航空会社のアエロメヒコおよびAirports and Auxiliary Services（以下、ASA）と協働すると公表した。 今回の提携はMexican Bioenergy Innovation Ce [...]
米航空大手のユナイテッド航空は3月11日、ハネウェル・グリーン・ジェット燃料というバイオ燃料を使用した初めての民間航空便を、ロサンゼルス―サンフランシスコ間で運航させたと発表した。 今回使用されているジェット燃料は、シアトルに本社を置く持続可能なジェット燃料及びディーゼル燃料を精製するAltAir社が開発したもの。カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のパラマウントで休止中だった石油精製施設を利用した工場設備でジェット燃料の生産を行って [...]
米航空大手のユナイテッド航空は6月30日、バイオ燃料開発会社のファルクラム・バイオエナジー社（以下、ファルクラム）に3000万米ドルを出資すると発表した。ファルクラムは家庭ごみなどの固形廃棄物を低コストで持続可能な航空バイオ燃料に転換する技術の開発・商業化を手掛ける企業だ。同社の開発する航空燃料は従来の燃料と比較してライフサイクル全体における炭素排出量を80％以上削減できる可能性があるという。 今回の投資は米国の航空会社による代替 [...]
米国の環境NGO、NRDC（Natural Resources Defense Council：自然資源保護協議会）は2月3日、サステナブルなバイオ燃料の利用率で世界17の大手航空会社を比較・評価したスコアカード"Aviation Biofuel Sustainability Scorecards"を発表した。同ランキングで首位を獲得したのはエールフランスで、次いでブリティッシュ・エアウェイズ、ユナイテッド航空、ヴァージン・アトランテ [...]
バイオエネルギーとは？ ー熱・電気・燃料ー 2014年7月9日、日経新聞が「米ボーイングや東京大学、日本航空、全日本空輸などは航空機バイオ燃料の実用化に向け、新たな組織を立ち上げた。原料となる家庭ごみや藻類、非食用植物の調達ルートや精製プラント、燃料のサプライチェーン（供給網）について原料ごとに事業モデルを策定する。低コストで量産できる最適な原料と設備を探り、2020年の実用化を目指す。」と報じました。また、2012年にはミドリムシか [...]
