【アメリカ】カーギル、2030年までにカカオ豆サプライチェーンでの森林破壊をゼロに

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 食糧世界大手米カーギルは10月3日、持続可能なカカオ調達サプライチェーンの構築イニシアチブ「Cargill Cocoa Promise」について、3回目の進捗レポートを発表した。同イニシアチブでは、長期的な視点に立ってカカオ農家や地域コミュニティを支援し、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に寄与する活動を展開。すでに小規模農家14万5,000人にグローバル市場へのアクセスを提供し、500の農家団体や協同組合と連携している。  今年度のレポートでは、特にカカオの直接調達、森林伐採の抑止、情報のトレーサビリティの改善、農家と地域コミュニティの社会経済的なレジリエンス向上をテーマとした。同社が推進してている農家団体や協同組合を通じたカカオの直接調達割合は85%に達した。同社はこれにより、直接的に農家の事業運営を改善するサポートが可能となっており、収益性の向上にも貢献している。2016年から2017年にかけてコートジボワールで実施した農家向けトレーニングでは、平均で49%収穫高が上がった。  また、ガーナとコーボジボワールの村175ヶ所では、農家の経営安定化のための、国際人権NGOのCAREと連携した金融プログラム「Village Savings and Loan Associations 」を実施。農家向けの預貯金・融資サービスを提供している。これにより、4,000人が融資を受け事業を開始できた。そのうち半数は女性。  児童労働の撲滅では、累計で農家14万5,000人に児童労働廃止を呼びかけ、すでに2万人の児童が学校への通学や医療機関のサービスを受けることができるようになった。  トレーサビリティ改善では、すでに世界中で農家56,000人にGPSマッピングシステムを導入し、収穫物の出自を記録したり、生育計画を立てたりするのに役立てている。ガーナでは、農家25,000人がカーギル向けのカカオ豆の情報を追跡するためのタグ付けシステムに参加している。商品配達時には、農家はモバイル決済サービスを通じて即時に入金を受けることができるようになっている。GPS技術は、カーギルのリスク評価にも活用されており、これまで森林230万haの状態や伐採状況を調査した。その調査結果は、カーギルが2030年までに森林伐採をなくすという目標達成のために活用されている。  同社は今回、今後の注力分野として、5つの2030年目標も発表した。 農家の生活改善:カカオ農家100万人と地域コミュニティが社会経済的に持続可能な生活を送るための支援 コミュニティの幸福:カカオ農家が暮らすチキの家族や子供の幸福な生活を支援。児童労働を撲滅し、100万世帯に必要最低限の生活インフラを提供 地球保護:サプライチェーン上の森林伐採をゼロにする 消費者からの信頼獲得:調達するカカオ豆について農家から加工工場まで100%の情報を把握し、自社サステナビリティ基準に適合する調達割合を100%に上げる パートナーシップの構築:目標獲得のために、適切なパートナーと協力 【参照ページ】Cargill sets clear course for cocoa sustainability

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【中国】ウォルマート、食品安全研究センターを設立。ブロックチェーン活用の流通追跡システムも

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 小売世界最大手ウォルマートは10月19日、中国・北京に「ウォルマート食品安全協働センター(Walmart Food Safety Collaboration Center)」を設立したことを発表した。同センターは、中国で以前から問題となっている食品の安全性に関する分野を他の企業や機関とともに研究をしていくための施設。食品の安全性を確保するためのサプライチェーン体制や、食品由来の病気に関する研究を進めていく。既に中国の現地食品企業との共同プロジェクトの立ち上げも行った。さらに、ウォルマートとウォルマート財団は、中国の食品安全性の応用研究、教育、コミュニケーションの分野に今後5年間で2,500万米ドル(約26億円)を投資することも発表した。これらの発表は、北京で開催されたイベントにてウォルマートのダグ・マクミロンCEOが直接会場で行った。  それに続き、ウォルマート、IBM、清華大学の3者は同日、中国全土での食品の流通、販売をトラッキング(追跡)するためのシステムを共同開発していくことを発表した。トラッキングにより流通を可視化していくことで、食品の安全性を高める仕組みを検討する。トラッキングシステムには、フィンテック分野での応用が始まり話題を読んでいる「ブロックチェーン」の技術が用いられる。ブロックチェーンは、データ改竄ができない手法で記録を永久に保持していくことができるため、従来の書類ベースのトラッキングや検査などより高いトレーサビリティ能力が期待されている。新システムでは、ブロックチェーンに、農作物生産者情報、出荷個数、工場での加工情報、消費期限、保管温度、輸送情報などが記録され、流通過程や小売企業にとって大きなデータの可視化につながり、問題が起きたときの原因究明も容易になる。  ウォルマートは現在、巨大な中国市場を攻略しようと相次いで手を打っている。ウォルマートは1996年に中国に初進出したが、現地の商品ニーズなどを捉えきれず苦戦を強いられてきた。2011年には、現地のオンラインスーパーYihaodian(1号店)の株式を取得し、中国での宅配事業に参入したが、Yihaodianの当初からのシェアが高くなく、成功できていなかった。そのため、今年6月、同社は中国Eコマース市場で巨人アリババに次ぐシェアを持つJD(京東商城)との戦略的提携を発表、Yihaodianの株式をJDに売却するのと引き換えに、JDの普通株式5.9%(議決権は5%)を取得し、JDの大株主となた。両者は多くの共同施策を発表しており、ウォルマートの会員制小売店であるSam’s Club China(山姆会員商店)をJD上に旗艦店を設置、JDのO2Oクラウドソーシング型配達プラットフォームの「Dada」上でもウォルマートの中国ストアを優先小売店舗として取扱うことを開始した。  今回の「食品安全協働センター」の設置も、このような中国小売市場とEコマース市場攻略に向けた布石と言える。中国の消費者の中でも、食品の安全性に対する意識は高まってきており、安全な食品の提供という分野でブランドを確立していきたい様子だ。この発表の前の10月5日、ウォルマートはJDの持ち株比率を5%から10.8%に上昇させたことを発表。さらに10月20日には、ウォルマートは、JDとDadaの合弁企業である「New Dada」社にに追加で5,000万米ドル(約52億円)の投資を行い、資本参加することを発表。New Dadaのシステムとネットワークを活用し、中国のウォルマート店舗から半径3km圏内で、注文から2時間以内の宅配サービスを実現させる。  物流網がまだ未整備の中国では、Eコマース市場は物流が鍵を握ると言われており、Eコマース首位のアリババも物流構築に戦略の重点を置いている。今後ウォルマートが経営に加わるNew Dada社が運営するオンデマンド物流プラットフォームの「Dada」では、現在中国の300主要都市をカバーし、小売企業50万社と配送業者社がこのプラットフォームを活用している。繁忙期の日次配送量は200万個を超える。また、New Dada社の日用品O2OEコマースプラットフォームである「JD Daojia(京東到家)」では、地域の小売店3万店とパートナーシップを結び、中国18都市25万人以上に日用品や医薬品などを配送している。  ウォルマートとJDが10月に具体的な提携内容を発表したことは、中国での一大的なセール・イベントである11月11日「独身の日(光棍節)」に照準を合わせたものと見られている。アリババは昨年の独身の日に、この1日だけで売上912億元(約1兆7000億円)を達成しており、今年も活況が予想されている。中国を戦略的市場と位置づけたウォルマートは、サステナビリティ戦略を事業戦略に融合させ、激しい市場競争を勝ち抜こうとしている。 【参照ページ】Walmart, IBM and Tsinghua University Explore the Use of Blockchain to Help Bring Safer Food to Dinner Tables Across China 【参照ページ】http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/50816.wss 【参照ページ】Walmart and JD.com Announce Strategic Alliance to Serve Consumers across China 【参考ページ】Wal-Mart to Invest $25 Million in China Food Safety Research

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【シンガポール】パーム油生産世界大手、森林破壊ゼロを目指し100%トレーサビリティへ

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 パーム油製造世界大手のゴールデン・アグリリソーシーズは4月26日、同社が生産または調達するパーム油の全てに関して2020年までにトレーサビリティを担保するようにすると発表した。ゴールデン・アグリリソーシーズはシンガポールに本社を置き、シンガポール証券取引所に上場している。米カーギル、同じくシンガポールのウィルマー・インターナショナルとともに、世界パーム油の大手3社と呼ばれている。同社が関わるパーム油農園は、自社直営が44ヶ所、調達農園が445ヶ所に及び、世界700万トンのパーム油を扱っている。同社は四半期ごとに進捗状況を対外的に報告していく。    ゴールデン・アグリリソーシーズに対してはこれまで多くの問題が指摘されてきた。とりわけ大きな影響を与えたのが、国際環境NGOのグリーンピースが開始したキャンペーンで、ゴールデン・アグリリソーシーズのグループ企業が、特にインドネシアのパーム油生産によって深刻な森林破壊をもたらしていると糾弾。同社のパーム油を購入している企業に対してネガティブ・キャンペーンを張った。結果、ネスレ、ユニリーバ、バーガーキングなど世界大手が同社からのパーム油の購入を停止し、森林破壊を行わない認証をとった企業からの購入を宣言していた。その後もグリーンピースは追及の手を緩めず、パーム油の持続可能調達に関する世界的な認証である「持続可能なパーム油のための円卓会議(Roundtable on Sustainable Palm Oil)」の認証制度そのものにも抜け穴が多いと指摘。パーム油を購入する企業にとって、パーム油に関するサステナビリティ調達には課題感が募っていた。  グリーンピースはその後、Tiger Challengeというキャンペーンを開始。パーム油生産がもたらす森林破壊で絶滅危惧種のトラの生息地が危機的状況であることについて、パーム油のトレーサービリティを強化する取り組みを企業とともに始めた。すでに、ユニリーバ、オレオなどをブランドを持つ製菓企業モンデリーズ、同じくイタリアの製菓企業フェレロがこのキャンペーンに参加している。2014年9月には、米ダンキンドーナツや米クリスピー・クリーム・ドーナツなど複数の食品世界大手企業が、ヤシ油の使用そのものをやめる方針を明らかにした。日本企業からは、花王が2020年までの森林破壊ゼロを2014年7月に宣言、森林破壊ゼロを発表したアジア初の企業となった。こうしたパーム油購入企業の変化を受け、2013年12月にはウィルマー・インターナショナル社は、トレーサビリティを強化し、森林破壊をゼロにするコミットメントを宣言していた。  今回のゴールデン・アグリリソーシーズ社の発表はこうした業界の流れによるものだと言える。同社は、第1フェーズは、同社供給量の40%を占める直営農園のパーム油のトレーサビリティを2017年までに100%にする。現状は90%程度だ。また、もっと深刻な調達農園のパーム油のトレーサビリティは2020年までに100%にする。トレース方法としては、文書の保管と検査を通じて、小規模農家を直接的または中間業者通してトレースを行う。具体的なアクションとしては、直営農園と調達農園のそれぞれにおいて1工場で試験的な取り組みを実施し、そこでの知見を他工場へ横展開していく。  パーム油は、シャンプー、歯磨き粉、チョコレート、洗剤など幅広い製品に使用されており、日本企業にもこの課題に絡む企業は少なくない。パーム油に関しては、単に環境としてだけでなく、生物多様性という視点でも取り組みが求められている。 【参照ページ】Fully traceable palm oil in four years, Golden Agri-Resources sets new ambitious goal 【参照ページ】Caught Red-Handed: How Nestlé's Use of Palm Oil is Having a Devastating Impact on Rainforest, The Climate and Orang-utans 【参照ページ】Who's going to take the Tiger Challenge next? 【参照ページ】世界最大手のパーム油企業:ウィルマー社が「森林破壊ゼロ」方針を発表! 【参照ページ】花王、アジア企業で初めて 2020年までに「森林破壊ゼロ」を発表――グリーンピース森林保護キャンペーンを受けて、パーム油・紙等の調達で 【参照ページ】「罪悪感ないドーナツ」に、ヤシ油使用停止を宣言 世界食品大手

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【アメリカ】ザ・ノース・フェイス、今秋から500以上の製品で100%RDS認証の綿毛を使用へ

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 アウトドアウェアの人気ブランド、The North Face(ザ・ノース・フェイス)は1月8日、2016年秋シーズンの製品ラインナップ500以上に使用する綿毛を全てResponsible Down Standard(責任あるダウンの調達基準、以下、RDS)を満たしたものにすると発表した。RDSは2014年1月に公式に開始された綿毛や羽毛に関するグローバルな責任調達基準で、動物福祉やトレーサビリティに関する基準を満たしていることを第三者保証するものだ。  RDSの主たる要求事項は、強制的な餌付けや生きている状態での羽毛採取などを防ぐことにあり、餌や水の品質、小屋、動物同士の密接度、外へ出られるか、健康状態、衛生などについても厳格な要求事項が定められている。  ザ・ノース・フェイスは綿毛や羽毛のサプライチェーンにおける動物福祉やトレーサビリティの向上を目的として、2012年に非営利第三者機関のTextile ExchangeおよびControl Union Certificationsとパートナーシップを締結し、RDS基準の策定に取り組んだ。その後、同社はこの基準を他のアパレルブランドや業界全体へと浸透させるべく、Textile Exchangeに運営を譲渡した。  その結果、現在ではアウトドア・アパレル・住宅業界などで40以上のブランドが自社のサプライチェーン上でRDS認証を推進しており、推定5億羽の鳥がRDS認証下で飼育されているとのことだ。また、現在までに900の産業用農家も含め、ヨーロッパ、アジア、北米で1,200ヶ所以上の農家がRDS認証を受けているという。  ザ・ノース・フェイスは自ら業界の先頭に立って綿毛や羽毛に関する責任調達水準を策定し、さらにそれを業界全体に広げることで消費者の動物保護をめぐる新たなニーズを生み出してきた。RDS認証済製品が増えることで消費者の認知が高まり、さらに多くのブランドの間でRDSが浸透することが期待される。 【参照リリース】The North Face Introduces Fall 2016 Line Featuring 100% Certified Responsible Down 【企業サイト】The North Face 【参照サイト】Responsible Down Standard (※写真提供:testing / Shutterstock.com)

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【エチオピア】ネスレら、コーヒーのトレーサビリティ・システムに130万米ドルを投資

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 スイス食品大手のネスレは11月12日、オランダのJacobs Douwe Egberts、カナダのMother Parker’s Coffee & Teaら共同で、持続可能なコーヒー調達プログラムのSustainable Coffee Programを通じてエチオピアにおける新たな食物のトレーサビリティ・システムに130万米ドルを投資したと公表した。調達企業らがコーヒーの「フットプリント」を追跡し、その品質とサステナビリティをしっかりと確認できるようにすることで、エチオピアのコーヒー輸出量を増加させるのが目的だ。  Sustainable Coffee Programは持続可能な商品取引を推進するSustainable Trade Initiative(IDH)が主導する官民協働イニシアチブで、コーヒー分野のサステナビリティ基準設定や持続可能なコーヒー生産を推進するための活動を展開している。    システム開発を主導したのはEthiopian Commodity Exchange(エチオピア商品取引所、以下ECX)で、ECXは140万米ドルを投資した。また、USAID(米国国際開発庁)が180万米ドルを支援し、ネスレらの支援と合わせてシステム開発には総額450万米ドルが投資された。IBMの技術を活用した同システムは、国有のトレーサビリティ・システムとしては世界初となる。間もなくエチオピアの500万人以上の小規模農家が網羅られる予定で、まずは現在収穫期にあるコーヒーからパイロット運用がスタートする。  同システムにより商品の透明性が向上すれば、バイヤーはよりエチオピアコーヒーを調達しやすくなるだけではなく、小規模農家にとってもより高品質で安全なコーヒーを生産するインセンティブとなる。エチオピアにとって、同システムはコーヒー輸出量の増加、ひいては同国経済の発展に向けた大きな一歩となる。今後、トレーサビリティの向上を通じてより多くの高品質な農産物が生産、取引されることを期待したい。 【参照リリース】Nestlé investment helps Ethiopia launch coffee traceability system 【参照リリース】Ethiopia Launches Coffee Traceability System 【企業サイト】Nestle 【参考サイト】Sustainable Coffee Program 【参考サイト】The Ethiopian Commodity Exchange(ECX) 【参考サイト】Sustainable Trade Initiative(IDH)

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private 【食品・消費財】組織変革に寄与するサステナビリティ 〜ユニリーバに学ぶ長期成長戦略とは〜

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 オランダのマーガリンメーカーのマーガリン・ユニ社とイギリスの石鹸メーカーのリーバ・ブラザーズ社が経営統合し、設立されたユニリーバ社。現在は業界だけでなく世界を代表する企業の一社となるまで成長し、ブランド力はもちろんのこと、サステナビリティの観点でも世界をリードする企業となっています。今回はそんな同社がサステナビリティ活動を核とした経営の実施にいたった背景や、実際の活動内容、そしてその効果に迫ります。 サステナビリティに仇なす存在と考えられていた過去  現在はサステナビリティ先進企業と言われるユニリーバ社ですが、以前は社会起業家に仇なす存在だと考えられていました。事実、2000年にアイスクリームブランドのベン&ジェリーズを買収した際には、社会起業家の築き上げた「社会性」を浸食する存在として非難されたほどです。  ベン&ジェリーズは買収される以前より、業界のパイオニアとしてダブルボトムライン(経済性および社会性)を追求し、社会的価値を追求する姿勢が高く評価されていました。ところがその後ベン&ジェリーズは社会性こそ革新的であるものの、経済性すなわち収益が思うように上がらず、株価もピーク時の半分にまで低下するなど経営が逼迫していきます。経営状態は悪かったもののベン&ジェリーズの潜在的収益性に目を付ける企業は少なくなく、いくつかの企業が買収に乗り出しました。その際に最高値を入札し買収を成功させた企業がユニリーバ社でした。  かくしてベン&ジェリーズは子会社化されたもの、ユニリーバ社の管理下に置かれるのは飽くまで財務・オペレーションであり、本社とは独立した取締役会の下で創業者らの掲げてきたソーシャルミッションに基づき運営されることが約束されました。実際、ユニリーバ社はベン&ジェリーズ基金への寄付、従業員へのボーナス、マイノリティの経営する中小企業や資金不足の企業への支援にそれぞれ500万ドルずつ提供しています。それにも関わらず、創業者にとって「不本意な売却」というイメージが広く流布してしまい、社会起業家を落胆させることとなってしまったのです。 長期業績不振に喘ぐグローバルカンパニー  その後はユニリーバ社自体も業績低迷に喘ぎます。グローバル展開を進めつつも、国ごとに幅広く商品展開した結果、全社レベルでの製品ポートフォリオが複雑になり合理性を欠くようになったため、製造における規模の経済も機能しなくなってしまいました。  そこで2005年に「ワン・ユニリーバ (One Unilever)」という方針を打ちたて、保有ブランドのグローバルでの統一化と製造工程における生産性向上を図ります。結果、純利益を大きく伸ばすことに成功しました。しかしこの方策はコスト体質の改善にこそ寄与したものの、売上そのものを大きく伸ばすには至りませんでした。 (2000〜2008年アニュアルレポートに基づきニューラル作成)  このように長期わたる業績停滞は株主からの強いプレッシャーを招き、同社は当時ITシステムや社員教育といった長期的に競争力をもたらすであろう分野への投資を諦め、短期的な業績向上を追求せざるをえない状況にありました。 サステナビリティを核とした長期成長戦略の標榜  長きにわたる業績停滞に加え、さらにリーマン・ショックで業績は落ち込みます。不景気に喘ぐユニリーバでしたが、Paul Polman氏のCEO就任を機に風向きが変わり始め、現在ではサステナビリティと収益向上を両立し世界からの賞賛を浴びています。それではその長期成長戦略の全容および10年間の財務分析結果からはじき出される同社のサステナビリティ活動の有用性、さらにはこの戦略がいかに日本企業にも適しているかについて見ていきましょう。  まずPaul氏は2009年の就任と共に (more…)

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2015/07/29 事例を見る

【アメリカ】大手アパレル・繊維ブランド各社、Responsible Down Standardを採用

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世界を代表するグローバルアパレルブランド各社が結集し、アパレル・繊維業界全体として責任あるサプライチェーンの実現に向けて動き出した。 アパレル・繊維業界のサステナビリティ向上に取り組む国際NPOのTextile Exchangeは、H&M、Eddie Bauer、The North Face、DownLinens、Down&Feather Co.など世界の名だたるアパレル、寝具、アウトドアブランド各社が、ダウンのサプライチェーンに関する第三者認証基準、Responsible Down Standard(責任あるダウン水準、以下RDS)を採用したと発表した。 RDSは、サプライチェーン上で水鳥を扱う全ての企業を対象に、動物保護およびトレーサビリティの観点から、その人道的な扱いを促す目的で設けられたダウンおよびフェザーに関する包括的なグローバル第三者認証基準だ。Textile Exchange により、2014年1月に正式に発表した。 同認証の導入に伴い、早速2015年秋シーズンからRDS認証済みダウンの商品化を決めている企業もあり、例えばThe North Faceは、2017年までに全ての商品で基準認定のダウンを使用することを決めている。 ガチョウ、アヒルの羽毛であるダウンは、食用の鳥を利用して作られる副産物ではあるものの、その高い品質からアパレル、寝具、日用品においても重宝されている。一方で、生きたまま羽毛をむしり取る、無理やり餌を与えるといった行為が2012年の後半に動物保護団体により問題提起され、耳目を集めた背景もある。 The North FaceはRDSの策定、導入に特に熱心に取り組み、Textile Exchangeと品質保証団体であるControl Union Certificationsと共に、ヨーロッパ、アジア、アメリカにある各ダウン調達元でRDSの浸透に向けて尽力した。 Textile ExchangeのIndustry Integrity部門責任者である Anne Gillespie氏は「ヨーロッパやアジアの調達現場を訪問するなど現状を徹底的に調べ、様々なステークホルダーと議論したことで、問題点に関して幅広い視点を得ることができた。より多くの企業がRDSを導入することで、一つの企業や一つのサプライチェーンの力では実現できないような大きな規模で、より良い動物保護環境作りやダウンの流通過程のトレーサビリティ向上が実現できる」と語った。現在、Textile Exchangeは現状の基準管理に加え、ブランド各社やNGOなどステークホルダーからの声を反映しながら、RDSを進化させ続けている。 また、The North Face社Sustainability部門代表のAdam Mott氏は「RDSが業界や競合関係問わず広く導入されていることは実にすばらしいことだと考えている。グローバルでオープンかつ適用可能な基準にしなければ本当の意味での成功はないと考え、RDSの策定に着手し、それが今日実現されている。しかし、挑戦はまだ始まったばかりだ。今後ますます多くの企業がRDSを導入してくれることを多いに期待したい」と語った。 アパレル・繊維業界では、The North Faceなど先進企業が旗振り役となり、業界全体としてサプライチェーンのサステナビリティ向上に向けた取り組みが進んでいる。 【参考ページ】Responsible Down Standard 【団体サイト】Textile Exchange

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