【シンガポール】持続可能なパーム油生産、大気汚染防止を掲げる新たな企業連盟が発足

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 国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)のシンガポール支部は6月27日、持続可能なパーム油の生産を増やし、大気汚染や森林破壊を防止するための新たなアライアンス「The Singapore Alliance for Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のためのシンガポール連盟)」を設立した。創設者メンバーには、WWFシンガポールの他、ユニリーバ、ダノン、アヤム・ブランド、IKEAと、シンガポールの環境NGO、Wildlife Reserves Singaporeの5社が参加している。  持続可能なパーム油の分野では、すでにRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)が知られており、パーム油生産における環境破壊を最小限に止め、天然資源の保護に努めている。WWFシンガポールの発表では、今回設立された「持続可能なパーム油のためのシンガポール連盟」は、RSPOの活動と競合するものではなく補完するもので、RSPOではミッションとしていない大気汚染の防止に主眼を置いているという。  同連盟は、活動を通じ、シンガポールで販売される全てのパーム油をサステナブルなものに変えていくことを目標に掲げた。消費者が持続可能なパーム油をわかりやすく選択できるよう表示方法も工夫していく考えだ。 【参照ページ】Singapore companies form alliance to tackle haze pollution and deforestation

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【アメリカ】米国ダノン、GMO飼料禁止を含む新サプライチェーン戦略を発表

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 食品大手・仏ダノンの米国法人Dannon Company社は4月27日、主力商品の一つであるヨーグルトについて、サステナビリティ調達を強化するとともに、遺伝子組み換え飼料の使用を禁止し、合成添加物の使用を抑制する新たな方針「ダノン誓約(Dannon Pledge)」を発表した。同社は酪農経営者・飼料提供者と協働し、土壌改善、水管理、生物多様性促進、二酸化炭素削減、動物愛護の分野で、テクノロジーやベストプラクティスを導入していく。  原料乳の成分改善にも取り組む。まず、Dannon®、Oikos®、Danimals®の3ブランドにおいて、今年7月より順次、砂糖やスターチを含め合成物質や遺伝子組み換え原材料の使用を止め、天然由来原材料の使用も少なくする。また、Dannon®、Oikos®、Danimals®の3ブランドに生乳を供給する酪農経営者に対し遺伝子組み換え飼料(GMO)を用いることを禁止する措置を2017年に開始、2018年中に完了させる。遺伝子組み換え飼料の禁止措置は、有機ヨーグルト以外のメーカーでは初となる。  さらに、消費者への透明性を確保するため、遺伝子組み換え飼料を利用した製品全てに対して、2017年12月までに全米での販売時に遺伝子組み換え飼料が含まれていることを示す表示ラベルを貼付する。特定の州の州法が表示ラベルに関する規定を設けている場合は、その表示ラベルを該当の州だけでなく、全米で実施する。  Dannon®、Oikos®、Danimals®の3ブランドが同社の製品個数に占める割合は50%と大きく、サプライチェーンに与える影響は非常に大きい。米国ダノンは、将来的には3ブランド以外のブランドについても同じ措置を展開していく考えだ。  ダノンは、2001年にオーガニック・ヨーグルト製造の米Stonyfield Farm社を、2013年にオーガニック離乳食製造の米Happy Family社を買収し、グループ企業の中にオーガニック食品の企業を持つようになっていた。米国ダノン幹部は、今回の「ダノン誓約」の制定に関して、これらオーガニック食品関連企業の影響があったことを認めている。すでに米国ダノンは2010年から酪農家との直接取引関係をスタートさせており、サプライチェーンを直接的に管理できるような体制づくりに乗り出していた。また、すでに第一弾として動物愛護の分野では活動を開始しており、牛乳調達元の酪農家は、動物愛護・環境・農場安全の分野での認証を管理するValidus社の認証を取得するよう進めており、2016年6月までに納入された原料乳の90%以上はすでに認証取得乳となる見込みだという。Validus社の認証では、1)動物の苦痛軽減、2)動物の健康的な育成、3)飼料の水質と標準化、4)動物の快適さと清潔度を向上させる厩舎、5)酪農場の安全性の5分野がチェックされる。  ダノングループは、今年4月17日に国際NGOオックスファム・インターナショナルが発表した食品企業のサステナビリティランキングで、世界大手10社中最下位という不名誉を獲得していた。特に、土地利用で10点満点中2点、農場経営者3点、農場労働者3点、透明性3点といずれも低い数値だった。今回の米国ダノンのダノン誓約は、業界トップを走るユニリーバやネスレに追いつくために打ち出した戦略とも言える。世界の食品企業は、サステナビリティに向けた長距離レースをすでに開始している。 【参考サイト】Dannon Announces Breakthrough Sweeping Commitment for Sustainable Agriculture, More Natural Ingredients and Greater Transparency 【ダノン誓約】Dannon Pledge 【認証サイト】Validus Certified Responsible Producer

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【国際】2016 Global Access to Nutrition Indexが公表。首位はユニリーバ

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 Access to Nutrition Foundationは1月21日、世界最大手食品・飲料メーカーら22社による消費者の栄養状態改善に向けた取り組みを評価する格付け、2016 Global Access to Nutrition Indexを公表した。  同指数は、投資家や健康関連のアドボカシー団体、そして食品・飲料企業ら自身で活用するための独立したベンチ―マーキングとして活用するために2013年に初めて公表されたもので、今回は2度目となる。  格付けにあたっては、栄養に関する各社の企業戦略やマネジメント、ガバナンス、適切かつ手頃でアクセス可能な製品の処方・提供、栄養に関する情報や食品マーケティング、ラベリングなどを通じて消費者の選択や行動に良い影響を与えているか、などが評価される。また、2016年の指数では、ネスレやダノンら乳幼児向け食品を製造している企業について、彼らの粉ミルクのマーケティングが国際的な基準に沿っているかどうかも評価されている。  2016年度の格付けではユニリーバ(6.4)が1位に輝き、次いでネスレ(5.9)、ダノン(4.9)、モンデリーズ(4.3)、マース(3.8)という順となった。ユニリーバ、ネスレ、ダノンらは、砂糖や塩、脂肪の使用量削減や、より健康的な原材料の使用、手頃な価格設定、新興市場における栄養価の高い商品の広範な提供などが評価された。また、前回の指数から最も大きくスコアを改善させたのはマースとフライズランドカンピナで、それぞれ2013年と比較して16位から5位、18位から9位へと順位を上げた。  一方で、2013年時と比較して数社において大きな改善が見られるものの、全体としては進展が遅く、1位のユニリーバでも10点中6.4と未だ多くの課題があることも明らかになった。現在世界では3人に1人が肥満もしくは栄養失調状態にあると言われており、栄養を取り巻くグローバル課題を解決するためには企業、政府、国際機関、そして市民社会が協働して取り組む必要性が高まっている。  その中でも特に重要な役割を担うのは、世界中の人々の栄養や食生活と深い関わりを持つ多国籍食品・飲料メーカーらの存在だ。先進国や新興国における肥満への対処、途上国における栄養失調問題の解決、より健康で人体および環境の双方に害が少ない食品づくり、消費者への啓蒙活動、正しい情報提供など、彼らが取り組むべき課題は多い。同指数の公表をきっかけに、各社で更に栄養に関する取り組みが進むことを期待したい。 【参考サイト】2016 Global Access to Nutrition Index 【参照リリース】World’s largest food companies urged to step up efforts on global nutrition crisis 【団体サイト】Access to Nutrition Foundation

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【フランス】ダノン、大企業のBコーポレーション認証拡大に向けB Labと提携

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 フランス食品大手のダノンとBコーポレーション認証で知られる米国の非営利団体B Labは12月17日、上場企業や多国籍企業など大手企業によるBコーポレーション認証取得の拡大を目的として、オープンソース型の提携合意を締結したと発表した。  「Bコーポレーション」は、B Labが運営している認証制度で、環境、社会に配慮した事業活動を行っており、アカウンタビリティや透明性などB Labの掲げる基準を満たした企業に対して与えられる民間認証だ。B Labから認証を受けた企業は晴れてCertified B Corporation(認定Bコーポレーション)として活動することができるようになる。株主だけではなく社会や環境など幅広いステークホルダーの利益最大化を目的とする新たな企業の形として注目を浴びており、2016年1月時点で世界約1,500社が認定Bコーポレーションとなっている。(※参考「B Corporation(Bコーポレーション)とは?」)  認証を取得している代表的な企業としてはアウトドア・アパレル大手のパタゴニアや、アイスクリームのベン&ジェリーズ、ハンドメイド商品の通販を手がけるエスティなどが挙げられるが、これまでBコーポレーション認証の取得は主に中小企業が中心となっていた。  今後、ダノンはB Labと提携して大企業がBコーポレーション認証を取得する際のモデルケースを開発し、その知見を世界中に共有する。B Labが大企業と提携して同様の取り組みを行うのは今回が始めてとなる。  具体的には、ダノンは2001年に開始したサステナビリティ測定プログラム「ダノンウェイ」から得た教訓をB Labに共有するほか、B Labとともに現行のBコーポレーション認証テストの通過に向けて、多種多様な規模、事業を展開するダノン子会社10社の共同選抜を実施する。この結果は事業慣行の改善やB Impact Assessment(B Labが認証にあたり実施しているインパクト評価手法)の改善に役立てられる予定だ。  さらに、ダノンはB Lab内の委員会、Multinationals and Public Markets Advisory Council(MPMAC)により開発される多国籍企業向け新ルールのβ版テスト運用のパートナーとなり、今後B Labがヨーロッパで実施する認証業務の法的支援も行う。なお、今回の提携に伴い、B Labヨーロッパ支部はダノンのエグゼクティブ・ディレクターを務めるLorna Davis氏を常任委員に指名する予定だ。  Bコーポレーション認証の取得は世界中で進んでいるものの、多国籍企業はその規模の大きさや複雑性ゆえ、事業および法律面の双方から認証取得が困難となっていた。今回のダノンとB Labの提携により多国籍企業向けの認証フレームワークが固まり、大企業においてもBコーポレーション認証の取得が広がれば、新たな一つの大きな流れが出来あがる可能性もある。今後の提携の成果に期待したい。 【参考記事】B Corporation(Bコーポレーション)とは? 【参照リリース】Danone and B Lab announce a partnership to pave the way for B Corp certification of multinational companies 【企業サイト】Danone 【団体サイト】B Corporation

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【アメリカ】米国ネスレ、バークレイズ、ダノンらと共に働く親を支援する共同イニシアチブを設立

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 米国ネスレは9月30日、ニューヨークで開催された2015年のClinton Global Initiative(CGI)年次総会の中で、子どもとその親によってよりよい労働環境を実現するための企業にイニシアチブ、"Working Parent Support Coalition"の設立メンバーになることを表明した。設立メンバーにはネスレの他にバークレイズ、ダノン、アーンスト&ヤング、KKRら大手企業が名を連ねている。今後、設立メンバーらは子供を持つ親にとって働きやすい職場環境の実現に向けて、育児有給休暇の長期化などを含めた幅広い支援策に取り組んでいく。  米国ネスレは以前から同分野の取り組みに熱心に取り組んできた。今年の6月には業界の中でも最も先進的な取り組みとなるGlobal Working Parent Support Coalitionを立ち上げ、全世界で勤務する男性や養父母を含む保護者全員を対象とした新たな育児休暇規定を2018年までに導入すると発表している。(参考記事:「【国際】ネスレ、全世界の従業員向け「マタニティ・プロテクション・ポリシー」を公表」)  新たな規定では14週間の有給産前産後休暇を取得する権利と育児休暇の6ヶ月間までの延長権の付与を最低基準とし、雇用の保護、フレックスタイム制度や各事務所での授乳室の配備についても定めている。まずは米国で2016年1月から導入予定で、対象者はパートタイム労働者を含む51,000人に上る。  今回のCGIの会議の中で、米国ネスレは新規定の導入による女性従業員の定着率への影響を数値で把握するために社内分析を実施すると公表した。同社は今後それらの分析から得られた知見をWorking Parent Support CoalitionメンバーおよびCGIに共有し、育児休暇制度の拡大が職場のジェンダーバランス改善に及ぼす影響についての対話を促していく。 【参考サイト】Working Parent Support Coalition 【参照リリース】Nestlé Joins Major Companies to Form ‘Working Parent Support Coalition’ 【企業サイト】Nestlé USA 【団体サイト】Clinton Global Initiative

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【国際】オックスファム、食品・飲料大手10社のサステナビリティランキング”Behind the Brand”を公表

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 国際NGOのオックスファムは3月31日、大手食品・飲料企業10社の食糧課題・サステナビリティへの取り組み状況を評価したランキング、"Behind the Brand"を公表した。3回目となる今年のランキングでは、ユニリーバが50点(70点満点)を獲得し、48点のネスレを抑えて1位に輝いた。  同ランキングはアソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ、コカ・コーラ、ダノン、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、マース、モンデリーズ、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバのグローバル大手食品・飲料10社について、透明性、農家、女性、農作業員、土地利用、水、気候変動の7項目を基に各企業の取り組みを分析、評価したものだ。  今年は昨年と比較して8社がより高い評価を得た一方で、ダノンとコカ・コーラの2社は全体のスコアに改善が見られなかった。また、英国のABFは昨年に引き続き10社中最下位の評価となったほか、ケロッグ、ダノン、ゼネラル・ミルズの3社も厳しい評価を受け、ユニリーバの半分のスコアも獲得できなかった。 (※Unilever takes top spot on Oxfam’s Behind the Brands Scorecardより引用)  オックスファムは、企業により程度の差はあるものの、全体として社会、環境問題に関する企業の姿勢は明らかに真剣さを増してきており、過去2年間で企業らの方針は大きく改善されたているが、その実践面についてはまだ課題が多いとしている。  オックスファムで"Behind the Brands"の国際キャンペーンマネジャーを務めるMonique van Zijl氏は「過去2年に渡る数多くの我々の支援者からの継続的な圧力により、この大手10社は明らかに正しい方向に向かって進んでいる。しかしながら、本当のチャレンジはまだ始まったばかりだ。今、企業は新たなコミットメント方針を行動に移す必要がある。企業が行動を起こしてはじめて、数百万もの小規模農家と農作業者の生活に真の変化が生まれる。『農家』の項目はスコアカードの中でもっとも低くなっている。10社中6社は特に芳しくない結果になっており、企業の多くはサプライチェーン上の農家が抱える課題に対して依然として目をつむったままだ。異常気象が増え、農家が生計を立てられなくなっている今こそ、企業らは農家が気候変動に適応できるように責任を持って支援しなければならない」と語った。  Behind the Brandの評価対象となっている企業はいずれもグローバルにサプライチェーンをめぐらす大企業で、彼らの事業慣行やサプライチェーン慣行は世界中の環境、社会課題に大きなインパクトをもたらしている。各企業ともに今回オクスファムから低い評価を受けた領域の課題については重点的に改善に取り組む必要がありそうだ。 【リリース原文】Unilever takes top spot on Oxfam’s Behind the Brands Scorecard 【参考サイト】Behind the Brand 【団体サイト】Oxfam (※写真提供:360b / Shutterstock.com)

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【国際】Sustainly、第5回ソーシャルメディア・サステナビリティ・インデックスを公表

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 サステナビリティ分野のコンサルティングを手掛けるSustainly社は2月23日、今年で5回目となる「ソーシャルメディア・サステナビリティ・インデックス」を公表した。同インデックスは2,500以上の企業のコーポレポートサイトやソーシャルメディアから475社を取り上げ、その中でも特にソーシャルメディアを効果的に活用して自社のサステナビリティ活動を発信し、ステークホルダーとコミュニケーションをとっている100社をランキング化したものだ。  1位を獲得したのは昨年に引き続きユニリーバで、インテル、コカ・コーラ、フィリップス、マクドナルド、セインズベリー、IBM、ゼネラル・エレクトリック、ダノンが後に続く。Sustainly社は、これらの上位企業の特徴として、ソーシャルメディア上でコミュニケーションをとる際にほとんど「サステナビリティ」という言葉を使用していない点を指摘している。  その代わりに、上記の先進企業らはサプライチェーンの透明性や廃棄物削減、資源不足、ダイバーシティといったサステナビリティ課題に対して「イノベーション」や「デジタルリテラシー」、「伝統工芸」や「健康」といったテーマのストーリーに置き換え、ナラティブなコミュニケーションをとっているという。  サステナビリティの先進企業ほど積極的にソーシャルメディアを活用し、またサステナビリティの専門用語をできる限り避け、ユーザーの共感を呼びやすい言葉やストーリーを通じて自社の取り組みを発信している点が興味深い。ソーシャルメディアはステークホルダーのブランドに対するエンゲージメントを促すツールとして、サステナビリティの取り組みをさらに効果的なものとする可能性を秘めている、と言える。  Sustainly社のランキングレポートではTOP10社のソーシャルメディアの活用状況の他に、最新のトレンド、12の業界の分析、インテル、コカ・コーラ、ユニリーバ、BASFなど2014年に特に優れたキャンペーンを展開した企業の事例などが掲載されている。レポートの詳細は下記から購入可能(エグゼクティブ・サマリーのみ無料)。 【レポートダウンロード】The 5th Annual Social Media Sustainability Index 【企業サイト】Sustainly (※写真提供:Twin Design / Shutterstock.com)

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【国際】森林破壊の根絶に取り組む企業ランキング「フォレスト500」が公表

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世界で熱帯雨林保護のための包括的なサステナビリティポリシーを持っている大企業はダノン、花王、ネスレ、P&G、レキットベンキーザー、ユニリーバ、HSBCの7社だけ。そんな調査結果が明らかになった。 森林保護に取り組む英国のシンクタンク、グローバル・キャノピー・プログラム(以下、GCP)は2月11日、世界の企業や政府らによる森林保護への取り組み状況に関する調査結果、フォレスト500ランキングを公表した。同ランキングは250の民間企業、150の金融機関、50の政府、開発銀行などその他50の機関をサプライチェーンにおける森林破壊の根絶に向けた方針、取り組み状況に応じて5段階で評価、格付けするものだ。 これら500の機関は大豆、パーム油、牛肉、皮革、竹、木材、パルプ、紙といった森林リスクのある原材料のグローバルサプライチェーンを管理しており、これらの商品の流通総額は年間1000億USドルを超え、小売店に並ぶパッケージ 製品の半分以上を占めている。 GCPによると、現在のペースで森林保護に取り組んだ場合、「2020年までに森林伐採をゼロにする」という目標は実現できないことがわかったという。また、ダノンやP&G、ユニリーバなど7社は最高評価の5を獲得した一方で、とりわけアジア、中東地域の企業は低いスコアにとどまる結果となった。 同調査結果の主なポイントは下記の通り。 企業250社は全体としては2020年までに森林伐採ゼロという目標達成スピードに沿う方針を十分に掲げられていないものの、一部の企業は優れた進歩を見せている。 化粧品、パーソナルケアなど一般消費財の業界は優れた進捗を見せている一方で、動物飼料の業界は他業界に比べて対応が遅れている。 高い収益を挙げている企業ほど高いスコアを獲得していることが多く、特に年間売上が100億USドルを超える企業の場合、その傾向が顕著になる。 上場企業は非上場企業やそれ以外の組織と比較して、5割以上も高い評価を得ている。 北米に本拠を置く企業がもっとも高い評価を得ており、僅差でヨーロッパ、南米が続き、アジア太平洋は大きく遅れをとっている。 中国やインドなど、最も森林リスクの高い商品の輸入国に本拠を置く会社は平均より遥かに低い評価を受けている。最下位にランクしているのはロシアの企業。 CDPの調査によれば、約90%の企業は森林リスクのある原材料の調達をよりサステナブルな形に移行することに機会を見出しているとのことだが、今回の調査からは、まだまだ世界のサプライチェーン全体としては森林保護に対する取り組みに未だ多くの課題があることがよく分かる。同ランキングは下記からダウンロード可能。 【ランキングダウンロード】Forest 500 【団体サイト】Global Canopy Programme

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【フランス】ダノンとマース、小規模農家を支援する投資基金を設立

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世界を代表する食品会社2社が、持続可能な農業の実現に向けて手を組んだ。フランス食品大手のDanone(ダノン)と米国食品大手のMars, Incorporated(マース)は2月4日、小規模農家のサステナビリティを支援するための投資基金、Livelihoods 3F(Livelihoods Fund for Family Farming)を設立すると発表した。この投資基金は開発途上国の農業従事者の生活水準・生産性・収入の向上と環境保護を同時に実現することを目的としており、今後10年間で1億2000万ユーロをアフリカ、南アメリカ、アジア地域に投資する予定だ。 Livelihoods 3Fはリスク共有・成果報酬型の投資信託として運営される予定で、出資者へのリターンは、プロジェクトを通じて生まれた製品やカーボンクレジットなどを購入する民間企業や公的第三者機関、電力会社、政府、開発機関などの官民連合により支払われる形となる。 同ファンドの目的は大きく下記3つの分野に渡る。 経済面:農家の収穫量および収入の双方の向上 社会面:特に女性の農業従事者を支援し、農家の生活の質向上 環境面:責任ある農業慣行と、持続可能な自然資源の利用方法および技術の推進 同基金が生まれた背景には、世界人口が2050年までに90億人に増加すると予想されている中で、減少し続ける自然資源からいかに多くの食料を生産するかという、グローバルにおける食料確保と農業に対する大きな課題認識がある。 また、現在では先進国、開発途上国の双方で家族農業経営が最も一般的な農業のスタイルとなっており、5億の家族経営農家が世界の食料供給の70%を担っているものの、これらの農家の多くは低収入で十分な教育機会が得られず、貧困に陥っている。さらに、気候変動や土壌汚染、水不足、生物多様性の損失などで更なる危機にさらされており、これらの小規模農業のサステナビリティをどう高めていくかが問題解決の鍵となっている。 基金の運用を担当するLivelihoods Ventureの社長を務めるBernard Giraud氏は、「Livelihoods 3Fは持続可能な農業、気候変動と貧困問題は密接に関係しているという認識に基づくものだ。これはオープンな投資基金であり、農作物や自然資源をより持続可能かつ責任ある形で調達したいと考えている企業であればだれでも参画することができる」と語る。 また、ダノンの取締役会長を務めるFranck Riboud氏は「持続可能な農業という課題は、経済・環境・社会を結合させた、これまでとは異なる斬新なアプローチでしか解決することができない。革新的で具体的な解決策を見つける最善の方法は、他社やNGO、政府機関などと力を結集させることだ」と語る。 ダノンは2011年に開発途上国のコミュニティを支援する目的でLivelihoodsという基金を設立し、シュナイダー・エレクトリック、クレディ・アグリコル、エルメス、SAPなど9社らとともに7つのプロジェクトに投資し、マングローブの再生やアグロフォレストリーに取り組んできた。Livelihoodsはこれまでに800万トン分のCO2削減に相当する1億3000万本の植林を実施し、数多くのコミュニティ支援に取り組んでいる。今回マースと共同で設立したLivelihoods 3Fは2つ目の基金となる。 人口増加により食料需要の増加が見込まれているにも関わらず、気候変動や森林破壊などの環境問題により農業は危機に晒されつつあり、今後、持続可能な農業を実現する重要性は途上国、先進国に関わらずますます高まりを見せることが予想される。この問題に対し、グローバルにサプライチェーンを抱える食品大手2社のダノンとマースが政府やNGOなどとも協力しながらどのように取り組み成果を上げていくのか、今後の具体的なプロジェクトに期待が集まる。 【企業サイト】Danone 【企業サイト】Mars 【団体サイト】Livelihoods (※写真提供:xuanhuongho / Shutterstock.com)

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