【国際】大手食品企業ら400社、2025年までに食品廃棄物を半減へ

Facebook Twitter Google+

 ネスレ、ユニリーバ、マークス&スペンサーなど世界を代表する小売・食品企業らで構成される消費財業界ネットワークのコンシューマー・グッズ・フォーラム(以下、CGF)は6月24日、同団体の会員企業400社らの事業から生まれる食品廃棄物を2025年までに半減するという目標を発表した。  今、世界では大量の食品廃棄物が環境、社会、経済の全ての側面にとって大きな課題となっている。CGFによると、世界の人口と食料需要は急激に増え続けているにも関わらず、現在製造された食品の約30%に相当する年間13億トンが消費されないまま廃棄されているという。食品廃棄に伴う経済コストは全世界で毎年7,500億米ドルに相当し、33億トンのGHGを排出しているとのことだ。食品廃棄物のカーボン・フットプリントを国家に例えるなら、中国、米国に次ぐ第3位の量となる。  こうした現状の課題を解決するべく、CGF理事会は今回の決議を採択した。また、この決議は国連が掲げている2030年までに「消費者一人当たりの食品廃棄量を半減する」「収穫後の廃棄も含む製造工程・サプライチェーンにおける食品廃棄を削減し、廃棄物の価値も最大化する」という目標を支援するものでもある。  CGFはこれまでにも「2020年までに森林破壊をネット・ゼロにする」「2015年までにハイドロフルオロカーボン(HFC)冷却剤の使用廃止に向けた取り組みを開始する」という目標を掲げており、今回の決議はCGFにとって3つ目のサステナビリティ・コミットメントとなる。CGFは気候変動が消費財業界へもたらすインパクトは非常に大きいと認識しており、年末にパリで開催予定のCOP21でも上記3つのコミットメントをアピールする予定だ。  今回の発表にあたり、ネスレのCEOを務めるPaul Bulcke氏は「CGFの理事会が採択したこの食品廃棄削減目標は、業界全体が力を合わせて改善に取り組み、行動を起こすという我々の意思を示すものだ。今回の3つ目の目標により、CGFは天然資源、特に水の保護、世界の気温上昇の抑制に貢献する重要なステップを踏み出すことになると考えている」と語る。  CGFは目標の実現に向けた会員企業の取り組みを支援するための実行計画も策定した。計画の中にはベースラインの設定、モニタリング、公開報告メカニズム、コミュニケーションおよびエンゲージメント計画、実行ツールキットなどが含まれる。  食品廃棄の半減に向けてグローバル企業ら400社がコミットしたことで、今後は業界全体のサプライチェーンに大きな影響が生まれることが予想される。食品廃棄の削減は様々なサステナビリティ課題の解決につながると同時に、多くの企業に新たな事業機会を生み出す。今後の具体的な取り組みと進捗に期待がかかる。 【参照リリース】Consumer Goods Industry Commits to Food Waste Reduction 【団体サイト】Consumer Goods Forum

» 続きを読む

【アメリカ】米国ネスレ、ピザ・スナックなど250製品以上から合成香料を排除へ

Facebook Twitter Google+

 食品大手の米国ネスレは6月2日、同社の人気商品カテゴリである冷凍ピザやスナック菓子6ブランド、250以上の製品について合成香料の使用を中止し、ナトリウムの使用量も削減すると公表した。対象ブランドは、ディジョルノ、トゥームストーン、カリフォルニア・ピザ・キッチン、ジャックス、ホット・ポケットそしてリーン・ポケットの6つだ。現状のテイストを維持しつつ、消費者の安全性に対する需要の高まりに応える。同社が掲げた2015年末までの目標は下記の通り。 上記6ブランドの全ての製品から合成香料を排除する 上記6ブランドの全ての製品から2013年比でナトリウムを10%カットする 上記6ブランドの全ての製品のパッケージにおいて適切なサイズの選択、野菜・果物とのバランスのとれた食事の重要性を訴求する  上記のコミットメントは今夏から発売予定の新商品から反映される予定だ。また、ブランドの中には製品パッケージを小分けにするなどして健康に配慮した適切な数量で提供しはじめるものもある。パッケージにも栄養バランスの重要性を訴えるメッセージが付記される。  今回の発表にあたり、米国ネスレのピザ・スナック部門の責任者を務めるJohn Carmichael氏は「我々は、人々は自分たちが口にするものは良いものだと感じることを望んでおり、おり少量の人工成分やナトリウムで作られた食品を求めていることを知っている。米国最大の食品会社の一社として、ネスレは消費者の声を聞き、便利でおいしく栄養にも配慮された食品に対する期待に応えていく」と語った。  食の安全性に対する消費者意識は世界中で年々高まりつつあり、テイストや価格といった従来の要素に加え、健康への配慮や安全性が食品会社としてのブランドを高める上での鍵となってきている。 【参照リリース】Nestlé USA Removes Artificial Flavors, Cuts Sodium In Pizza, Snacks 【企業サイト】Nestle USA

» 続きを読む

【アメリカ】ネスレ、ミルクから水を抽出し、カルフォルニア工場の水使用ゼロへ

Facebook Twitter Google+

 食品大手のネスレが、水不足が深刻化している米国カルフォルニア州で革新的な技術への投資を進めている。カルフォルニア州にあるネスレの5つのボトリング工場および4つの施設おいて水の使用量を削減するのが目的だ。  昨年、ネスレはメキシコにて同社初となる「水ゼロ」工場をオープンした。そこで活用されているのが、工場で使用する全ての水を、乳製品に使用されるミルクから抽出するという技術だ。  現在ネスレはカルフォルニア州モデストにある同社の工場においてこの水ゼロ技術の転用を進めており、工場設備が整えば、同工場は地元の淡水を一切使用せず操業することが可能となる。ネスレによると、同プロジェクトにより2014年の全取水量の71%に匹敵する毎年約6300万ガロン(238,000㎥)もの水が節約できるようになるとのことだ。同プロジェクトには約700万米ドルが投資され、2016年末までにプロジェクト完了予定だという。  カルフォルニア州のベーカーズフィールドとトゥーレアリにある米国ネスレの工場では既に毎年2600万ガロン以上の節水を実現しており、工場で年間取水量を2014年比で12%削減見込みだという。また、ネスレは今年計画している投資によるカリフォルニア州にある同社ボトリング工場における水使用削減量は年間で約5500万ガロンに達すると見込んでおり、2014年比で約8%の削減に繋がるとしている。  同社は工場の水使用量削減に向けて、段階的なアプローチを採用している。初期段階ではエンジニアらは水使用プロセス最適化の方法を模索し、第二段階では真空システムにおける冷却水など水の再利用が可能な工程を探す。そして最終段階では、水ゼロ工場のように、原材料から水を抽出してそれを再利用するという革新的な方法を取り入れるという。  また、同社は水使用量削減にあたり"Water Target Setting"という方法論を採用している。これは水使用量削減の機会を特定するだけではなく、それを実行する際の最も適した技術も同時に特定するというものだ。この方法論は世界80か国の工場で既に採用されており、各地で10~30%の水使用量削減につながっているとのことだ。  ネスレは既に過去10年間で、グローバル全体における総取水量を約3分の1削減することに成功しているが、同社は更なる削減に向けた目標を掲げており、2015年は2005年と比較して製品1トンあたりの取水量を40%削減することを目指している。現在もネスレの世界中の工場では376もの節水プロジェクトが進行している。  乳製品のミルクから水を抽出するという革新的な技術開発に取り組むネスレ。同社の取り組みはサステナビリティ課題をイノベーション機会に変えている優れた事例だと言える。 【参照リリース】Nestlé to Transform Milk Factory to ‘Zero Water’ in California 【企業サイト】Nestlé

» 続きを読む

【アメリカ】米国ネスレ、全23工場において廃棄物の埋め立て処理ゼロを実現

Facebook Twitter Google+

 米国ネスレは4月22日、アイスクリーム、乳製品、飲料、冷凍品などを取り扱う23の全ての工場において、埋め立て処分場への廃棄ゼロを達成したと発表した。この取り組みの一環として、同社は生産過程で発生する副生成物の処分をする際、それらを再利用、リサイクル、エネルギー生成に活用する方法を継続的に追及しており、現状では堆肥の製造、リサイクル、発電、動物飼料の製造といった方法で廃棄物の有効活用に取り組んでいる。  また、米国ネスレでは製造過程で発生する副生成物の最少化にも取り組んでおり、同社の環境保護基準を満たした信頼性の高い廃棄物処分会社と協力してリサイクルプログラムを展開している。さらに、現在米国ネスレの全23工場が環境管理システムISO14001も取得している。  米国ネスレの会長兼CEOを務めるPaul Grimwood氏は「我々は目標達成に向けて我々が行ってきた努力をとても誇りに思っている。我々の多様な製品カテゴリにわたる製造作業の幅と複雑さを考えると、全23工場で埋め立て処理ゼロの達成はまさに特筆に値する実績だ。我々は従業員とともに、埋め立て処理ゼロを維持し、製品ライフサイクルにおける各段階の環境負荷を軽減するための新しい方法も追及していく」と述べた。  ネスレは世界全体でも事業運営における資源効率の向上に取り組んでおり、2014年にはネスレの世界全工場の15%にあたる72工場において埋め立て処分場への廃棄物ゼロを実現した。これは同社が掲げた2015年までに10%という目標を大きく上回る実績だ。"Creating Shared Value(共通価値の創造)"という理念とともに、ネスレは革新的な取り組みを毎年着実に前進させている。 【参照リリース】Nestlé USA Announces that All 23 Factories Achieve Zero Waste to Landfill 【企業サイト】Nestle USA (※写真提供:Taina Sohlman / Shutterstock.com)

» 続きを読む

【国際】オックスファム、食品・飲料大手10社のサステナビリティランキング”Behind the Brand”を公表

Facebook Twitter Google+

 国際NGOのオックスファムは3月31日、大手食品・飲料企業10社の食糧課題・サステナビリティへの取り組み状況を評価したランキング、"Behind the Brand"を公表した。3回目となる今年のランキングでは、ユニリーバが50点(70点満点)を獲得し、48点のネスレを抑えて1位に輝いた。  同ランキングはアソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ、コカ・コーラ、ダノン、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、マース、モンデリーズ、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバのグローバル大手食品・飲料10社について、透明性、農家、女性、農作業員、土地利用、水、気候変動の7項目を基に各企業の取り組みを分析、評価したものだ。  今年は昨年と比較して8社がより高い評価を得た一方で、ダノンとコカ・コーラの2社は全体のスコアに改善が見られなかった。また、英国のABFは昨年に引き続き10社中最下位の評価となったほか、ケロッグ、ダノン、ゼネラル・ミルズの3社も厳しい評価を受け、ユニリーバの半分のスコアも獲得できなかった。 (※Unilever takes top spot on Oxfam’s Behind the Brands Scorecardより引用)  オックスファムは、企業により程度の差はあるものの、全体として社会、環境問題に関する企業の姿勢は明らかに真剣さを増してきており、過去2年間で企業らの方針は大きく改善されたているが、その実践面についてはまだ課題が多いとしている。  オックスファムで"Behind the Brands"の国際キャンペーンマネジャーを務めるMonique van Zijl氏は「過去2年に渡る数多くの我々の支援者からの継続的な圧力により、この大手10社は明らかに正しい方向に向かって進んでいる。しかしながら、本当のチャレンジはまだ始まったばかりだ。今、企業は新たなコミットメント方針を行動に移す必要がある。企業が行動を起こしてはじめて、数百万もの小規模農家と農作業者の生活に真の変化が生まれる。『農家』の項目はスコアカードの中でもっとも低くなっている。10社中6社は特に芳しくない結果になっており、企業の多くはサプライチェーン上の農家が抱える課題に対して依然として目をつむったままだ。異常気象が増え、農家が生計を立てられなくなっている今こそ、企業らは農家が気候変動に適応できるように責任を持って支援しなければならない」と語った。  Behind the Brandの評価対象となっている企業はいずれもグローバルにサプライチェーンをめぐらす大企業で、彼らの事業慣行やサプライチェーン慣行は世界中の環境、社会課題に大きなインパクトをもたらしている。各企業ともに今回オクスファムから低い評価を受けた領域の課題については重点的に改善に取り組む必要がありそうだ。 【リリース原文】Unilever takes top spot on Oxfam’s Behind the Brands Scorecard 【参考サイト】Behind the Brand 【団体サイト】Oxfam (※写真提供:360b / Shutterstock.com)

» 続きを読む

【国際】責任あるサプライチェーンがもたらす3つの利益。世界経済フォーラムが報告書を公表

Facebook Twitter Google+

 World Economic Forum(世界経済フォーラム)は3月24日、責任あるサプライチェーンが企業にもたらす3つの利点についてまとめた報告書"Beyond Supply Chains – Empowering Value Chains"を公表した。同報告書によると、責任あるサプライチェーン慣行の実践は「収益増加」「サプライチェーン上のコスト削減」「ブランド価値向上」という3つの利点を企業にもたらし、さらにCO2排出量削減や人々の健康や生活、労働条件の向上などのコミュニティの発展にもつながるという。  同報告書は世界経済フォーラムがアクセンチュアと共同で制作したもので、ネスレやSABミラー、UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)など25の企業、NGO、サステナビリティ専門家らへのインタビューを通じ、31の事例がまとめられている。  分析対象となった企業は、責任あるサプライチェーン慣行の実践により収益を5~20%増加、サプライチェーン上のコストを9~16%削減、ブランド価値を15~30%向上させることに成功し、事業リスクも低減したとのことだ。さらに、企業は製品設計から調達、製造、物流までの一連の製品ライフサイクルにおいてCO2排出量を13~22%減らすことが可能だとしている。  世界経済フォーラムで輸送業界のサプライチェーン・輸送担当トップを務めるWolfgang Lehmacher氏は「これまではサステナビリティにかかわる意思決定プロセスそのものに難しい部分があったが、我々は今回の報告書によって企業が今すぐ行動を起こし、責任あるサプライチェーンの維持、構築に注力することを期待している」と語った。  責任ある調達慣行がコミュニティに利益をもたらしている一つの事例として紹介されているのが、醸造大手のSABミラーが2001年からアフリカのウガンダで展開しているブランド、「イーグルビール」の事例だ。同社は地元農家とモロコシの調達に関わる長期の契約および価格合意にコミットした結果、現在では20,000人以上の農家がイーグルビールのサプライチェーンに携わるようになり、今では同ブランドが同社の売上の半分以上を占めるまでになった。一方で、農家はイーグルビールの成功により安定した収入、医療サービスへのアクセス、更なる成長を遂げるための資金を得られるようになった。  同報告書中には企業の成功事例以外にも、経営者が自社のサプライチェーン慣行の価値創造ポテンシャルを評価し、サステナビリティ投資の優先順位決定に活用することができるガイドラインや、より倫理的な事業を展開したい企業に向けた手引きなども盛り込まれている。責任あるサプライチェーンの実践を通じて事業価値の創造に成功している企業の事例や手法について知りたい方は、ぜひ下記レポートを参考にしてほしい。 【レポートダウンロード】Beyond Supply Chains – Empowering Value Chains 【団体サイト】World Economic Forum

» 続きを読む

【スイス】ネスレ、2014 Nestlé in society reportの完全版を公表。初のG4対応。

Facebook Twitter Google+

 食品大手のネスレは4月7日、今年の3月に要約版を公表していた「2014 Nestlé in society report」の完全版を公表した。  完全版のレポートはGRIのG4ガイドラインおよびFood Processing Sector Supplement(食品加工業界補則)に従って作成されている。ネスレがG4に沿ったサステナビリティ報告を行うのは今回が初めてとなる。データは毎年更新され、ステークホルダーは人権、ダイバーシティとジェンダー、気候変動、生物多様性、ガバナンス、腐敗対策などのGRIの定める各分野におけるネスレの進捗状況を確認可能だ。  レポートの記載されている同社の2014年度の主な進捗は下記の通り。 2014年末までに子供向け製品の98%がNestlé Nutritional Foundationの基準をクリア 2014年はヘルシー・グローバル・キッズ・プログラムを73ヶ国、760万人以上の子供に展開 Tier1サプライヤー10,000社のうち8,700社に監査を実施し、そのうち73%でネスレのサプライヤーコードの完全遵守を確認  また、ネスレはG4に沿った報告の一環としてマテリアリティ分析も実施しており、ステークホルダーの関心が最も高い経済、社会、環境課題およびそれらのネスレがもたらすリスクと機会についてまとめている。数あるサステナビリティ課題の中でも同社が特に重要な課題だと考えているのは、栄養(肥満や栄養不足)、水スチュワードシップ、食品の安全性、ビジネス倫理などだ。 (※Nestle:Measuring what matters: mapping the challenges we faceより引用)  2014年のマテリアリティ分析はネスレの既存のコミットメントの精査および改善すべき分野の特定に役立てられ、結果として、2015年に向けた新たな3つのコミットメントが生まれた。  ネスレは2014年のOxfamによる"Behind the Brands"でもトップスコアを獲得したほか、Access to Nutrition Indexでも食品・飲料メーカーでTOP3に選出、Dow Jones Sustainability IndexやFTSE4GOODなどのサステナビリティインデックスにも選出されているなど、CSV(共通価値創造)戦略に基づくサステナビリティ先進企業として知られている。同社のG4レポートを確認したい方は、ぜひ下記からどうぞ。 【レポートダウンロード】2014 Nestlé in society report 【企業サイト】Nestle

» 続きを読む

【イギリス】「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に対応した世界初の人権報告フレームワークが誕生

Facebook Twitter Google+

 国連ビジネスと人権に関する指導原則(以下、UNGPs)に沿った人権の取り組み状況に関する世界で初めての包括的な報告フレームワーク、"The UN Guiding Principles Reporting Framework"が開発され、2月24日にロンドンで公表された。  同フレームワークを開発したのはUNGPsの研究機関であるShiftおよび、グローバルアカウンティングファームのMazars(マザー)で、18カ月に渡り研究、協議を重ねて完成させた。ユニリーバ、エリクソン、H&M、ネスレ、ニューモントの5社が最初に同フレームワークを活用した報告を実施する予定で、その他の企業も2015年中に活用を開始する見込みだ。また、総額3.91兆USドルの資産を運用している67の機関投資家、運用会社らも「企業の抱える人権リスクを把握でき、企業評価に役立つ」として同フレームワークを支持する声明に署名している。  「国連ビジネスと人権に関する指導原則」は、2011年6月に国連人権理事会において承認された人権の保護、尊重、救済についての指導原則で、全ての国家と企業に適用されており、企業や国家はより細やかなビジネスにおける人権問題の対応を求められることとなった。 同フレームワークはこの指導原則をもとに企業が人権への取り組み状況を報告する方法を包括的に提示している。  Shiftの代表を務めるCaroline Rees氏は「この報告フレームワークは、企業が人権侵害のリスクを回避し、何百万人もの従業員に良い影響を与えていることを企業の内外に知らせる、効果的なツールになる。企業はもちろん投資家や市民社会からも支持を受けているので、今後はより多くの企業の活用を期待したい」とコメントを寄せている。  この報告フレームワークは、人権に関する質問に回答していくことで、企業規模や人権保護の対策状況に関わらず自社の取り組み状況を把握し、改善点が見つかるように作られている。  EUでは、昨年10月に約6000社を対象として2017年までに人権を含む非財務情報の公開を義務づけるEU指令が可決されたばかりだ。欧州で事業活動を展開している企業にとっては人権に関する取り組み状況の把握、報告が急務となっているが、同フレームワークはその大きな助けとなる。ガイドラインの詳細について詳しく知りたい方は下記からどうぞ。 【報告フレームワーク】The UN Guiding Principles Reporting Framework 【参考サイト】UN Guiding Principles Reporting Framework 【団体サイト】Shift

» 続きを読む

【アメリカ】ネスレ、全てのチョコレート菓子から人工香料・着色料を排除

Facebook Twitter Google+

 米国ネスレは2月17日、同社が販売するチョコレート菓子全製品について人工香料やFDA(米食品医薬品局)が認可した着色料の使用を中止すると発表した。BUTTERFINGER®やCRUNCH®などを含む10ブランド、250種以上の商品を対象に2015年末までに実施される予定で、切り替えが行われた商品は”No Artificial Flavors or Colors(人工香料・着色料不使用)”とパッケージに表示される。  米国ネスレの菓子・スナック部門責任者を務めるDoreen Ida氏は「人工成分がより少ない製品を消費者が好む傾向にあることを知り、当社の取り組みの第一歩として、商品の味と価格を変えることなく人工香料と着色料の使用を取りやめることにした」と述べた。  同社が実施した調査では、米国の消費者は人工香料や着色料が使用されていない菓子ブランドを好むことが明らかになっており、ニールセンの「健康およびウェルネスに関するグローバル調査」でも、米国人の60%以上が人工香料や着色料が使われていないことが購買意思決定時の重要なポイントだと考えているという。  人工香料や着色料に替わって使用されるのは天然成分で、例えばBUTTERFINGER®では「赤色40号」や「黄色5号」といった着色料の替わりに、ベニノキの種から採れるアナトーと呼ばれる色素が使用され、CRUNCH®では人工のバニリンという物質の替わりに天然のバニラが使用される。  「味には妥協しない」と語るのは米国ネスレ菓子・スナック部門における栄養・健康・ウェルネス責任者を務めるLeslie Mohr氏だ。「75以上のレシピに変更を加えるにあたり、最高の味と見た目を維持するのが最優先課題であるため、消費者テストを実施し高い品質基準を保てるよう努力している」と同氏は語る。  同社はグミやサワーキャンディ-など、チョコレート以外の新商品にも同様の取り組みを実施していく予定だ。また、FDAに着色料として指定されていないカラメル色素についても排除していく方針を示している。 【企業サイト】Nestlé USA

» 続きを読む

【国際】森林破壊の根絶に取り組む企業ランキング「フォレスト500」が公表

Facebook Twitter Google+

世界で熱帯雨林保護のための包括的なサステナビリティポリシーを持っている大企業はダノン、花王、ネスレ、P&G、レキットベンキーザー、ユニリーバ、HSBCの7社だけ。そんな調査結果が明らかになった。 森林保護に取り組む英国のシンクタンク、グローバル・キャノピー・プログラム(以下、GCP)は2月11日、世界の企業や政府らによる森林保護への取り組み状況に関する調査結果、フォレスト500ランキングを公表した。同ランキングは250の民間企業、150の金融機関、50の政府、開発銀行などその他50の機関をサプライチェーンにおける森林破壊の根絶に向けた方針、取り組み状況に応じて5段階で評価、格付けするものだ。 これら500の機関は大豆、パーム油、牛肉、皮革、竹、木材、パルプ、紙といった森林リスクのある原材料のグローバルサプライチェーンを管理しており、これらの商品の流通総額は年間1000億USドルを超え、小売店に並ぶパッケージ 製品の半分以上を占めている。 GCPによると、現在のペースで森林保護に取り組んだ場合、「2020年までに森林伐採をゼロにする」という目標は実現できないことがわかったという。また、ダノンやP&G、ユニリーバなど7社は最高評価の5を獲得した一方で、とりわけアジア、中東地域の企業は低いスコアにとどまる結果となった。 同調査結果の主なポイントは下記の通り。 企業250社は全体としては2020年までに森林伐採ゼロという目標達成スピードに沿う方針を十分に掲げられていないものの、一部の企業は優れた進歩を見せている。 化粧品、パーソナルケアなど一般消費財の業界は優れた進捗を見せている一方で、動物飼料の業界は他業界に比べて対応が遅れている。 高い収益を挙げている企業ほど高いスコアを獲得していることが多く、特に年間売上が100億USドルを超える企業の場合、その傾向が顕著になる。 上場企業は非上場企業やそれ以外の組織と比較して、5割以上も高い評価を得ている。 北米に本拠を置く企業がもっとも高い評価を得ており、僅差でヨーロッパ、南米が続き、アジア太平洋は大きく遅れをとっている。 中国やインドなど、最も森林リスクの高い商品の輸入国に本拠を置く会社は平均より遥かに低い評価を受けている。最下位にランクしているのはロシアの企業。 CDPの調査によれば、約90%の企業は森林リスクのある原材料の調達をよりサステナブルな形に移行することに機会を見出しているとのことだが、今回の調査からは、まだまだ世界のサプライチェーン全体としては森林保護に対する取り組みに未だ多くの課題があることがよく分かる。同ランキングは下記からダウンロード可能。 【ランキングダウンロード】Forest 500 【団体サイト】Global Canopy Programme

» 続きを読む
ページ上部へ戻る