最新ニュース 【日本】国交省、2022年11月から自動ブレーキ装備を段階的に義務付けへ。高齢者事故増加に対応 国土交通省は12月17日、高齢運転者による交通事故が増加している問題に対応し、措置方針を発表した。日本政府は、6月に「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対...
最新ニュース 【日本】政府、デジタル・プラットフォーマー取引明確化法案の概要発表。追加義務を規定。個人情報保護強化も 内閣官房デジタル市場競争会議は12月17日、巨大IT企業を規制する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の方向性を発表した。初期には、⼤規模なオンラインモールもしくはアプリストアのみを「特定デジタル・プラットフォ...
最新ニュース 【アメリカ】USGBCとHPDC、LEED認証の建材成分評価で学習ウェブサイト発表。取得を後押し 米国グリーンビルディング協会（USGBC）と建材の透明性向上に取り組む業界イニシアチブHPD Collaborative（HPDC）は12月17日、2018年発表の戦略的パートナーシップに基づき、建材の透明性を高めるための情報ウェブページを開設した...
最新ニュース 【国際】「過去50年間の気候予測モデルの精度は極めて高い」学術誌論文発表。将来の温暖化を警告 カリフォルニア大学バークレー校の研究員らが発表した論文によると、過去約50年間に気候科学者たちが開発した気候モデルを検証した結果、地球の気温変化は正確に予測されてきたことが明らかとなった。同研究員らは、「地球温暖化の...
最新ニュース 【国際】OECD、加盟国にSDGs達成のための国家政策策定指針PCSDを勧告。3本柱、8原則で構成 経済協力開発機構（OECD）は12月11日、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために、OECD加盟国政府に対し、国家政策とSDGsとの一貫性を求めることを定めた原則「持続可能な開発のための政策一貫性に関する勧告（Recommendation on...
最新ニュース 【国際】IWMIとAGWA、気候変動適応と水資源マネジメント関連性分析。相互が協調した対策必要 環境シンクタンクの国際水管理研究（IWMI）とグローバル水適応アライアンス（AGWA）は12月5日、気候変動適応と水資源の関係を分析したレポート「Water Background Paper」を公表した。気候変動が水資源に与える影響を明らかにした上...
最新ニュース 【アメリカ】アップル、香港民主化デモでの対応で人権NGOから議決権行使。SECも拒否申請を却下 国際アドボカシーNGOのSumOfUsは12月5日、米アップルが香港警察の動きを追跡できるアプリケーション「HKmap.live」をAppストアから取り下げた問題で、2020年の同社の株主総会で、表現の自由や情報アクセス権利に関する人権ポリシー...
最新ニュース 【EU】加盟国、租税回避地ブラックリスト入り8ヵ国・地域に2021年から経済制裁科すことで合意 EU理事会議長国のフィンランドは12月17日、租税に非協力的な「租税回避地ブラックリスト」8ヵ国・地域に対し、2020年末までに各加盟国が経済制裁を科す政策が、EUの全加盟国で承認されたと発表した。同ブラックリストは、租税回避・...
最新ニュース 【EU】欧州保険・企業年金監督局、企業年金ストレステスト結果発表。IORP IIに基づきESGを初めて考慮 EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月17日、欧州企業年金基金（IORP）に対する2019年ストレステスト結果を発表した。EUでは2019年から第2次欧州企業年金（IORP）指令（IORP II）が施行。企業年金は運用プロセスにESGを組み...
最新ニュース 【ドイツ】連邦上下院、2021年から導入のCO2排出量取引制度で1t当たり25ユーロにすることで合意 ドイツ連邦参議院（上院）とドイツ連邦議会（下院）は12月18日、2021年からの導入で合意している交通・輸送及び不動産暖房業界への二酸化炭素排出量取引制度（ETS）について、一旦合意した1t当たり10ユーロ（約1,200円）から、25ユ...
最新ニュース 【日本】GPIF、欧州評議会開発銀行のソーシャルボンドへの投資を委託先運用会社に提案 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月6日、欧州評議会開発銀行（CEB）のソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。 CEBは、「ソーシャル・インクルージョン・ボン...
最新ニュース 【香港】電力大手CLP、石炭火力新設禁止。2050年までに既存石炭火力も段階的廃止。CO2を80%減 香港電力大手CLPホールディングス（中電控股）は12月17日、2050年までの脱炭素化アクションプラン「気候ビジョン2050」を発表。石炭火力発電の新設を禁止するとともに、
最新ニュース 【国際】UNGC、SDGsのためのCFOタスクフォース発足。16社が創設メンバー。日本からも1社 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は12月17日、UNGC署名機関のCFO会合「SDGsのためのCFOタスクフォース（CFO Taskforce for the Sustainable Development Goals）」の初回会合を開催した。企業からの事前応募の中で、最終的に委員...
最新ニュース 【国際】RSPO、全てのパーム油調達農園の地図表示を開始。企業名や森林カバーの変化具合もモニタリング パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は12月12日、RSPO加盟企業のパーム油調達農園を地図にマッピングしたツールに、マレー半島とマレーシア・サラワク州のデータが追加されたと発表した。RSPOの透明性を高...
最新ニュース 【オランダ】シェル、サステナビリティ連動ローンで1.1兆円調達。CO2削減目標達成で金利変動 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは12月13日、二酸化炭素排出量削減目標達成度に応じて金利が変動するサステナビリティ連動型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）を100億米ドル（約...
最新ニュース 【国際】アパレル大手86社、2050年までのカーボンニュートラル宣言。サプライヤーにも石炭エネルギー使用停止求める アパレル業界86社の気候変動憲章「ファッション業界気候行動憲章」は12月9日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするコミットメントを宣言。目標達成のため、各国政府に対し、パリ協定に基づき気...
最新ニュース 【日本】九州電力、長崎県の「松浦発電所2号機」が営業運転開始。日本で新たな石炭火力発電誕生 九州電力は12月17日、長崎県松浦市に新設した石炭火力発電所「松浦発電所2号機」が12月20日から営業運転を開始すると発表した。設備容量は1GW。日本に新たな石炭火力発電が誕生する。 松浦発電所2号機は、2001年に工事に着工した...
最新ニュース 【ドイツ】SAP、AI倫理活用ガイドライン制定から1年間振り返り。サービス運営での検討深化 IT世界大手独SAPは12月16日、2019年を人工知能（AI）の倫理的活用について学んだ1年と位置づけ、現在の考えをまとめた。同社は2018年、欧州企業として初となるAIの倫理的活用に関するガイドラインを発表。人間中心のAIを開発し、透...
最新ニュース 【国際】COP25、2050年までのカーボンニュートラル宣言は72ヵ国とEU。日本は28自治体宣言も意味は異なる チリのキャロライナ・シュミット環境相は12月11日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議の場で、2020年中に二酸化炭素排出量の自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュー...
最新ニュース 【イギリス】有名3大学、ESG投資推進ネットワーク発足。大学ミッション遂行に資産運用も活用 オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブリッジ大学、エジンバラ大学の3校は12月12日、大学基金運用でのESG投資を推進するネットワーク「責任投資ネットワーク–大学（RINU）」を発足した。3校の投資運用残高（AUM）は...
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