【ブラジル】ダノンとネスレ関連会社、販売代理店の人権侵害で当局から責任追及。ブラックリスト入りか

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 ブラジル労働雇用省は2月6日、仏ダノンと、スイス・ネスレとニュージーランド・フォンテラの冷凍食品製造合弁会社Dairy Partners Americas(DPA)Brasilを、現代奴隷に関与している個人や法人を公表する「ブラックリスト(Lista Suja)」に追加する可能性があると発表した。販売代理店の訪問営業マンが販売先の貧困層28人を借金漬けにしていた2018年10月の人権侵害事件で、ダノンとネスレの商品を販売していたことから商品主の共謀責任が問われている。  今回の事件は、セアラー州の貧困地域から連れてこられた販売代理店の訪問営業マンが、賞味期限切れ間近のヨーグルトをサンパウロ州サルト市で値引き販売し、購入していた28人を借金漬けにしていたというもの。ダノンとDPA Brazilは直接的な関与はないが、訪問営業マンが販売していたヨーグルトの70%がダノンまたはネスレのものだったことから、販売サプライチェーンの監督責任が追及されている。残り30%は、小規模メーカーのものだが、まだ労働監督当局は企業名を明らかにしていない。  ブラジル労働雇用省の「ブラックリスト」は、法律ではなく労働雇用省令によって2004年に運用を開始。現在、約210の個人及び法人がリスト入りしている。リスト入りすると、政府系金融機関からの融資や政府系機関からの助成金等が受けられなくなる。  ダノン・ブラジルは、今回の発表に対し、訪問営業マンとは直接関係はないと責任を否定。共謀者と見られていることに対し反対する姿勢を示した。同社は、労働雇用省ともパートナーシップを結び、労働ベストプラクティスを普及させつつ、自社製品を販売する約1万社の複雑なサプライチェーンの中で反奴隷労働に努めてきたと主張している。  DPA Brazilも同様に、責任を否定。事件発覚後、問題となった販売代理店との関係を終了し、小規模販売代理店の状況を検証するための外部監査人を採用する最終段階にあるとし、同社の奴隷労働反対に対する積極姿勢を訴えた。  メーカーが、幅広い販売サプライチェーンでの行為にも責任を求められるような状況になってきている。

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【国際】グローバル企業20社、若者スキル教育支援「Global Alliance for YOUth」発足。600万人にインパクト

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 グローバル企業20社は1月24日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の場で、世界中の若者に必要なスキルを提供する新たなイニシアチブ「Global Alliance for YOUth」を発足した。今日、世界には失業者が1億9,000万人以上おり、そのうち7,000万人が若者。今回のイニシアチブでは、2022年までに若者600万人にインパクトを起こすことを目指す。  発足メンバーとなった企業は、ネスレ、マイクロソフト、フェイスブック、スターバックス、SAP、カーギル、ボーダフォン、マスターカード、エンジー、フィルメニッヒ、アデコ、ロックウェル・オートメーション、ABB、BBVA(ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行)、セメックス、ニールセン、パブリシス、ホワイト&ケース、EY、マーサーの20社。世界銀行や若者支援NGOのSolutions For Youth Employment(SY4E)と連携する。  今回の動きは、もともとネスレが2014年に欧州の若者を対象にした取組「Alliance for YOUth」が発端で、その後2017年に太平洋同盟加盟国のチリ、コロンビア、メキシコ、ペルーに、2018年にはメルコスール加盟国のアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイにも拡大。今回、他の企業も巻き込み、グローバル規模のイニシアチブに発展させた。  世界経済フォーラムによると、現在、通学している児童のうち約60以上が現在には存在していない仕事に将来就いていく。一方で、世界人口の60%は今後、拡大するデジタル経済社会から取り残されていくという。今でも40億人がインターネットにアクセスできていない。今回のイニシアチブは、既存の学校教育では対応できなくなっているスキル教育を、連携しながら提供していくことを目指す。 【参照ページ】Launch of the Global Alliance for YOUth at the World Economic Forum in Davos to impact 6 million young people by 2022 【参照ページ】Launch of the Global Alliance for YOUth

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【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、2025年までに再生プラスチック使用割合を50%まで向上

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 食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ(NWNA)は12月10日、2021年までに米国国内販売商品でのプラスチック容器の原材料25%を再生プラスチックにすると発表した。2025年までには50%にまで高める。同社のペットボトルはすでに100%リサイクル可能素材で製造されているが、今後3年以内に、再生プラスチック原材料の使用量を4倍にまで増やすことで、カナダの再生プラスチック製造大手Plastrecとの提携関係を強化する。  同社は11月、再生ペットボトル原料「rPET」を製造する米CarbonLITEとの提携を進め、第3工場を設立すると発表したばかり。同時にPlastrecからの調達も進め、食品の安全性に耐えうる再生プラスチックの使用拡大を確実なものにする考え。他にも2017年5月、市場メカニズムを通じて廃棄物削減を実現するインパクト投資ファンド「Closed Loopファンド」にも600万米ドル(約6.8億円)出資している。 【参考】【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、CarbonLITEと再生ペットボトル原料調達で合意。新工場も米国に建設(2018年11月17日) 【参考】【アメリカ】Closed Loopファンド、食品ロス削減アイデアの公募を実施(2016年8月3日)  同社は、プラスチック廃棄物の回収も強化する。リサイクル教育や認知向上を進める活動「Keep America Beautiful」を支援し、消費者にごみ箱に入れる前に中身を空にしキャップを外すよう呼びかける「How2Recycle」情報を商品ラベルに表示した北米初の飲料メーカーにもなった。 【参照ページ】Nestlé Waters North America Will Achieve 25 Percent Recycled Plastic in its Packaging by 2021

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【スイス】ネスレ、「パッケージ科学・研究所」をローザンヌに新設。再利用・リサイクル技術革新狙う

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 食品世界大手スイスのネスレは12月6日、容器・包装の再利用やリサイクルを推進するための研究所「ネスレ・パッケージ科学・研究所(Nestlé Institute of Packaging Sciences)」をスイス・ローザンヌに設立すると発表した。同社は、2025年までに容器・包装を100%再利用またはリサイクル目標を掲げている。  同研究所には50人の社員と最新のR&D設備を配置。重点開発するものは、リサイクル・生分解・堆肥化可能なポリマー素材や機能性紙。プラスチック包装・容器のリサイクル機能を高める斬新なコンセプト確立にも挑む。 【参照ページ】Nestlé creates research institute for packaging to accelerate sustainability agenda

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【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、CarbonLITEと再生ペットボトル原料調達で合意。新工場も米国に建設

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 食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ(NWNA)は11月15日、再生ペットボトル原料「rPET」を製造する米CarbonLITEからの調達契約を結んだ。  CarbonLITEは、生産能力拡大のため、カリフォルニア州、テキサス州にある既存工場に加え、ペンニルバニア州リーハイ・バレー地域に3番目の工場を建設する。同新工場は、2020年前半のフル稼働を予定している。使用済みペットボトルを年間20億個を回収し、二酸化炭素排出量6万tを削減する効果があるといわれている。 【参照ページ】Nestlé Signs EPA America Recycles Day Pledge

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【アメリカ】連邦控訴裁、ネスレとカーギルのアフリカでの児童奴隷控訴を受理。13年以上の長期裁判

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 米サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁判所は10月23日、マリ人の元児童奴隷3人がネスレ米国法人と米カーギルを訴えた裁判の控訴を受理した。同裁判は、もともとは2005年7月14日に起こした集団訴訟が発端で、13年以上たった今も裁判が続いている。  同裁判の原告は、マリ人の元カカオ農園児童奴隷3人と人権NGOGlobal Exchange。被告は、当初はネスレ米国法人、カーギル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)の3社だったが、2016年にADMは被告から外れている。元児童奴隷3人は、誘拐され、コートジボワールのカカオ農園で毎日12時間から14時間強制労働を強いられ、勤務時間外は施錠された部屋に監禁された上、虐待を受けたと主張している。同農園は、ネスレ米国法人、カーギル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)のカカオ調達元企業であり、原告側は3社の責任を求めて訴えていた。  原告側の訴訟理由は、外国人不法行為請求権法(ACTA)、拷問被害者保護法、米国合衆国憲法、カリフォルニア州違反。一方、米最高裁判所は2013年、「Kiobel対シェル」裁判で、海外での人権侵害案件では米国との連関性を示さなければならないと判断しており、今回の裁判でも長年、この点が争点となっている。  2005年7月に起こしたカリフォルニア州連邦地方裁判所での一審は2010年9月、米国との連関性が認められないとして原告敗訴の判断を下した。原告側は控訴。連邦控訴裁判所は2013年12月控訴を受理。2014年9月に、奴隷は普遍的に禁止されており、企業便益のために活用することは認められないと一審判決を破棄、原告勝訴の判断を下した。被告側は連邦最高裁判所に上告。連邦最高裁判所は2016年2月、控訴審判決を破棄し、原告側が敗訴した。  その後、原告側は2016年7月、カカオ農家にコスト削減を要求するとともに、カカオ農家を資金及び技術面で支援する決定をネスレ米国法人とカーギルの米国本社で行ったとする証拠を持ち、再度訴訟を開始。2017年3月、連邦地方裁判所は米国との連関性は認められないと棄却。原告側は控訴。そして今回、米サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁判所は判事の全会一致で受理を認めた。裁判所は、ACTAが要求する米国との連関性があると判断した。  ネスレは今回、同社は児童労働問題に対する明確なポリシーをすでに掲げており、世界的にも取り組んでいると主張。今回の訴訟は、児童労働問題への対処に真摯な企業を標的にしていると控訴裁判所の決定を批判した。カーギルはノーコメント。

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【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、ペンシルベニア州工場で水消費認証「AWS認証」取得。合計11に

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 食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ(NWNA)は10月4日、ペンシルベニア州アレンタウンにある工場が、水消費に関する認証「Alliance for Water Stewardship(AWS)」を取得したと発表した。  同社は、2025年までに世界全ての工場でAWS認証を取得するという目標を設定している。2018年3月にもカリフォルニア州の工場複数でAWS認証を取得したばかり。今回の認証取得で認証済工場は11となった。そのうち7つが北米で、4つがそれ以外。 【参考】【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、8工場で水消費認証「AWS認証」取得。北米初ゴールド認証取得も(2018年3月27日) 【参照ページ】Nestlé Waters Allentown Factories Achieve Globally Recognized Water Stewardship Certification

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【国際】ジェンダー賃金格差是正EPIC、2030年までの具体的アクション誓約要請。イケア、ネスレ等参加

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 UN Women、ILO(国際動労機関)、OECD(経済協力開発機構)が運営する「Equal Pay International Coalition(EPIC)」は9月26日、2030年までにジェンダー賃金格差を解消するために具体的なアクションを誓約するコミットメントを呼びかけるイベントを開催した。EPICは男女の賃金格差是正を目指すパートナーシップ。今回のコミットメントは、国連総会期間中にEPICが主催したイベントで披露され、すでに政府や企業からの誓約が集まった。 【参考】【国際】国連、女性活躍イニシアチブを2つ発足。テクノロジー分野ではソニー等企業も参加(2017年9月26日)  企業から誓約を表明したのは、イケア、デロイト、ペプシコ、ネスレ、ノバルティス等。また、イベントにはアイルランド大統領、国際労働組合総連合(ITUC)、国際経営者団体連盟(IOE)。セーブ・ザ・チルドレン、CIVICUS等のNGOも誓約に参加した。 【参照ページ】Global leaders and companies pledge to reduce the gender pay gap by 2030 【参照ページ】DEMONSTRATING COMMITMENT AND LEADERSHIP ON EQUAL PAY – AN EPIC PLEDGING EVENT 【誓約】PLEDGE FORM

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【スイス】ネスレ、パーム油生産での森林破壊行為監視のため衛星サービス「Starling」活用

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 食品世界大手スイス・ネスレは9月14日、パーム油生産での森林破壊ゼロを確保するため衛星を用いた監視アクションを開始すると発表した。仏エアバスと国際森林保護NGOのThe Forest Trust(TFT)が共同開発した衛星監視ツール「Starling」を用いる。Starlingを農業監視に活用するのは同社が世界初。  ネスレは2010年、2020年までにサプライチェーンにおける森林破壊をゼロにする目標を掲げ、2017年には生産地の63%が「森林破壊ゼロ」を保証できるものとなっている。今回、衛星を用いた監視を行うのことで、森林破壊ゼロのパーム油をさらに推進する。  Starlingは、高解像度のレーダーと光学衛星画像を駆使し、リアルタイムで森林情報を収集、面積などの変化を捉えることができる。使われるている衛星は、エアバスの高解像度衛星「SPOT 6」と「SPOT 7」。広大な土地監視用に開発された他社製のセンサーも用いている。これらにより、パームやし農園、森林保護区等の地区を正確にモニタリングすることができる。収集された大量データは機械学習(マシンラーニング)技術を用いて分析され、企業がアクションを起こしやすい情報形式にまとめられる。  ネスレは、2016年半ばより、マレーシアのペラ州でStarlingの実証プログラムを実施していた。今回の本格導入決定により2018年12月までにサプライチェーン上の100%のパームやし農家が監視下におかれる。  ネスレはまた、今年初め、2023年までに100%のパーム油をRSPO認証にするという目標も掲げた。すでにパーム油調達の91%に相当するサプライヤー名も公開している。 【参照ペーj記】Nestlé accelerates No Deforestation commitment by implementing 100% satellite monitoring coverage of its global palm oil supply chains

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【国際】ペプシコ、ダノン、ネスレ、植物素材100%ペットボトル開発開始。大規模実証プラント建設着工

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 世界飲料大手米ペプシコは9月10日、100%植物由来のペットボトルを共同で開発するイニシアチブ「NaturALL Bottle Alliance」への参加を発表した。NaturALL Bottle Allianceは、仏ダノン、仏ネスレ・ウォーターズ、植物由来素材開発Origin Materialsが2017年3月に立ち上げたイニシアチブ。Origin Materialsは米カリフォルニア州に本社がある。  同イニシアチブは、100%植物由来のペットボトルを商業利用可能なコストで清算することを目標に置き、段ボールやおがくず等のバイオマスを回収、使用し、ペットボトルを製造する取組を開始。すでに植物由来素材割合80%のペットボトル製造に成功した。現在、カナダ・オンタリオ州で大規模な実証プラントの建設に入っている。同施設では2020年までに運転を開始し、年間18,000tのバイオマスを用いたペットボトル生産を行う予定。同時に、生物素材割合95%のペットボトル生産もすでに視野に入っており、最終的には100%を狙う。  日本では、不思議なことにプラスチック製ストローの話ばかりが先行して話題になっているが、海外ではストローだけでなく、プラスチック容器やプラスチック包装等、プラスチック全般に対する取組が数年前から始まっている。ストローばかりに目を向けていては、再び海外企業に遅れを取ることとなる。 【参照ページ】Danone, Nestlé Waters and Origin Materials welcome PepsiCo to the NaturALL Bottle Alliance

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