【アメリカ】マクドナルド、米国販売の主要ハンバーガーで人工保存料・香料・着色料使用ゼロ達成

Facebook Twitter Google+

 ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月26日、米国で販売している主要ハンバーガーで、人工保存料、人工香料、人工着色料の使用をやめたと発表した。同社は2014年から、販売食品の健康に配慮した大規模な転換を実施。2016年からは、製品からの人工保存料、人工香料、人工着色料ゼロに努めている。  今回、人工保存料等が使用がゼロになったのは、主要メニューのうち「ハンバーガー」「チーズバーガー」「ダブルチーズバーガー」「マックダブル」「クォーターパウンダー・チーズ」「ダブル・クォーターパウンダー・チーズ」「ビッグマック」の7種。  同社がすでに人工保存料、人工香料、人工着色料ゼロを実現している部材は他にも、バンズ、牛肉、バーガーに入っているチーズ、ビッグマック・スペシャル・ソース。ビッグマック・スペシャル・ソースは、人工保存料の使用禁止により風味が多少落ちると判断されたが、人工保存料禁止を優先させた。また、同社は、ピクルスには人工保存料が含まれているため、望まない方はピクルス抜きのものを注文するよう促した。  同社の今後の予定では、2020年までにマックカフェのコーヒー豆でサステナビリティ調達の実現、2025年までに北米販売の卵原料を「ケージフリー卵」に転換、2020年までに牛肉サプライヤー大手10社に対し「Global Roundtable for Sustainable Beef」の基準に適合するプログラムの導入。 【参照ページ】The Next Step on Our Food Journey: The Seven Classic Burgers

» 続きを読む

【アメリカ】ファーストフード大手ウェンディーズ、肉類生産で抗生物質の使用削減を表明

Facebook Twitter Google+

 米ファーストフード大手ウェンディーズは12月15日、同日発表した2017年度のCSR報告書の中で、肉類への抗生物質の使用削減を進めていくことを表明した。食品生産用動物への医療的に重要な抗生物質使用に関しては、今年11月7日、世界保健機関(WHO)がガイドラインが発表。抗生物質の過剰使用や誤使用により多剤耐性菌問題など薬剤耐性に対する脅威が世界的に広がっているとし、使用削減を呼びかけていた。ウェンディーズは、定常的な抗生物質使用を止め、家畜の治療時や疾病時にのみ必要最小限の抗生物質を使用するオペレーションを目指す。  鶏肉に関しては、医療的に重要な抗生物質の使用をすでに中止しており、全てのレストランにおける鶏肉の取り扱いはUSDAの規定に沿ったものとなっている。  牛肉に関しては、USDAの定める「Prime」「Choice」「Select」という中高品質牛肉のみを取り扱い、また、使用する抗生物質の定量化にも努めてきた。2018年からは、医療的に重要な抗生物質の使用の20%削減することに同意した畜産農家からの調達を全体の15%にまで上げる。  豚肉に関しては、抗生物質の使用量を抑えられる若い豚に限定して調達しており、全ての豚肉は豚肉品質保証制度(Port Quality Assurance Plus)、獣医飼料指示書(Veterinary Feed Directive)の規定に沿って育てられている。今後は、抗生物質使用削減に賛同する豚肉流通業者との協働を進める。将来的には、豚肉生産業者の抗生物質使用削減量を定量測定し、進捗状況の報告を行っていく。  ウェンディーズは、今年、サプライヤー行動規範の適用範囲を拡大。ウェンディーズとウェンディーズの北米フランチャイズ加盟店の調達を一元的に実施しているQuality Supply Chain Cooperative(QSCC)が管理している米国とカナダの全契約業者に、サプライヤー行動規範を適用した。さらに、QSCC管理外でもウェンディーズと年間の取引量が多いウェンディーズの製品・サービス契約相手に対しても同規範を適用した。同規範は、「食品の安全と原材料含有物」「家畜の健康とウェルビーイング」「人権と労働慣行」「環境面で持続可能な事業慣行」「ビジネス倫理と誠実さ」の5分野で構成されている。  また、肉類に関するその他の取り組みとして、鶏肉の食感の向上を求める消費者の声に応えるため、品質の高い鶏肉を確保する取組に3,000万米ドルを投資。牛肉では、同社が加盟している「持続可能な牛肉の世界円卓会議(USRSB)」は今年11月、環境インパクトや社会的責任と利益を両立させるための最新ツール「USRSB Sustainability Metrics」を策定。USRSBはさらに、消費者に対しサプライチェーン全体の透明性を向上させるフレームワークも構築した。  肉類だけでなく、卵とパーム油についてもサステナビリティに配慮している。卵は100%ケージ・フリー卵を目指して継続努力中。パーム油については、持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)の加盟企業として2年目となり、年次総会(ACOP)に参加。北米商品でのRSPO認証パーム油の利用を進めている。  CSR報告書では、従業員やその家族についても情報開示している。2017年には、「Bonding Leave」として、養子縁組をした従業員が養子となった子どもと関係を構築するための休暇制度を導入。また、自然災害に見舞われた従業員向けの融資制度「WeCare」も新たに導入した。同融資制度はフルタイム・パートタイム双方の従業員やフランチャイズ・オーナーが利用可能。資金は、ウェンディーズ財団や従業員や関係者の寄付で賄っている。  従業員やその家族向けの学習支援では、NGOのGetSchooledと提携し、教育コンテンツ配信プラットフォームを開設。2016年のみで、6,000のアクセスを得た。また、英語を第二言語として学ぶウェンディーズやフランチャイズ会社の従業員向けのオンライン教育提供でRosetta Stoneと連携している。  ダイバーシティ向上では、2014年から社内イニシアチブ「Women of Wendy’s」を展開。以後、若者、LGBT、軍人とその家族を支援する「WenGen」「WeQual」「Wendy’s Military Support Network」も誕生した。2017年に新たに追加されたイニシアチブは「Cultural Diversity」で、異なる文化的背景を持つ従業員が、自分の文化を共有できるようなプラットフォームとなっている。これら取組は、人権NGOのHuman Rights Campaign Foundationが発表する「Corporate Equality Index 2018」で80点を獲得。2006年から160%増加した。  ウェンディーズは里親制度の普及推進でも有名で、1992年以来、Dave Thomas Foundation for Adoptionと協働。同社は、里親制度の認知向上と寄付金募集の役割を務めており、2017年は来店者等から1,600万米ドルの寄付を得た。その功績が讃えられ、2017年9月にはInternational Franchising Associationから「Enduring Impact – Gold Winner」に選出された。 【参照ページ】The Wendy's Company Reports on 2017 Corporate Social Responsibility Progress

» 続きを読む
ページ上部へ戻る