【デンマーク】アーステッド、2018年EBITDAが5000億円を突破。2025年には再エネ割合99%以上に

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 デンマーク電力大手アーステッドは1月31日、2018年のEBITDAが前年比33%増の300億デンマーククローネ(約5,020億円)に達したと発表。同社史上過去最高額となった。ROCE(使用資本利益率)も、前年25%から2018年は32%に向上した。同社は洋上風力で世界的に大きな存在感を示しているが、同社の電源比率でも再生可能エネルギー比率が前年64%から2018年は75%に高まった。  同社は、他の事業投資家と風力発電所を共同運営する「パートナーシップモデル」も推進しているが、2018年に新規に締結したパートナーシップによるEBITDA増加分を除いた状態でも、EBITDAは18%増の150億デンマークローネ(約2,510億円)となり、当初計画の130億から140億デンマークローネを大幅に上回った。  アーステッドは、今回のEBITDA増の理由については、再生可能エネルギー証書(ROC)制度に基づく還付分配金の増加、コスト削減、ドイツ沖洋上風力発電所「Borkum Riffgrund 2」の増設に伴う売上増を上げた。  また同社は2月4日、2023年までに保有している石炭火力発電を全て停止させ、同社の発電電力を2025年までに再生可能エネルギー割合99%とし、2030年までに5,000万人以上に再生可能エネルギーを供給すると宣言した。背景には、気候変動を産業革命前から1.5℃以内に抑えるためと発表した。 【参照ページ】Annual report 2018: All-time high results and strategic progress 【参照ページ】Ørsted gets closer to a complete green transformation: 99% renewable energy generation by 2025

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【デンマーク】アーステッド、洋上風力発電での生物多様性ポリシー発表。環境アセスメントを自主実施

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 デンマーク国営電力アーステッドは12月13日、洋上風力発電に関する生物多様性ポリシーを発表した。洋上風力発電所の建設や運営で自然環境や生態系を破壊することを避けるため、自主的に環境アセスメントを実施する。洋上風力発電が世界的に普及していくためには、環境リスクマネジメントが不可欠と判断した。  今回発表したポリシーは、海域選定、発電所建設、事業運営の3つ観点で遵守すべき内容を定めた。海域選定では、自社内の環境専門家チームが環境アセスメントを実施、建設を開始する前に特定された懸念事項の具体的な対処ステップを策定する。その上で、建設での政府との協議を通じ、発電所および送電ケーブルの設置に置いて著しい環境破壊を避けられる設置区域を決定する。特に環境アセスメントでは希少性の高い種への影響や生態系の観点を重視する。  建設時にも、工事騒音による海洋動物への影響や、海底の動植物への悪影響を最小限に食い止める。事業運営フェーズでは、各地域の政府要請に基づき、環境アセスメントの中で懸念された希少種への影響等を継続的にモニタリングする。万が一、生態系への重大な懸念が発生した際には、詳細調査を行い政府に報告する。  環境アセスメントや環境モニタリングでは、政府、NGO、関係企業等の協働を進め、業界全体での知見向上につなげていくとした。 【参照ページ】Ørsted announces offshore wind biodiversity policy 【ポリシー】Offshore wind biodiversity policy

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【デンマーク】政府、ビニール袋使用の全面禁止方針発表。他の素材の買物袋の無料提供も禁止

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 デンマーク政府は、スーパーマーケット等で一般的に使われている薄いビニール袋の使用を全面的に禁止する方針を発表した。同時に素材を問わず全ての買物袋を無料で提供することも禁止する方針。プラスチック汚染への対応のため、使い捨て文化との決別を図る。  デンマーク環境・食品省は現在、デンマーク商工会議所やCOOPとの間で、2023年までに買物袋消費を50%削減する目標を協議しており、間もなく合意に至る見通し。すでにCOOPは、使い捨てビニール袋から再利用できる耐久性のある袋への切り替えを始めている。  デンマークでは1993年にスーパーマーケットでの使い捨てビニール袋提供が有料化された結果、ビニール袋の消費量が50%減った。現在デンマークでは一人当たり年間で80枚のビニール袋を消費しており、これをさらに削減する。 【参照ページ】Danish government bans lightweight plastic carrier bags

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【デンマーク】マースク、2050年までにCO2ネット排出量ゼロ目標。燃料・船舶改革進める

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 海運世界大手デンマークのA.P. モラー・マースクは12月4日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を発表した。中間目標として、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロの船舶を実用可能な状態にし、さらに新たな技術革新を加速させる。マースクはすでに2007年比46%の二酸化炭素排出量削減を実現しており、業界平均と比べても9%低い。今後さらに大規模な削減を目指す。  海運大手が二酸化炭素排出量削減に乗り出す一方、経済のグローバル化や経済成長に伴い、世界の海運量は近年大きく増加。海運量当たりの二酸化炭素排出量削減が不可欠となってきている。  マースクは、二酸化炭素ネット排出量ゼロ海運の実現のためには、二酸化炭素ネット排出量ゼロの燃料と二酸化炭素排出量を大幅に抑えた造船が必要と言及。陸運では電気自動車等の可能性も出てきているが、海運では航行距離が長い上に、洋上には充電ステーションが設置しにくいため、別のソリューションが必要となる。同社は、過去4年間で省エネに、毎年10億米ドルを投資し、50人以上のエンジニアも投入しているが、マースクのSøren Toft COOは「今後5年から10年がカギを握る」と表明した。 【参照ページ】Maersk sets net zero co2 emission target by 2050

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【国際】日本等4政府当局、世界経済フォーラムのサーキュラーエコノミー推進活動PACEに加盟

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 デンマーク、日本、オランダ、アラブ首長国連邦(UAE)の4政府当局は10月22日、サーキュラーエコノミーを推進するためのグローバルネットワークた「サーキュラーエコノミー加速プラットフォーム(PACE)」に加盟したと発表した。PACEは、2018年の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で発足し、政府機関や企業等が加盟している。今回、加盟機関数が50を突破した。  PACEは、電子廃棄物からプラスチック汚染にまで、環境問題への迅速な対応を円滑に行うことを目指している。製品や材料を再設計、回収、リサイクルして環境への影響を減らす手法に取り組んでいる。また、ニューヨークで開催した持続可能な開発のためのインパクト・サミットにおいて「フレンズ・オブ・オーシャン・アクション」と共同で立ち上げた「グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ」などを通じ。サーキュラーエコノミーを推進するためのプロジェクトや協力も進めている。電子機器廃棄物削減にも取り組む。  現在PACEには、グーグル、コカ・コーラ・カンパニー、シスコシステムズ、フィリップス、DSM、ユニリーバ、HP、ヴェオリア、SUEZ、INGグループ、アクセンチュア、国連環境計画(UNEP)、世界銀行、国際労働機関(ILO)、米州開発銀行、欧州投資銀行、中国サーキュラーエコノミー協会、中国の環境と開発に関する国際協力委員会(CCICED)、インドネシア海洋担当調整省、ナイジェリア環境省、日本環境省、南アフリカ環境省、オランダ・インフラ・水管理省、エレンマッカーサー財団、世界自然保護基金(WWF)、世界資源研究所(WRI)、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)等が加盟している。 【参照ページ】Fast-tracking a Zero Waste Economy: More Governments and Business Leaders Commit to Circular Economy Action

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【デンマーク】アーステッド、米洋上風力ディープウォーター・ウィンドの全株式取得

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 デンマーク国営電力アーステッドは10月8日、米投資管理会社D. E. Shaw & Co.との間で、同社が株式100%保有する米ロードアイランドの洋上風力発電所開発会社ディープウォーター・ウィンドの全株式を取得することで合意したと発表した。買収価格は5.1億米ドル(約570億円)。ディープウォーター・ウィンドは、2016年12月12日に全米初の洋上風力発電所「ブロック島洋上風力発電所」を建設、運営したことで知られている。現在まで同発電所が同国唯一の洋上風力発電所。 【参考】【アメリカ】同国初の洋上風力発電所が運転開始。東海岸ロードアイランド州沖「ブロック島風力発電所」(2017年1月14日) 【参考】【デンマーク】国営DONG Energy、アーステッドに社名変更。石油ガス事業の全売却完了(2017年10月16日)  現在ディープウォーター・ウィンドが建設計画している洋上風力発電所は全部で3つ。ロードアイランド州、コネティカット州、ニューヨーク州沖で合計810MWの風力発電所建設がすでにスタートしている。加えて、米内務省連邦海洋エネルギー管理局はマサチューセッツ州とデラウェア州沖3ヶ所で洋上風力発電所建設のための海域リース計画を進めており2.5GWの建設が見込まれている。そのうち1.2GWはディープウォーター・ウィンドとニュージャージ州電力大手PSEGの折半合弁企業が建設することとなっている。  一方アーステッドは現在、米国で5.5GWの洋上風力発電所建設権をすでに獲得している。まず、Eversourceとの合弁企業でマサチューセッツ州沖「ベイ・ステイト風力発電所」で2GW。もう一つはニュージャージ州沖「オーシャン風力発電所」で3.5GW。さらにバージニア州沖では、ドミニオン・エナジー社が進める「コースタル・バージニア洋上風力プロジェクト」の第1弾計画で12MWのタービンを設置する予定で、さらにドミニオン・エナジーとの間で2GWの独占建設権を締結している。  今回の合意により、アーステッドは米国で2030年までに合計10GWの洋上風力発電権益を保有することになる。 【参照ページ】Ørsted acquires Deepwater Wind and creates leading US offshore wind platform

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【デンマーク】ダンスケ銀行CEO、エストニア現地法人でのマネーロンダリング関与で引責辞任

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 デンマーク銀行最大手ダンスケ銀行のトーマス・ボルゲンCEOは9月19日、同社のエストニア現地法人が大規模なマネーロンダリングに関与したという内部調査結果を受け、辞任すると表明した。社外取締役のオレイ・アンダーソン取締役会議長は、「当行がこの件について責任ある行動をとっていなかったことは明白。失望させ受けいられれないものであり、顧客だけでなく、投資家、従業員、社会全体含む全ての関係者にお詫びする。再び信用を取り戻すためやるべきタスクがあると認識した」と語った。  同行は2017年秋から社内約70人を動員し内部調査を実施。2007年から2015年までの1.5万人の顧客口座と950万件の決済履歴を調査するとともに、現経営陣や従業員だけでなく前従業員も含め70回以上の面会調査も実施した。内部調査は、Bruun & Hjejle法律事務所の弁護士の主導のもと、取締役会が統括した。調査した顧客口座の合計は2,000億ユーロ(約26.3兆円)に上る。その結果、最も疑わしい6,200人の分析を実施した段階で、総額は公表できないものの、マネーロンダリングに関与していたことが判明し、今回の発表に至った。  同内部調査報告書によると、同社がエストニア支社の前身だったSampo Bank銀行を2007年に買収してから2015年に是正措置をとるまで、ダンスケ銀行の基準に適しない非居住者口座が大量にあり巨額の決済が行われていた。また、その口座や決済内容のほとんどが当局に適切に報告されていなかった。さらに小規模であったエストニア現地法人は、マネーロンダリングのリスクマネジメントを行う認識に欠けており、同現地法人以外の企業グループ全体も、エストニア現地法人の状況を適切に監督せず、職務遂行違反があったと結論づけた。そのため、エストニア支社での不正行為にはダンスケ銀行グループのガバナンスに重大な欠陥あったとした。 一方、同調査報告書は、ダンスケ銀行の取締役会議長、取締役、CEOには過失がないと結論。しかし今回、責任を取りCEOは辞任を表明した。同時に、取締役会は、エストニア現地法人が同期間に得た利益15億デンマーククローネ(約267億円)を全額寄付することも表明した。今後の対策としては、グループの最高コンプライアンス責任者を交代させ、反マネーロンダリング(AML)をグループ全体に行き届かさせるとした。監督不行き届きがあったエストニアでの反省を受け、バルト海地域を統括するバルト海地域統括本部を設置するとともに、同地域のITシステム管理もグループと同じにし、グループ全体でのチェックが行き届くにようにする。  ボルゲンCEOは2013年に就任。後継が決まるまでは職務を続ける。 【参照ページ】Findings of the investigations relating to Danske Bank's branch in Estonia

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【デンマーク】MHIヴェスタス、英東岸トライトン・ノール洋上風力から9.5MW級設備90基受注

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デンマーク洋上風力大手MHIヴェスタス(MHI Vestas Offshore Wind)は9月4日、英国東岸の北海洋上で建設が進むトライトン・ノール(Triton Knoll)洋上風力発電プロジェクトから、世界最大設備容量9.5MWの洋上風力発電設備V164-9.5MWを90基受注したと発表した。MHIヴェスタスは、デンマーク風力大手ヴェスタスと三菱重工業の折半合弁企業。今回の受注が2014年の同社設立以来、最大規模の受注。  トライトン・ノール洋上ウィンドファームは、リンカンシャー海岸から約32km東方の沖合いに建設。設備容量860MW。運営主体は、独イノジー出資の英Triton Knoll Offshhore Wind Farm。タービン90基納入にあたり、発電所に近い英シートン港から、タワー、ブレード、ナセルの保管、ならびにタービン仮組み作業から洋上設置船への積み込みを行う。これにより40人から50人規模の地元雇用創出を見込む。保守メンテンナスもMHIヴェスタスが5年契約を受注した。  欧州風力エネルギー協会によると、2017年末の洋上風力の発電容量の累積シェアは業界首位シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーが6割超で首位。MHIヴェスタスは2割弱でシーメンス・ガメサの背中を追いかける。ヴェスタスは陸上風力ではシェア世界首位。大型が進む洋上風力分野で、技術力を持つ三菱重工業と提携した。風力発電の羽を大型化することで、設置本数を減らし、コスト削減する傾向が生まれてきている。 【参照ページ】世界最大出力の洋上風力発電設備V164-9.5MWを90基受注 MHIヴェスタス、英国トライトン・ノール(Triton Knoll)プロジェクトで 【参照ページ】MHI Vestas Signs Firm Order for Largest MW Project in Company History

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【デンマーク】年金基金PKA、石油ガス35社からのダイベストメント発表。国際石油開発帝石も対象

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 デンマーク最大の職業年金基金「デンマーク年金生活ファンド(PKA)」は4月12日、石油・ガス大手35社からのダイベストメントを決定した。パリ協定で定めた目標達成に向け、財務パフォーマンスと環境の双方の観点から石油・ガス大手62社の評価を行い、パリ協定と整合性のあるイニシアチブを取っていないと判断された35社を選抜した。その他、15社を「観察対象」に指定し、積極的株主行動(アクティブオーナーシップ)を通じてエンゲージメントを行う。残り12社は投資継続となった。  PKAは2017年、パリ協定や再生可能エネルギーへのシフトが2035年の石油業界にもたらす影響を分析したレポートを発表。石油需要は世界で23%減少し、今後15年に渡って石油価格は減少すると結論づけた。62社の評価実施は、このような大きな外部環境の変化に事業を適応させることができるかを判断するためのもの。  今回発表された35社には、国際石油開発帝石(Inpex)、米マラソン・オイル、米アナダルコ、米チェサピーク・エナジー、米アパッチ、ロシアのガスプロム、ロスネフチ、ルクオイル、中国石油化工(シノペック)が含まれている。  PKAはすでに、石炭関連企業70社からダイベストメントを実施済。今回の石油・ガスの次に目を向けるのは自動車業界。国際エネルギー機関(IEA)によると、パリ協定目標達成には2040年までに6億台の自動車が電気またはハイブリッド車が必要となる。しかし、現在は200万台にすぎず、自動車や商用車の二酸化炭素排出量は世界全体の排出量の16%を占める。PKAは業界との対話を進め、電気やハイブリッド車の開発に注力せず、結果財務リスクの高い企業を見極める考え。 【参照ページ】PKA ekskluderer 35 olieselskaber

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【デンマーク】職業年金大手、日本含むアジアの再エネ投資で100%以上のリターン達成

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 デンマーク職業年金基金大手Industriens Pensionは4月4日、2012年から2015年のアジア向け再生可能エネルギーインフラ投資で100%以上のリターンを達成したと発表した。投資先は、日本、インド、タイ、フィリピンの太陽光発電や風力発電関連プロジェクト。  Industriens Pensionの再生可能エネルギーインフラ投資は、Co-Investment(共同投資)で実施。特に日本では、福島第一原子力発電所事故後、早くから太陽光発電プロジェクトに投資しており高いリターンを出した。インドでは、Actisファンドと協働で風力発電に、Equisファンドと協働で太陽光発電へ出資。130万世帯分の電力を売電してきた。これら投資はすでに売却済で、12億デンマーククローネ(約220億円)の売却益を上げた。  Industriens Pensionは、今後も5億デンマーククローネ以上を発展途上国の再生可能エネルギープロジェクトに投資する意向。期待収益性はこれまでの実績と同様100%以上。専門インフラファンドや地元のパートナーとのCo-Investmentを検討している。アジア以外での投資もあり、Industriens Pensionの再生可能エネルギー関連投資総額は170億デンマーククローネに達する。 【参照ページ】Huge returns on green investments in the Far East

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