【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃料を「再エネ」とは認めない方針。委託法令案公表

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 欧州委員会は2月8日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委託法令案を発表した。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電は、再生可能エネルギーと見なさない内容となっている。同委託法令が施行されると、パーム油やパーム椰子殻(PKS)等を用いたバイオマス発電やバイオ燃料では、森林破壊を伴っていないことを保証する認証取得等が義務付けられることになる。3月8日までパブリックコメントを募集する。  改正再生可能エネルギー指令は、EUでの再生可能エネルギー推進に関する方針を定めたEU法。加盟国政府に対し、2020年までに発電を含むエネルギー需要の20%以上を再生可能エネルギーで供給することを義務化した。また輸送燃料に限定しても2020年までに再生可能エネルギー比率を10%以上とすることも義務付けた。同法では、再生可能エネルギーは、太陽光、太陽熱、風力、地熱、潮力、バイオマス、水力、下水消化ガス、埋立処分場ガス、バイオガス等が含まれる。同法では、加盟国政府に対し、達成に向けたアクション設定及び毎年に進捗報告も義務付けている。同時に、バイオマス発電、バイオ燃料の燃料生産では森林破壊も懸念されているため、燃料について基準を定めることも盛り込まれた。  今回公表された委託法令案では、主に、高炭素貯留(HCS)地帯を大規模に開拓して生産される「間接的土地利用変化(ILUC)」リスクの高い燃料と判断される基準と、「間接的土地利用変化(ILUC)」リスクが低いと認証される燃料の基準を規定している。基準をクリアしない燃料を用いた発電やバイオ燃料は、改正再生可能エネルギー指令で定められた再生可能エネルギー比率算出ではカウントされない。  委託法令(Delegated Act)とは、欧州議会が欧州委員会に対して細則設定権限を委託した形で制定されるEU規則。通常の立法手続を踏む立法行為ではないが、「非立法行為」と言われ、法的拘束力がある。 【参照ページ】Sustainability criteria 【EU法】改正EU再生可能エネルギー指令 【委託法令案】High and low Indirect Land-Use Change (ILUC) - risks biofuels, bioliquids and biomass fuels

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【中国】2018年の再エネ発電量比率は26.7%。水力除くと9%。太陽光・風力急進。政府発表

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 中国の国家エネルギー局は1月28日、2018年の再生可能エネルギー発電の統計を発表した。水力を含めた再生可能エネルギー発電量は2017年から10%伸び、1兆8,700億kWhとなり、発電量全体に占める割合は26.7%と2017年から0.2ポイント上がった。水力を除くと6,300億kWhで全体に占める割合は9%となった。  電源別の発電量は、水力1兆2,000億kWh(前年比3.2%増)、風力3,660億kWh(同20%増)、太陽光1,775億kWh(同50%増)、バイオマス906億kWh(同14%増)。太陽光発電と風力発電が大幅に伸びた。  電源別の設備容量は、水力352GW(前年比2.5%増)、風力184GW(同12.4%増)、太陽光174GW(同34%増)、バイオマス178.1GW(同20.7%増)。全体では、水力を含めると728GW、水力を除くと376GW。  水力及び再生可能エネルギーの活用に関しては、設備容量を増加させるだけでなく、既存の発電所の稼働率を増加させる取組も実施された。中国政府は、送電網の容量不足や水力・風力・太陽光発電の不安定等による発電機の稼働停止を、水力については「棄水」、風力については「棄風」、太陽光については「棄光」と呼称している。2018年の「棄水」は約691億kWhで、水力の平均稼働率は95%前後にまで改善した。「棄風」は、主に新疆、甘粛、内モンゴルに集中しているが、前年比142億kWh減り277億kWhで、「棄風率」は5ポイント下がった。「棄光」は主に新疆と甘粛に集中しており、前年比18億kWh減り、54.9億kWhで、「棄光率」は2.8ポイント下がった。  一方、日本の2017年の発電では、水力を含めた再生可能エネルギー割合は14.5%、水力を除くと6.9%で、いずれも中国より低い。 【参照ページ】2018年可再生能源并网运行情况介绍

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【イギリス】ヴェオリア、電気ごみ収集車の実証実験開始。将来的には収集ごみで廃棄物発電充電も

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 環境サービス世界大手仏ヴェオリアは9月5日、電気ごみ収集車の実証実験を、英シェフィールドで実施すると発表した。既存の26tディーゼルエンジン・トラック2台を電気自動車に転換する。将来的には、収集したごみのうちリサイクルできないもの廃棄物発電所「Energy Recovery Facility」で燃料し電力に転換。電気ごみ収集車に充電する考え。  今回の取組は、同社が掲げる「排出ゼロ重量車両」目標の一環。開発した電気ごみ収集車は、最大積載時でも勾配25%(22.5度)の坂を登れる馬力があるという。今年年末までに既存車の改造車両をシェフィールドで2台投入し、さらに将来ロンドンでも2台追加で投入する。今回のプロジェクトは、英政府の助成金プログラム「Innovation Funding Service(Innovate UK)」からも助成を受ける。  ヴェオリアは、すでに英国で電気清掃車を5台投入済み。これにより毎年二酸化炭素排出量を78t削減できる予定。さらにリバプールでは病院車両の電気バンを複数台走らせている。電気バンの充電は、病院で排出するエネルギーを利用した「熱源供給システム(CHP)」を同社が病院施設に展開しており、そこから充電する。カムデンでは、圧縮天然ガス(CNG)を用いた低炭素のストリートアート消去車両が稼働している。 【参照ページ】Veolia to trial electric Refuse Collection Vehicles

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【エチオピア】廃棄物火力発電「Reppie」、商業運転開始。毎日1,400tのごみ焼却

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 エチオピアのムラトゥ・テショメ大統領は8月20日、廃棄物火力発電所「Reppie Waste-to-Energy Project」の開所式を実施した。同発電所はコシェのごみ埋立地で2014年に建設を開始。完成すると毎日1,400tの固形廃棄物を焼却して発電を行う。  コシェのごみ埋立地は36ヘクタールと広大。首都アジスアベバ地域から毎日4,000tのごみが集積。すでにごみ山の高さは40mにもなっており、2017年にはごみ山の一部が崩落し、114人が死亡した。廃棄物火力発電所はアジスアベバの約30%世帯の電力をカバーできるという。  同プロジェクトは、エチオピア政府と海外企業のコンソーシアムがパートナシップを組み運営。参加企業は、シンガポールのCambridge Industries、デンマークRamboll、中国電力工程(China National Electric Engineering)の3社。  同発電所は、EU基準での大気排出基準を備えている。テショメ大統領は2025年までに環境に配慮した中低所得国になるとの政策を掲げている。 [2018年8月22日訂正] 同建設所の運転開始日を訂正。 【プロジェクト】Reppie Waste-to-Energy Project

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【コートジボワール】世界初のカカオがらバイオマス発電所建設。米貿易開発庁が資金援助

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 コートジボワール政府と米貿易開発庁(USTDA)は7月2日、カカオがらを利用した世界初のバイオマス発電所をコートジボワール南西部のディヴォに建設すると発表した。発電設備容量は60MWから70MW。カカオがらはカカオから豆を採取した後に残る廃棄物。実現すれば、二酸化炭素排出量25万tの削減効果がある。  同発電所は、同国のエネルギー大手Société des Energies Nouvelles(SODEN)が運営者となる。発電所建設では、USTDAが996,238米ドル(約1.1億円)資金援助する。米エネルギーRecast Energyがフィージビリティスタディを実施する。コートジボワールのカカオがらの年間廃棄量は2,600万t。同国の設備容量は2.2GWだが、経済成長により電力需給が逼迫している。  USTDAは、その他同国の電力状況改善のため2件のプロジェクトに対する資金援助も決めた。まず、同国エネルギー大手Kokumbo Energiesが計画するガニョアのバンダマ側流域での水力発電所建設に999,135米ドル(約1.1億円)を拠出する。Kokumbo Energiesは、アフリカでのインフラ投資を専門とする英投資会社eleQtraの子会社。米Knight Piésold and Coがフィージビリティスタディを実施する。もう一つは、政府とSociété des Energies Nouvellesが進める送配電ロス削減プロジェクトに733,780米ドル(約8,100万円)拠出する。 【参照ページ】USTDA Announces Re-Opening in Côte d’Ivoire to Support Ivoirian Economy and Infrastructure Development

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【デンマーク】国営電力DONG Energy、2023年までの石炭火力発電100%停止とバイオマス発電への転換を決定

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 デンマークの国営電力会社DONG Energyは2月2日、2023年1月1日までに石炭を用いた火力発電を停止することを決定した。石炭は現在世界で最も使用されている電力源で約40%を担っているが、最も二酸化炭素を排出するエネルギー源でもある。DONG Energyは、今回の意思決定の理由について、持続可能なエネルギー社会を推進するためとしている。時期を定めた石炭火力発電の停止を打ち出したのは、欧州エネルギー大手の中で同社が初めて。  DONG Energyは、今日までに石炭使用量を2006年比で73%削減したているが、これをさらに推し進め2023年までに石炭火力発電所の操業を完全に停止する。その代替エネルギーとしてバイオマス発電を強化するとともに、これまでも注力してきた洋上風力発電も推進する。  同社は、2002年より同社のヘアニング発電所やアヴェドア発電所で木質ペレットや木質チップを用いたバイオマス発電に取り組んでいる。2016年にはデンマーク・オーフス近郊のStudstrup発電所やコペンハーゲン近郊のアヴェドア発電所で、100%木質ペレットとわらを電源とした発電に切り替えた。また2017年発にはフレゼリシア近郊のスケアベック発電所でも100%木質チップ由来の発電に切り替わる予定だ。  現在稼働している石炭火力発電所は、アスネス発電所とエスビャウ発電所の二つ。DONG Energyは、この2つの発電所の電源を石炭から木質チップへ切り替えることを視野に入れ、カロンボー地区とエスビャウ地区の電力購入者と協議を重ねている。各地域への石炭電力の供給契約はそれぞれ2017年と2019年に終了させる目処が立っている。  デンマークの二酸化炭素排出量は、同国の努力により、2006年から2016年の10年間で約2500万トン減少。そのうちDONG Energyの削減分削減分が53%を占める。DONG Energyの年間二酸化炭素排出量は2006年に比べて1,800万t減少しており、これは自動車900万台の年間二酸化炭素排出量に匹敵する。石炭火力発電を停止することで、DONG Energyの2023年の二酸化炭素排出量は年間50万t程度にまで下がる見込みで、主に冬季など電力需要ピーク時と電力不足時のガス火力発電によるものに限られる。  代替電源として用いるバイオマス発電に使用される木質チップでも厳しい基準を設定していく。バイオエネルギー源として用いるのは、持続可能な方法で管理された森林で採取された枝や間伐材、または木材加工や家具製造工程から生じる鋸屑を用いる。  現在のDONG Energyの株主構成は、デンマーク政府58.8%、ゴールドマン・サックス子会社のNew Energy Investment17.9%、デンマーク民営電力会社SEAS-NVE10.8%、デンマーク労働市場付加年金(ATP)4.9%、デンマークPFA年金基金(PFA)1.8%、その他はデンマーク地方電力会社やDONG Energy従業員が保有。2014年にゴールドマン・サックスが出資参加した祭に、DONG Energyは2018年に株式上場させることが決定しており、上場後もデンマーク政府が50.1%の過半数を保持したままとなることが政府決定で決まっている。 【参照ページ】DONG Energy to stop all use of coal by 2023

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【シンガポール】官民連携により産業排水と食料廃棄物を利用してバイオマス発電へ

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 シンガポール公益事業庁(PUB, Singapore’s national water agency、以下PUB)と廃棄物系バイオマス生産を手がけるカナダのAnaergiaは6月17日、シンガポールで初となる産業排水と食料廃棄物の同時消化を行うプラントを建設し、バイオマスの増産を目指すことを発表した。  産業排水は有機物を含んでおり、嫌気性バクテリアがそれをバイオガスに変えることで、最終的に電力を生み出すことが可能となる。産業排水と食料廃棄物の混合による新しい処理方法では、食料廃棄物がもつ高い発熱量の作用によって、より多くのバイオガスの生産が期待される。  同事業では、ウル・パンダン水再利用プラント(以下、WRP)から届く産業排水がクレメンティ地区で集められる食料廃棄物と混ぜられ、同時消化の実証プラントにて処理される。同時消化プラントでは、産業排水と食料廃棄物を合わせて最大40トン分を処理することが可能だ。  事業の一環として、シンガポール国家環境庁(以下、NEA)は、教育機関や病院、キャンプなど様々な場所から分別された食料廃棄物を集積するため、クレメンティ地区にて試験的な試みを行う。現在建設中の実証プラントは、2015年9月に完成予定だ。  PUBの役員であり、技術チーフを務めるHarry Seah氏は「この実証プラントの狙いは、シンガポールにおける同時消化の技術面、コスト面での有効性を示すことだ。今回の実験により、水再利用プラントが排水処理プロセスで生み出す発電量を増やすことができるようになると、潜在的にエネルギーを自給自足できる排水処理プラントの実現につながる」と述べた。  同事業が成功すれば、将来的にチュアス水再利用プラントやNEAの総合水質管理施設でも同様の処理方法が採用される可能性もある。 今回の連携は、2014年に開催されたシンガポール国際水週間の期間中にPUBとAnaergiaとが特に廃棄物のエネルギー利用分野における実現可能性調査と技術協力で合意したことが発端となっている。  Anergiaの会長兼CEOであるAndrew Benedek氏は「水再利用プラントをエネルギーニュートラルにする当社の革新的な技術を証明するにあたり、シンガポールほど適した場所もなければ、PUBほど有益な協働者もいない。実証を可能にしてくれたシンガポール経済開発庁(以下、EBD)とPUBに感謝すると同時に、このプラントが未来の顧客をもたらしてくれることに期待している。」と語った。  同事業は、シンガポール経済開発庁(EDB)が運営するテクノロジー・パイオニア・スキームの共同助成金によって支援されている。このスキームは、水道会社がシンガポールを最先端技術の実証実験の場として利用し、商業化を促すことを目的としている。これまで水問題解決に関わる150件のプロジェクトがPUBの施設で実施され、現在は20件以上の実証プロジェクトが進められている。  多くの国が抱える排水処理と食糧廃棄物、さらにはエネルギーの問題を同時に解決する一助となるか。水処理産業において世界をリードするシンガポールにおけるチャレンジの成果に期待したい。 【参照リリース】Singapore’s first co-digestion plant to enhance energy generation from used water sludge and food waste 【政府サイト】Pub

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【アメリカ】GlobalDataが南北アメリカの再生可能エネルギーハンドブック発表

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世界のエネルギー・健康に関する情報を集めるシンクタンク GlobalDataは、南北アメリカ各国の再生可能エネルギー政策をまとめた最新ハンドブックを発表した。ハンドブックに収録されているのは南北アメリカの大国であるアメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンの詳細分析で世界最大級のレポート。各国の現在、そして未来の再生可能エネルギーの計画及びゴールが詳述されているだけでなく、各国の今後の再生可能エネルギー市場の見通し、及び技術にフォーカスした細かい政策適用までもが記されている。企業担当者には嬉しい、各国の再生可能エネルギー助成金・補助制度などももちろん詳しくまとめられている。?アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン5カ国の分析だけで394ページに及ぶレポートは圧巻だ。本レポートは購入するのに$3995もかかるので、研究者や具体的に投資を検討している商社やエネルギー企業、金融機関向けかもしれない。実際に調べたことがある方ならご理解頂けると思うが、各国および各州のエネルギー政策や助成金を調べるのは本当に骨が折れる。一冊で最新情報がすべてまとまっている同書は、情報収集する手間と人件費を考えたら、決して高過ぎることはないだろう。【ハンドブックの購入サイト】North and South America Renewable Energy Policy Handbook 2013

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2014/01/01 最新ニュース
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