【チリ】アカタマ塩湖でのリチウム資源を巡る企業紛争勃発。採掘水源枯渇への懸念

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 チリのアタカマ塩湖は、極度の乾燥地帯である一方、世界で最も豊かな高品質リチウムの鉱床として知られている。米地質調査所(USGS)によると、2017年のチリ全土のリチウム埋蔵量は750万tで世界で最多。アタカマ塩湖では、リチウム製造の世界大手米アルベマールとチリSQMがわずか約4.8km離れた場所で操業している。  近年、両社間では採掘量を巡る紛争が起きており、その根底には、携帯電話やパソコンに加え、電気自動車(EV)用バッテリーの需要が拡大する一方、リチウム鉱床の水源が枯渇する懸念が深まっていることがあると見られる。  同地でのリチウム採掘は、塩湖に点在する鉱床を通して地下1.5mから60mの場所からポンプで塩水を汲み上げ、水分を蒸発、資源を濃縮させる方法で行われている。採掘企業はチリ産業開発公社(Corfo)や環境省等の許認可の下で採掘しているが、紛争の発端となったのは、2013年にチリ政府の検査官がSQMの施設内で同国原産のアルガロボの木が落葉し、枯死していたのを発見したことだという。アルガロボは、地下帯水層深くに根を張ることによって砂漠でも生息する、極めて耐性のある広葉樹。  枯死していたアルガロボは23本。これは、当局がSQMに対し、アカタマ塩湖で水問題が発生した際の早期のシグナルとして監視を指示していた樹木本数の3分の1に相当する。ロイター通信が確認した政府の検査報告書によると、その2年後にはより多くの樹木が枯死したが、SQMは当局に通知していなかったという。  これにより近隣で操業しているアルベール子会社のロックウッドリチウムは、SQMが許可されている以上の量を塩湖から採水しているとすれば、埋蔵量および他のプロジェクトに悪影響を及ぼす可能性があるとして、2017年3月に規制機関に調査を求める書類を提出。SQMは4月に反撃し、アルベマールが2008年と2010年から2012年の間に塩湖から過剰採水を行い違法性を認めた上で、今回「環境保護者」を名乗りSQMを批判していることを「常軌を逸している」と規制機関に訴えた。  チリ産業開発公社は2018年3月、塩湖の水の利用可能性に関する新しい調査結果を環境省の規制担当部署に提出。アカタマ塩湖では、降雨と降雪による貯蔵を上回る水量および塩水量が、ポンプによる採水や蒸発によって消失しているという内容だった。しかしこの調査では、塩湖で操業している銅・リチウム採掘企業のうち、どの企業が水量不均衡の原因となったのかを特定することはできなかった。その背景として、規制当局が地下帯水層の状況を正確に把握していない状況があると見られる。そのため当局は、採水を制限する措置を講じる必要があると判断し、現在はその準備中。  この問題で最大の焦点となっているのは、政府も採掘企業も、アカタマ塩湖の水の残量を推定できていないこと。アルベマールもSQMも、「今後の操業に十分な量を確保している」と公言しつつ、規制機関に対してはライバル社の違反による過剰採水が水の枯渇に繋がる恐れがあることを強く訴えている。  同地域では先住民用の水の確保も課題となっており、今後の展開は不透明さが増している。

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【チリ】政府、バルパライソ県の複数地域に大気汚染原因で「健康警報」発令。企業操業強制停止

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 チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は9月21日、行政府を監督する監督局(Comptroller General)に入り、バルパライソ県のキンテロとプチュンカビに対し、健康警報を発令するための最高政令を施行した。健康省に同地域の全企業に対し大気汚染廃棄物の排出を停止させる大権を付与。環境省は、産業界との間で自発的に大気汚染物質排出を一時停止する合意を獲得した。  今回の大気汚染の悪化は、大気循環の悪い夜間に工場を操業させるようになったことで、大気汚染物質が大気中に蓄積されたことによるものだという。  チリの政府では、恒久的な対応策が採られるまでの間、監督局の承認の下で健康警報を政府が発令することが認められている。健康省が環境省との協議のもとで健康警報を発令すると、日次の大気汚染監視、規制強化、企業への実施計画の策定義務化の3つのアクションが打たれる。  今後政府は、時間当たりの硫黄化合物(SOx)排出規制導入、キンテロ、プチュンカビ、コンコンでの硫黄化合物や揮発性有機化合物(VOCs)の大気清浄化計画の策定、大気モニタリング技術の最新化、キンテロ、プチュンカビ、コンコンの地方政府に対しモニタリング設備の付与等の措置を採る。

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【チリ】ビニール袋の商用利用禁止法施行。南米で初。企業は6ヶ月から2年間の対応猶予

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 チリで8月3日、ビニール袋の商用利用を禁止する法律が施行された。同様の法律の施行では南米初。施行は6月1日には決定していたものの、チリ工業プラスチック協会(Association of Industrial Plastics)が上告したことで施行が遅れていた先日、同国憲法裁判所が同協会の訴えを退け、法施行が確定した。  新法では、衛生面や食糧廃棄物を防ぐために必要な包装以外の全ビニール袋の商用利用が禁止され、違反者には370米ドルの罰金が課される。チリの最低賃金は月額800米ドルであり、そのインパクトは大きい。新法の適応に、大企業は6か月、中小企業は2年間の猶予が与えられる。その間は、一つの取引につき最大2枚までのビニール袋の使用が認められる。  チリは、南米におけるビニール袋の制限を他国に先んじて実行してきた。2014年、当時のミシェル・バチェレ大統領はパタゴニア地方でビニール袋の使用を禁止。翌年には禁止エリアを湾岸地域にまで拡大した。チリにおけるビニール袋の使用は年間32億枚。一人当たり年間200枚に達している。リサイクル率はわずか4%(人口ベース)で、消費されるビニール袋の90%は埋立地か海に行き着き、鳥や魚が飲み込んでしまう等環境インパクトが問題となっている。  中南米地域では。チリ以外でも取組が進んでいる。アンティグア・バーブーダは2016年、ビニール袋をカリブ海地域で初めて禁止した。また同年、コロンビアも小型ビニール袋の使用を禁止し、2017年からは大型ビニール袋に税金を課す運用も開始した。エクアドルは世界遺産であるガラパゴス諸島でビニール袋、プラスチック製ストロー、ペットボトルの使用を禁止している。パナマも2017年1月、中米では初めて全ビニール袋の使用を禁止し、企業には2年の猶予期間が設けられた。  中南米の大都市でも動きは進んでおり。メキシコシティーでは2009年にビニール袋の無料配布を禁止。サンパウロも2015年に続いた。2017年1月には、ブエノスアイレスが、スーパーマーケットでのビニール袋使用及び販売を禁止している。  中南米地域は、1,600万km2の海洋を擁し、世界の魚総数の4分の1が生息すると言われている。海洋プラスチックごみ問題に特に影響を受けやすく、各中央政府や地方政府は海洋プラスチックごみ問題への関心が高い。

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【チリ】政府、CCSなし石炭火力発電新設を禁止。2050年までの再エネ比率70%に向け官民連携

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 チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵(CCS)設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de Generadoras de Chile」の間で1月29日、合意に至った。  チリの現在の電源構成は、水力41%、石炭火力40%、その他化石燃料火力7%、太陽光7%、風力4%、地熱0.1%等。チリ政府は2015年に「2050年エネルギー計画」を策定し、2050年までに再生可能エネルギー(水力含む)比率を70%以上に高める目標を定めた。今後、太陽光発電が大規模に導入される見込み。  今回のCCSなし石炭火力発電新設停止発表は、チリ政府、チリ電力事業者業界団体の加盟企業、エネル、エンジー、AES Gener、Colbunによる共同発表。同時に、チリ政府の「2050年エネルギー計画」達成に向け、具体的な実施計画とスケジュールを定める官民ワーキンググループ(チリ・エネルギー省主導)を設置することも決めた 【参照ページ】Gobierno y Generadoras anuncian fin de nuevos desarrollos de plantas a carbón 【参照ページ】Mayor aporte solar y eólico reducirá al 25% la generación térmica al 2030 en Chile 【計画】2050年エネルギー計画

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【チリ】大統領、沿岸部都市でビニール袋使用を禁止する法律制定の意向表明。罰金刑も

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 チリのミシェル・バチェレ大統領は9月23日、第72回国連総会の場で、12ヶ月以内にチリの太平洋沿岸都市でビニール袋の使用を禁止する法律を制定する意向を表明した。法案は10月に国会で審議される予定で、成立すれば南北米大陸で初のビニール袋使用禁止法となる。  ビニール袋の使用禁止が課せられるのは、人口5千人以上の沿岸部都市で、230以上の自治体が対象となる見込み。ビニール服を使用した企業には罰金300米ドルが科せられる。  プラスチックによる海洋汚染はチリでも深刻化しており、毎年800万tのプラスチックが海に流れ、海洋生物に多大な影響を及ぼしていると言われている。チリ環境省も、海鳥の90%が内臓に何らかのプラスチックごみを蓄えてしまっていると発表している。バチェレ大統領はビニール袋使用禁止は、国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標達成に向けた措置だと説明。プラスチックごみ削減をさらに進めるため、毎年休暇シーズンのピーク時には海岸清掃を徹底する方針も明らかにした。

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【チリ】政府、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を発表。159項目の実現を目指す

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 チリ外務省は8月21日、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を発表した。チリのNAPは、国レベルでビジネスと人権に関する3つの原則を基本とする。3原則の内容は、「企業を含む第三者機関による人権侵害行為から国民を保護する政府の責務」「人権を尊重する企業の義務」「被害者に対する効果的な救済措置へのアクセスを向上する政府と企業の責務」。行動計画には、17の行政機関等から159の具体的なコミットメントが記載されている。  NAPに記載されている多くは、ビジネスと人権に関する行政文書作成や対話の場の創出、関係者研修。しかし、より重要なことは、異なる行政機関が求める人権保護への異なる思いを一つのイニシアチブとしてまとめたことにある。これまでチリではこのようなトピックについて討議がなされたことがなかった。このイニシアチブ策定を受け、今後さらにビジネスと人権の保護、そして国連持続可能な開発目標(SDGs)との紐づけを強化していく方針だ。同時にチリ政府は、他国等に対しても人権保護の促進を呼びかけていく。 【参照ページ】Foreign Minister Muñoz presents National Action Plan on Business Human Rights: “Today we set a precedent

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【国際】グーグル、世界で過去最大規模となる再生可能エネルギーの購入を発表

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 米グーグルは公式ブログの中で12月3日、電力会社以外としては過去世界最大となる再生可能エネルギーの購入を行うと公表した。同社は既に他社に先駆けて再生可能エネルギーの調達を進めてきたが、今回、新たに世界中の電力会社6社から合計842メガワットの再生可能エネルギーを購入することに合意した。  米国では61メガワットの太陽光発電および合計625メガワットの風力発電、チリでは80メガワットの太陽光発電、そしてスウェーデンでは76メガワットの風力発電をそれぞれ調達し、データセンターの運営を賄う。グーグルの再生可能エネルギー購入量はこれまでの約2倍となり、合計2ギガワットへと到達する。これは車100万台分の温室効果ガス排出削減に相当する規模だ。  今回の購入を通じて、グーグルは2025年までに再生可能エネルギーの調達量を3倍に増やし、事業運営の100%を再生可能エネルギーで賄うという目標の達成に大きく近づいた。  グーグルは、これらの電力購入契約は10~20年の長期に及んでおり、風力発電所や太陽光発電所の建設に必要となる経済的安定性と規模を提供することで、各地域における新たな再生可能エネルギー送電網の発達にもつながるとしている。また、同社はこれらの契約は環境負荷の軽減につながるだけではなく、費用対効果の面でも優れた選択だとしている。  2006年に初めて自社保有のデータセンターを開設して以降、グーグルはデータセンターのエネルギー効率化や再生可能エネルギーの大規模な購入契約など、様々な手段を通じて持続可能かつ再生可能なエネルギーの利用促進に取り組んできた。 https://www.google.com/green/efficiency/datacenters/  今年の7月には米国アラバマ州にある現在は使用されていない石炭火力発電所を、100%再生可能エネルギーで運用されるデータセンターへと転用するという低炭素シフトの象徴とも言えるプロジェクトを公表した。  他にも、自宅に太陽光発電パネルを設置した場合の想定発電量や節約コストが簡単に分かるツール"Project Sunroof"や、空飛ぶ風力発電機として注目を集めている"Makani"、グーグル・ストリート・ビューを活用した空気質モニタリングなど、同社の技術を活かしたユニークな取り組みを幅広く展開している。  グーグルは今や世界最大のインターネット企業としてだけではなく、世界最大の再生可能エネルギー調達企業としてもその影響力を高めつつある。インターネットを世界のインフラにした同社の次なる目標は、そのインフラを100%再生可能エネルギーで運営することだ。今後も同社の革新的な取り組みに期待したい。 【参照リリース】Powering the Internet with renewable energy (※写真提供:Maglara / Shutterstock.com)

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【チリ】鉱山開発が進むアントファガスタ地方のマイポ川、生態系破壊の懸念

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鉱山産業が盛んなチリ北部のアントファガスタ地方で、河川の自然破壊の懸念が出ている。舞台はアンデス山脈から流れるマイポ川。安価で豊富な資源開発や水力発電所建設により、生態系に対して深刻な影響を与えているという。 専門家によるとマイポ川流域での鉱石採掘量は推定で年間750万立方メートル。うち500万は砂利、残りは安定材(舗装基盤)とポゾラン(セメント製品)とに分けられる。住宅都市開発省都市開発部(Minvu)のデータによる、既存の17万ヘクタールの都市部に加え、2030年までにさらに14万ヘクタールが都市開発されるというチリ政府の計画を考慮すると、マイポ川での堆積物の自然形成が損なわれていくという。以前、マイポ川上流水力発電計画(PHAM)が検討された際にも流域への悪影響が指摘されており、特に懸念が強かった堆積物の運搬機能の減衰については、チリ大学工学部は約300万立方メートルの堆積物が減少すると算出していた。 周囲の住民からも反対運動が起こってきている。マイポ川流域住民代表記者Marcela Mellaは、マイポ川の主な3つの支流が危機に晒されると、水量が減少し、約100キロにわたり河川による自然運搬機能が停止することを説明した。さらに、従来採掘に従事してきた地元の事業者からも非難の声が上がっている。マイポ川の事業者を代表するLuis Bahamondes氏は、大企業が大量採掘を始めたことにより、採掘の対象となる堆積物が自然に支流に流れなくなってきていると語っている。 大規模な鉱山開発は社会生活に大きな影響を与えそうだ。まず、粒子状物質の排出による大気汚染、肥沃な土壌の損失、採掘場付近に住む住人の健康状態の悪化や生活の質の低下、地下水汚染といった潜在リスクが挙げられる。また、マイポ川の河川としての機能低下により、マイポ川が鉱物資源を運搬してくれなくなると、資源を他の都市から運ぶ必要性が生じ、結果的にサンティアゴの不動産価格の値上がりにも繋がるという。 チリは資源が豊富な国家として世界から注目を集めている。日本の商社や資源会社も資金を大量にチリに投じており、建機メーカーもチリで事業を行っている。持続可能な資源開発を実現しない限り、事業会社にとっての事業リスクとなるだけでなく、資源を活用している生活者の持続可能性も損なわれていく。中南米は日本から遠く意識が及ばないことも多いが、人々の生活を支えるこの地の状況に注視していきたいと思う。

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【イギリス】グローバル・サステナビリティ・フィルム・アワード2014が開催!

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最近はコーポレートブランディングの一環として自社のサステナビリティ活動を映像作品として発信する企業が増えてきている。そうした企業らの映像作品を表彰するイベントがロンドンで開催された。 環境・社会問題に関する映像制作を手がける英国のチャリティ団体tveは12月9日、ロンドンのBAFTA(英国映画テレビ芸術アカデミー)でGlobal Sustainability Film Awards 2014を開催した。同イベントは、サステナビリティ活動に積極的に取り組んでいる企業や団体が制作した映像作品の中でも特に優れた作品を表彰するもので、言わばサステナビリティ業界のアカデミー賞だ。今年で3度目の開催となる。 革新的な方法でサステナビリティ戦略を実践している企業らのグッドプラクティスを世界に広め、環境・社会問題の解決に向けた変革を促すのが狙いだ。 イベントを主催するtveは、Central TV、国連環境プログラム、WWFらによって1984年に設立された英国のチャリティ団体で、過去30年間以上に渡り映像を通じて社会変革に取り組んできた。 Global Sustainability Film Awards 2014では、Environment(環境)、Community Investment(コミュニティ投資)、Inspiring Good Governance(優れたガバナンスの啓発)の3部門があり、合計33の作品がエントリーした。各部門のエントリー作品および最優秀作品、そして総合最優秀作品は下記の通りだ。 Environment(環境) Environment(環境)部門は、エネルギー効率化や再生可能エネルギー、水資源の取り組み、交通、農業などの分野で環境への負荷を削減する取り組みに焦点をあてた作品を対象としている。今年は化学大手のBASF、航空のCathay Pacific Airways Limited、銀行大手のHSBCなどをはじめあらゆる業界から様々な映像作品がノミネートされ、とても競争の激しいカテゴリとなった。 最優秀作品 Thames Tideway Tunnel Limited(英国):"You Poo Too" 同部門の最優秀作品に選ばれたのは、英国テムズ川の下水トンネル工事を手がけるThames Tideway Tunnel Limitedの作品だ。ロンドンを代表するテムズ川に昨年だけで5,500トンもの汚水が直接流されたという衝撃の事実とともに、ロンドン市民に対してテムズ川をトイレのように扱うのをやめ、綺麗にしていこうと訴えかける。 ノミネート作品一覧: Bam Nuttall(英国):"Bringing engineering to life" BASF(ドイツ):"Sustainability at Crop Protection Europe" BASF(ドイツ):"The new source -desalination in Cyprus" Cathay Pacific Airways Limited(香港):"Working towards a sustainable future" Chepu Adventure(チリ):"Where nature is our main supplier" Global Generation(英国):"Constructing Environmental Sustainability" HSBC NOW(LAM)(英国):"Cutting the commute -Bus Rapid Transport(BRT) Mexico City" HSBC GLOBAL(英国):"Investing in lives and livelihoods" Snowcarbon Ltd(英国):"How children make the journey part of the holiday" Sontay Limited(英国):"Taking control of sustainability" Thames Tideway Tunnel Limited(英国):"You Poo Too" Community Investment(コミュニティ投資) Community Investment(コミュニティ投資)部門は、従業員ボランティアプログラムなどを通じてコミュニティの発展に貢献する取り組みを実施した企業らの作品を対象としている。なぜその地域でそのプログラムに取り組むのか、その結果としてコミュニティにどのような利益をもたらしたのか、などがポイントとなる。製薬のAstraZeneca 、宝飾のCred Jewellery、アカウンティングファームのErnst & Young LLPなどあらゆる業種の企業、団体からノミネートがあり、3部門の中でもっとも多くの作品が集まる人気のカテゴリとなった。 最優秀作品 Global Generation(英国):"Big Bang Project" 同部門の最優秀作品に選ばれたのは、次世代の若者に対するサステナビリティ教育プログラムを展開している英国のNGO、Global Generationの作品。建設会社のKierやCarillion、BAM、鉄道のEurostar、新聞社のThe Guardianなど企業と共に実施している、子供向けプロジェクトBig Bang summer schoolの様子を紹介している。このプロジェクトを通じ、子供たちは最先端の宇宙科学の知見を学びながら、あらゆる人々、万物は全てつながっていることを理解していく。 ノミネート作品一覧: AstraZeneca(英国):"Young Health Programme three years on" AstarZeneca(英国):"Young Health Programme Portugal youth consultation" BASF SE(ドイツ):"Water education project, Mangalore, India" Cred Jewellery(英国):"The story of a wedding ring" DLA Piper UL LLP(英国):"Child justice in Bangladesh" Energy Futures Laboratory, Imperial College London(英国):"Powering the top of the world -empowering communities" Ernst & Young LLP(英国):"The EY Vantage Program" Global Generation(英国):"Big Bang Project" Golder Associates(インド):"Golder Trust for Orphans" HSBC NOW(米国):"Backpack, best start to the year" HSBC NOW(英国):"Volunteering for the HSBC Water Programme" M&C Saatchi London(英国):"Share the road" Rainforest Expeditions(ペルー):"About us" So You Wanna Be in TV?(英国):"Changing lives, Changing TV" The [...]

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