【アメリカ】ネスレ、ユニリーバ等食品4社、環境・健康分野で米政府への政策提言連盟を共同発足

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 米食品大手4社は7月12日、環境や健康に関する米国政府への政策アドボカシーを共同で進めるイニシアチブ「Sustainable Food Policy Alliance」を発足させた。参加する企業は、米マース、スイス・ネスレの米国法人ネスレUSA、仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカ、英蘭ユニリーバの米国法人ユニリーバUS。4社のCEOが署名した。まず、「栄養情報のラベリング」と「二酸化炭素排出量削減」の2テーマで政策意思決定者への働きかけを実施していく。  同アライアンスは、今後の政策提言領域として、5つ定めた。 消費者への透明性:食品に関する情報の質とアクセスの改善 環境:気候変動インパクト緩和、レジリエントなコミュニティ創り、再生可能エネルギー利用拡大、持続可能な農業等での革新的で科学的なソリューションの提供 食の安全:食品や世界のサプライチェーンの品質及び安全性の向上 栄養:人々の健康向上に寄与し、かつ持続可能な方法で生産される食品の普及 人とコミュニティ:強く、多様で健康な労働環境、サプライチェーン、地方経済の創成  最初にアドボカシーを進める2テーマでは、すでに具体的な提言内容を定めた。 栄養情報のラベリング  「ヘルシー」の意味を定義し、科学的な証拠に基づいたラベリングやマーケティングのルールづくりを進める。   二酸化炭素排出量削減  環境負荷を低減しつつ、生産者にとってプラスとなるような政策作りを進める。 農業法案やその他関連法案が、水の品質や水源の保護、土壌の質の改善、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及といった重要課題を取り扱うようにする。特に農業法案については、地域保全パートナーシッププログラム(RCPP)等を活用し、環境保護や持続可能性の担保につながる適切な投資を促す。 持続可能な社会構築に必要な経済的レバレッジポイントの探索。例えば二酸化炭素排出量削減やより低炭素な代替策に移行するため、農家等生産者を対象とする経済的インセンティブの構築を検討する。 パリ協定や米クリーンパワープラン等、グローバル、国、州の各レベルにおけるエネルギーや環境政策を支援する。  4社のCEOが署名した共同声明では、各社は自発的、積極的に行動することで周囲を巻き込むだけでなく、必要に応じて関係者と連携していく姿勢を明らかにした。また、今後の意思決定プロセスや行動計画についても透明な情報公開に努めるとした。 【参照ページ】Four Major Food Companies Launch Sustainable Food Policy Alliance to Drive Progress in U.S. Public Policies that Shape What People Eat

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【国際】パーム油認証RSPO、ネスレの会員資格を復活。アクションプランを提出

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   パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は7月16日、食品世界大手スイスのネスレのRSPO会員資格を復活させた。RSPOは6月27日にネスレ・グループのRSPO資格を停止していた。その後ネスレは、2023年までにRSPO認証パーム油100%を達成するスケジュール付きアクションプランを提出し、復帰が認められた。 【参考】【国際】パーム油認証RSPO、ネスレの会員資格を停止。背景には目指す方向性の違い(2018年7月3日)  ネスレは、今回の発表に際し、RSPOとネスレは、パーム油サプライチェーンでの透明性、インクルーシブネス、エンゲージメント、キャパシティ・ビルディングが重要だとする点で一致していると強調。またネスレは、現在同社が進めているトレーサビリティや責任調達のアクションに基づき、RSPO認証パーム油についてはトレーサビリティを分別管理していくと発表した。また、RSPO内でも主導的役割を引き続き果たしていくとも表明した。 停止したと発表した。これによりネスレ・グループの工場に付与されていたRSPO認証も即時停止された。RSPOはネスレが会員企業の義務である年次レポート(ACOPレポート)の提出を怠ったためと説明。これに対しネスレは、追求するレベルでRSPOとの見解の相違があり、今後協議を進めていきたい考えを示した。 【参照ページ】RSPO reinstates Nestlé’s membership

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【国際】パーム油認証RSPO、ネスレの会員資格を停止。背景には目指す方向性の違い

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 パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は6月27日、食品世界大手スイスのネスレのRSPO会員資格を同日停止したと発表した。これによりネスレ・グループの工場に付与されていたRSPO認証も即時停止された。RSPOはネスレが会員企業の義務である年次レポート(ACOPレポート)の提出を怠ったためと説明。これに対しネスレは、追求するレベルでRSPOとの見解の相違があり、今後協議を進めていきたい考えを示した。  RSPOの会員企業に課せられている行動規範(Code of Conduct for Members 2017)では、会員企業に対し前年の活動内容と今後の改善計画スケジュールを示した年次レポート(ACOPレポート)の提出が義務化されている。RSPOによると、ネスレは2016年にACOPレポートを提出せず、2017年に提出したACOPレポートでは明確な改善計画スケジュールを盛り込まなかったという。RSPOはネスレと協議し、ACOPに具体的に時期を定めた改善計画を盛り込むよう要求したが、ネスレはそれを拒否したという。またネスレは、会員料2,000米ドルの支払いも遅延しており、これもRSPO憲章に違反するという。  今回の措置により、ネスレ・グループがRSPO認証を取得したNestlé AustraliaとCPUK Bromboroughの工場でRSPO認証の資格が停止。今後30日間猶予期間が与えられるが、30日以内に停止処分が解けなければ、正式にRSPO資格が失効する。  これに対しネスレは、ネスレがサプライヤーに対して要求している調達基準はRSPO認証の基準より高く、RSPOとの間では見解の相違があると表明。ネスレの基準では、泥炭地や炭素密度の高い地域での保護も強く打ち出しており、同内容は現地での社会紛争を防ぐために重要だとした。一方で、ネスレは、RSPO認証の取得から、サプライヤーのトレーサビリティを高め同社のサステナビリティ調達基準遵守率100%へと目標をシフトしており、RSPOが会員企業に求める「パーム油のRSPO認証取得率100%」に向けたスケジュール策定は難しいとの見方を示した。さらに、RSPOの制度の一つ、証書取引制度「GreenPalm」についても課題感を匂わせた。  ネスレはまた、2016年にACPOレポートを提出しなかった理由については、人事異動の混乱により提出が期日に間に合わなかっただけと説明した。  ネスレは、今回のRSPOの措置を尊重するとし、今後も協議を続けると発表。RSPOと目指す方向性が異なるにもかかわらず再度会員資格を取り戻する努力をする理由については、「RSPOは持続可能なパーム油に向け業界を推進する重要な役割を果たしているため」と説明。RSPOに対し、同社のスタンスに対する理解を求めていくと伝えた。 【参照ページ】SUSPENSION OF NESTLÉ S.A. (RSPO MEMBERSHIP NO. 4-0055-09-000-00) DUE TO BREACH OF THE CODE OF CONDUCT FOR MEMBERS OF THE RSPO 【参照ページ】Why has the Roundtable on Sustainable Palm Oil (RSPO) suspended Nestlé’s membership?

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【スイス】ネスレ、世界中の子供を対象とした健康プログラム発表。栄養改善と栄養教育

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 食品世界大手スイスのネスレは5月15日、世界中の子供を対象としたプログラム「Nestlé for Healthier Kids」を発表した。同プログラムは、健康的な食品と家庭の栄養教育を開発するためのもの。2030年までに5,000万人の子供を支援することを目標とする。  ネスレは以前から健康問題に取り組んでいる。2017年だけで子供の栄養需要を満たすために1,000商品を新規に発売。さらに66ヶ国で鉄分やビタミンA等必須微量栄養素が不足している子供に向け、強化食品や飲料を1,740億食分提供した。また、毎年製品の栄養成分の見直しを進めており、すでに3分の1の商品が必須微量栄養素の増量や、砂糖、塩分、飽和脂肪酸の減量等の成分変更を実施した。  今回の新たな宣言では2020年までの達成目標を掲げた。まず、製品群に野菜を80g増量、製品群に食物繊維が豊富な穀物、豆類を16g増量、糖分を2020年比で34%減量、塩分を2005年比で20%減量、世界保健機関(WHO)基準に満たない関連製品において飽和脂肪酸を10%削減。  栄養学提供のため、2017年には世界中で講習会を開催。300人以上のパートナーと協働し、1,400万人の子供が同社のプログラムを受講した。今後もこの活動を続けていく。 【参照ページ】Nestlé launches global initiative to help children lead healthier lives

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【スイス】ネスレ、2025年までに全プラスチックパッケージをリサイクル・再利用可能な素材に切替

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 食品世界大手スイスのネスレは4月10日、2025年までに同社商品の全パッケージをリサイクルまたは再利用可能なものに切り替えると発表した。最終的に埋立廃棄物をゼロにする完全再キューラーエコノミーを確立することが目標。  プラスチックごみは、世界が直面する大きな環境問題の一つ。ネスレ1社だけでなく、同業他社やバリューチェーン上の企業からも協力を仰ぎながら、イニシアチブを推進する。ネスレが注力するのは、(1)リサイクルされたプラスチック素材の割合が大きいパッケージの使用、(2)リサイクルできないプラスチックの使用の停止,(3)パッケージ素材の複雑な化合の停止または変更、の3つ。  今回ネスレは具体的アクションとして、事業展開国でのパッケージ回収からリサイクルまでのスキーム確立、同業他社やバリューチェーン上の企業と協力しプラスチック使用を減らした新パッケージの開発、消費者へリサイクルを促進するための商品ラベルの貼付、リサイクル市場の活性化等を掲げている。 【参照ページ】Nestlé aiming at 100% recyclable or reusable packaging by 2025

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【イギリス・アイルランド】ネスレ、砂糖含有量30%削減の新商品「Milkybar Wowsomes」発表

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 食品世界大手スイスのネスレは3月27日、主力チョコレート「Milkybar」の砂糖含有量を30%削減した新商品「Milkybar Wowsomes」を英国とアイルランドで販売すると発表した。欧米では児童の肥満防止のため、低糖質やカロリーオフを求める取組が進んでいる。  Milkybar Wowsomesは、人工甘味料を一切使用せず、低糖の砂糖とオーツ麦のシリアルを混ぜたクリーム状の中心部をチョコレートで覆う。ホワイトチョコレートを使用したMilkybarと比べ、砂糖使用料を30%削減。カロリーでは3%削減した。低糖の砂糖は、ネスレの研究開発チームが2016年に発表した新技術を活用。砂糖の粒子内部を空にし、口の中で砂糖が解けるスピードを速め、少量で同程度の甘さを感じることができる。他の原材料も全て自然由来のものとした。  英国では2018年4月からソフトドリンクに砂糖税が課税されるが、食品は対象となっていない。しかしネスレは、2000年から砂糖使用量の削減を掲げ、2014年からは定量目標を掲げている。2014年から2016年までの3年間では10%削減目標を表明。今は、2020年までに平均で5%砂糖使用量を減らすことを掲げている。 【参照ページ】Nestlé’s Milkybar world first with innovation to reduce sugar by 30%

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【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、8工場で水消費認証「AWS認証」取得。北米初ゴールド認証取得も

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 食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ(NWNA)は3月21日、カリフォルニア州ロスアンゼルスとカバゾンにある工場が、水消費に関する認証「Alliance for Water Stewardship(AWS)」を取得したと発表。これにより同社のカリフォルニア州にある工場5ヶ所全てがAWS認証取得を取得した。特にカバゾンの工場は、北米で初めて最も厳しい基準を満たす「AWSゴールド認証」を取得。カナダのブリティッシュコロンビア州ホープにあるボトリング工場もAWS認証を取得した。  AWSは、世界自然保護基金(WWF)やThe Nature Conservancy(TNC)、自然資本連合(NCC)等の国際環境NGOと企業が共同で2010年に設立。本部は英北部ノース・バーウィック。加盟機関には、米コカ・コーラ、米マクドナルド、英蘭ユニリーバ、英マークス&スペンサー、米メルク、英グラクソ・スミスクライン、米ゼネラル・ミルズ、英ディアジオ、独BASF、豪ナショナル・オーストラリア銀行、CDP、ケア・インターナショナルがいる。ネスレも加盟機関。  AWS認証は、持続可能な水利用に関する認証で、環境、社会、経済的な観点から、水の保全やスチュワードシップ・イニシアチブの推進を目的としている。AWS認証プロセスでは、対象施設がある地下水盆の水品質や水量、沼地等の関連する土地の状態などが厳しく確認される。社内外の関係者へのヒアリングも実施される。なかでもAWSゴールド認証は、地域の地下水系へのプラスのインパクト、水量・水質管理のベストプラクティス、水関連の教育プログラムの実施等さらに厳しい基準でチェックされる。  ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカは、水の効率利用や保全に尽力しており、逆浸透膜採用による水の再利用や、水資源の詳細マッピング、水消費を削減するための創造的な景観設計を通しての水資源保護(ゼリスケープ)を進めている。結果、カリフォルニア州の5工場で、2016年と2017年の2年間で合計20万klの水消費量を削減できた。  ネスレウォーターズは2017年、世界のボトリング工場20ヶ所でAWS認証を取得すると宣言。すでに8ヶ所(そのうち北米6ヶ所)で認証を取得した。 【参照ページ】NWNA Achieves North America’s First & Only Gold Standard Water Stewardship Certification for CA Bottling Factory

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【イギリス】ネスレ、商品の糖分削減努力進む。主力ブランド「サンペレグリノ」でも

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 食品世界大手ネスレの英国法人ネスレUKは3月7日、2015年からの英国とアイルランドで販売する製菓やシリアル、飲料に含まれる糖類やカロリーの削減アクションにより、ティースプーン26億杯分に相当する糖類600億カロリーの削減を実現したと発表した。英国とアイルランドでは2018年からソフトドリンクに砂糖税に課税され、ネスレのアクションもその一環と見られている。  同社は2017年3月、2018年末までに製菓の糖類を10%削減する計画を発表したが、現時点ですでに7.4%の削減を達成している。また、シリアルについても同様に今年末までに10%の糖類削減を決めており、KitKatやMilkybar、Cheeriosなどの人気ブランドですでに取組が開始された。  ネスレ子会社ネスレ・ウォーターは同日、炭酸水主力ブランドの一つ「サンペレグリノ」でも、糖類を40%削減すると発表。サンペレグリノでは、2015年に一度10%の糖類削減しているが、品質を損なわない実現方法の研究に取り組んでいた。今回、従来の添加糖類の一部をステビアで代替することに成功した。消費者テストでも、新たな味について好評を得たという。  砂糖税は、消費者や児童の肥満が社会問題化されるにつれ導入国が増えている。すでにフランスやハンガリーでも導入されている。 【参照ページ】Nestlé UK & Ireland cuts 2.6 billion teaspoons of sugar and more than 60 billion calories in just three years

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【グアテマラ】ネスレ、パーム油大手Repsaとの契約停止。人権侵害や環境破壊へ関与

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 食品世界大手スイスのネスレは2月7日、グアテマラのパーム油生産大手Reforestadora de Palmas del Peten(Repsa)との契約を打ち切り、2018年9月までにパーム油調達を終了させると発表した。Repsaは、労働者や地域社会の人権侵害や環境破壊の問題を抱えており、2015年からはNGOから汚染廃棄物をグアテマラの河川に流したことを追及されていた。Repsaはネスレと非営利団体TFT(The Forest Trust)の監視の下、アクションプランの策定と履行に向けて動いていたが、最近になって脱税事件も浮上したため、今回の判断に至った。2017年12月には、食品大手米カーギルも、Repsaとの取引中止を決めている。  ネスレは年間42万tのパーム油オイルを調達しており、その量は世界の生産量の1%に上る。ネスレは責任調達ガイドラインやサプライヤーコードを制定しており、サプライヤーに対し森林伐採の禁止やコンプライアンスが盛り込まれている。全サプライヤーには遵守が求められている。  ネスレはさらに、2020年までに全パーム油サプライヤーに対し、原材料となるアブラヤシ農園レベルまでサプライチェーンを追跡することを目指している。TFTと協力して、すでに生産工場レベルでは90%、農園レベルでは約半分まで追跡できている。  その他にも、TFTの進める「Rurality」イニシアチブの支援を含め、小規模農家の生活水準向上にも力を入れる。森林伐採に関しては、ガイドラインの策定だけでなく、2020年までに森林伐採ゼロを目指すコンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)取り組みへの賛同や、「森林に関するニューヨーク宣言」への署名、「熱帯林同盟2020(TFA2020)」への参画等、幅広く活動を展開している。 【参照ページ】What is Nestlé doing to improve palm oil sourcing?

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【タイ】タイ・ユニオンとネスレ、労働者人権に配慮した漁船発表。標準モデル目指す

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 ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンと食品世界大手スイスのネスレは12月13日、国際人権NGOのVeritéと協働し、労働者の人権に配慮した新型漁船モデルを発表した。両社は、モデル漁船の見学や研修の機会を提供していく。漁業大国タイでは、人権基準を満たさない漁業が慣行となっており、食品世界大手や小売世界大手が対策に乗り出している。  新型漁船は、国際労働機関(ILO)の漁業労働条約(第188号)とタイの最新の漁業規制の条件を満たし、24m以上の漁船の標準モデルとして設計された。労働基準では、漁船所有者は、船員に対し、適切な安全管理設備、清潔な食糧と飲料水を提供する義務がある。また、適切な休息、食事、レジャースペース、応急装置キットキット、衛生的なトイレの確保も求められる。今回の漁船はそれらに対応したものとなっている。  ネスレは、タイから調達するシーフードに関わる違法労働撲滅に向けたアクションプログラム「Thailand Action Plan for Responsible Sourcing of Seafood」を策定。タイ・ユニオンは、サステナビリティ戦略「SeaChange」の中で、世界中の漁業のサステナビリティ向上を目指し、「安全で法規制を遵守する労働」「責任ある事業運営」「責任ある調達」「人々とコミュニティの発展」の4分野で取り組みを進めている。  今回のモデル漁船開発は、タイ外務省、タイ水産庁、東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)が2016年3月から進めているイニシアチブの一環。その中で、ネスレとタイ・ユニオンは、漁船の改築、必要な設備の準備、モデル漁船開発、研修等の各種用を拠出している。 【参照ページ】THAI UNION AND NESTLÉ LAUNCH DEMONSTRATION BOAT TO PROMOTE HUMAN RIGHTS IN FISHING INDUSTRY

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