【ブラジル】ダノンとネスレ関連会社、販売代理店の人権侵害で当局から責任追及。ブラックリスト入りか

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 ブラジル労働雇用省は2月6日、仏ダノンと、スイス・ネスレとニュージーランド・フォンテラの冷凍食品製造合弁会社Dairy Partners Americas(DPA)Brasilを、現代奴隷に関与している個人や法人を公表する「ブラックリスト(Lista Suja)」に追加する可能性があると発表した。販売代理店の訪問営業マンが販売先の貧困層28人を借金漬けにしていた2018年10月の人権侵害事件で、ダノンとネスレの商品を販売していたことから商品主の共謀責任が問われている。  今回の事件は、セアラー州の貧困地域から連れてこられた販売代理店の訪問営業マンが、賞味期限切れ間近のヨーグルトをサンパウロ州サルト市で値引き販売し、購入していた28人を借金漬けにしていたというもの。ダノンとDPA Brazilは直接的な関与はないが、訪問営業マンが販売していたヨーグルトの70%がダノンまたはネスレのものだったことから、販売サプライチェーンの監督責任が追及されている。残り30%は、小規模メーカーのものだが、まだ労働監督当局は企業名を明らかにしていない。  ブラジル労働雇用省の「ブラックリスト」は、法律ではなく労働雇用省令によって2004年に運用を開始。現在、約210の個人及び法人がリスト入りしている。リスト入りすると、政府系金融機関からの融資や政府系機関からの助成金等が受けられなくなる。  ダノン・ブラジルは、今回の発表に対し、訪問営業マンとは直接関係はないと責任を否定。共謀者と見られていることに対し反対する姿勢を示した。同社は、労働雇用省ともパートナーシップを結び、労働ベストプラクティスを普及させつつ、自社製品を販売する約1万社の複雑なサプライチェーンの中で反奴隷労働に努めてきたと主張している。  DPA Brazilも同様に、責任を否定。事件発覚後、問題となった販売代理店との関係を終了し、小規模販売代理店の状況を検証するための外部監査人を採用する最終段階にあるとし、同社の奴隷労働反対に対する積極姿勢を訴えた。  メーカーが、幅広い販売サプライチェーンでの行為にも責任を求められるような状況になってきている。

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private 【フランス】ダノン、2025年までにバイオプラスチック100%のペットボトルを商用化。脱プラスチック先導

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 食品世界大手仏ダノンは10月25日、包装・容器のサーキュラーエコノミー推進アクションを発表した。素材転換、再生素材活用、回収・リサイクルフロー確立等を2025年までに大規模に整備する。  現在のダノンの包装・容器の包装・容器をリサイクル、再利用、堆肥化可能な素材活用は約86%。また同社販売の水商品の50%は再利用可能な容器で販売されており、主力水商品「エビアン」では、100%リサイクル可能な素材となっている。また、複製品を梱包する際に用いられている接着剤やプラスチック製取っ手(テーブハンドル)で使われているフィルム素材でもリサイクルできないものを使用しないプロジェクトを開始した。  今回発表の新たな取組では、2019年に「AQUA」ブランドでプラスチック製ストローの代替品をインドネシアで試験的に導入。2025年までには主要な水販売国で、使い捨てプラスチック容器や包装の代替品導入を開始する計画。2025年までに (more…)

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【国際】ペプシコ、ダノン、ネスレ、植物素材100%ペットボトル開発開始。大規模実証プラント建設着工

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 世界飲料大手米ペプシコは9月10日、100%植物由来のペットボトルを共同で開発するイニシアチブ「NaturALL Bottle Alliance」への参加を発表した。NaturALL Bottle Allianceは、仏ダノン、仏ネスレ・ウォーターズ、植物由来素材開発Origin Materialsが2017年3月に立ち上げたイニシアチブ。Origin Materialsは米カリフォルニア州に本社がある。  同イニシアチブは、100%植物由来のペットボトルを商業利用可能なコストで清算することを目標に置き、段ボールやおがくず等のバイオマスを回収、使用し、ペットボトルを製造する取組を開始。すでに植物由来素材割合80%のペットボトル製造に成功した。現在、カナダ・オンタリオ州で大規模な実証プラントの建設に入っている。同施設では2020年までに運転を開始し、年間18,000tのバイオマスを用いたペットボトル生産を行う予定。同時に、生物素材割合95%のペットボトル生産もすでに視野に入っており、最終的には100%を狙う。  日本では、不思議なことにプラスチック製ストローの話ばかりが先行して話題になっているが、海外ではストローだけでなく、プラスチック容器やプラスチック包装等、プラスチック全般に対する取組が数年前から始まっている。ストローばかりに目を向けていては、再び海外企業に遅れを取ることとなる。 【参照ページ】Danone, Nestlé Waters and Origin Materials welcome PepsiCo to the NaturALL Bottle Alliance

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【アメリカ】ネスレ、ユニリーバ等食品4社、環境・健康分野で米政府への政策提言連盟を共同発足

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 米食品大手4社は7月12日、環境や健康に関する米国政府への政策アドボカシーを共同で進めるイニシアチブ「Sustainable Food Policy Alliance」を発足させた。参加する企業は、米マース、スイス・ネスレの米国法人ネスレUSA、仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカ、英蘭ユニリーバの米国法人ユニリーバUS。4社のCEOが署名した。まず、「栄養情報のラベリング」と「二酸化炭素排出量削減」の2テーマで政策意思決定者への働きかけを実施していく。  同アライアンスは、今後の政策提言領域として、5つ定めた。 消費者への透明性:食品に関する情報の質とアクセスの改善 環境:気候変動インパクト緩和、レジリエントなコミュニティ創り、再生可能エネルギー利用拡大、持続可能な農業等での革新的で科学的なソリューションの提供 食の安全:食品や世界のサプライチェーンの品質及び安全性の向上 栄養:人々の健康向上に寄与し、かつ持続可能な方法で生産される食品の普及 人とコミュニティ:強く、多様で健康な労働環境、サプライチェーン、地方経済の創成  最初にアドボカシーを進める2テーマでは、すでに具体的な提言内容を定めた。 栄養情報のラベリング  「ヘルシー」の意味を定義し、科学的な証拠に基づいたラベリングやマーケティングのルールづくりを進める。   二酸化炭素排出量削減  環境負荷を低減しつつ、生産者にとってプラスとなるような政策作りを進める。 農業法案やその他関連法案が、水の品質や水源の保護、土壌の質の改善、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及といった重要課題を取り扱うようにする。特に農業法案については、地域保全パートナーシッププログラム(RCPP)等を活用し、環境保護や持続可能性の担保につながる適切な投資を促す。 持続可能な社会構築に必要な経済的レバレッジポイントの探索。例えば二酸化炭素排出量削減やより低炭素な代替策に移行するため、農家等生産者を対象とする経済的インセンティブの構築を検討する。 パリ協定や米クリーンパワープラン等、グローバル、国、州の各レベルにおけるエネルギーや環境政策を支援する。  4社のCEOが署名した共同声明では、各社は自発的、積極的に行動することで周囲を巻き込むだけでなく、必要に応じて関係者と連携していく姿勢を明らかにした。また、今後の意思決定プロセスや行動計画についても透明な情報公開に努めるとした。 【参照ページ】Four Major Food Companies Launch Sustainable Food Policy Alliance to Drive Progress in U.S. Public Policies that Shape What People Eat

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【北米】仏ダノン北米法人2社、Bコーポレーション認証取得。グループ取得企業8社に

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 仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカとダノン・カナダは4月12日、Bコーポレーション認証を取得したと発表した。ダノン・グループの同認証取得グループ企業は8社に増加した。全体で事業の30%を占める。  「Bコーポレーション」は、米NGOのB Labが運営する認証。環境、社会に配慮した事業活動を行い、アカウンタビリティや透明性等でB Labの掲げる基準を満たした企業が認証を取得できる。認証取得企業は、Certified B Corporation(認定Bコーポレーション)と標榜することができる。  ダノンは、2015年からB Labとパートナーシップを締結し、グローバルでのBコーポレーション認証取得を目指している。北米2社の取得は予定より二年前倒しで完了。現在取得しているグループ企業は他に、仏Les Prés Rient Bio、米Happy Family、英及びスペインの乳製品事業会社、アルゼンチンのAguas Danone de Argentina、インドネシアのAQUA。 【参考】【フランス】ダノン、大企業のBコーポレーション認証拡大に向けB Labと提携(2016年1月7日) 【参照ページ】DANONE : Danone achieves key progress in its global B Corp ambition with new subsidiaries certified in the U.S. and Canada

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【アメリカ】コンシューマー・グッズ・フォーラム、「One for Good」キャンペーンを試験展開

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 主要食品・消費財メーカーや小売店が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は9月29日、健康的な食生活とライフスタイル支援する地域貢献プログラム「One for Good」の試験展開を、米メリーランド州・ヘイガーズタウンで実施すると発表した。参加企業の店舗やコミュニティ活動を通じて、市民に健康的な生活の重要性や方法を訴えていく。  今回のプログラム試験展開に参加するのは、食品大手キャンベルスープ、食品大手ダノン、食品大手ゼネラル・ミルズ、食品大手ケロッグ、食品大手モンデリーズ・インターナショナル、食品大手ネスレ、食品大手ペプシコ、消費財大手ジョンソン・エンド・ジョンソン、小売大手ウォルマート、小売大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、小売大手ターゲット、小売大手アホールド・デレーズ。同地域の官民連携ネットワーク「Healthy Washington County」も活動に協力する。  CGFは、消費者の健康やウェルビーイングに関する活動を実施しており、今回のプログラムもCGFのHealth & Wellness部門の取組。プログラムでは、第1ステップとして、「もう一つだけ健康的な選択」を市民に訴えていく。小売店では「One for Good」というロゴとメッセージを対象商品に貼付し、人々の意識を高める。またフェアやイベントも開催していく。 【参照ページ】New ‘One for Good’ Campaign Looks to Inspire Healthier Consumers

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【フランス】エビアン、カーボンニュートラルを実現する新工場完成。リサイクル率も改善

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 食品世界大手仏ダノンのミネラルウォーター・ブランド「エビアン」は9月12日、生産工場の二酸化炭素純排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を実現するため、仏エヴィアン=レ=バン近郊のピュブリエに建設していた新工場が完成したと発表した。同工場は国際環境NGOカーボントラストから、カーボンニュートラルの認定を受けた。さらにエビアンは2020年までに同工場に追加投資を行い、世界で販売されている全てのエビアン商品を製造するため、品質、生産性、サステナビリティ全ての面での改善を行っていく。同工場に投じられる金額は、総計2億8,000万ユーロ。  エビアンは現在140ヶ国で販売されている世界的ブランド商品。同工場は、サッカーグランド13個分に相当する13万m2という巨大な施設で、最大1時間当たり72,000ボトルを生産できる。生産されるペットボトルは全てリサイクル可能で、さらに使用されるペットボトル素材の再生素材利用率は2017年までに25%、2020年までに50%、最終的には100%にまで高める計画。ペットボトルの包装素材も100%再生素材にしていく。工場敷地内には、企業所有の鉄道駅を設け、製造商品の60%は鉄道を通じて出荷される。これにより環境負荷を下げる。  また工場施設は、100%再生可能エネルギーで運営される。廃棄物も92%がリサイクル、8%がエネルギー原料として用いられ、埋立廃棄物をゼロにする。 【参照ページ】EVIAN®, AN INTERNATIONAL BRAND BUILDING ITS FUTURE: A CARBON-NEUTRAL BOTTLING SITE AND A UNIQUE NEW EXPERIENCE FOR VISITORS

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【国際】WBCSDとEAT、持続可能な食品業界のための新イニシアチブ「FReSH」発足。世界25社が参加

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 持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)とスウェーデンのNGO等3団体が2016年3月に立ち上げた食品に関する財団「EAT Foundation」は1月19日、世界経済フォーラム年次総会(通称、ダボス会議)の場で、世界の食糧危機に立ち向かう新たなイニシアチブ「FReSH(Food Reform for Sustainability and Health program)」を発足したと発表した。すでに企業25社からの参加が集まっている。  参加企業は、食品世界大手ダノン、ネスレ、ケロッグ、ペプシコ、ユニリーバ、化学世界大手バイエル、デュポン、DSM、シンジェンタ、エボニック、ソルベイ、戦略コンサルティング世界大手BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)、IT世界大手グーグル、タイ食品大手チャロン・ポカパン(CP)グループ、メキシコの食品加工Sigma Alimentos、ノルウェーのサーモン養殖加工大手Cermaq、香料メーカー世界大手スイスのジボダン、スイスの香料メーカー・フィルメニッヒ、オランダ乳製品メーカーのフリースラントカンピーナ、デンマーク乳製品メーカーのアーラ・フーズ、窒素肥料世界最大手ノルウェーのヤラ・インターナショナル、環境・社会・労働安全衛生コンサルティングの英ERM、環境ライフサイクルアセスメントのスイスQuantis、オランダの農業金融機関ラボバンク、オランダの新興プロテインメーカーPROTIXの25社。  FReSHは、食品サプライチェーンのほぼ100%が民間セクターで構成されていることを背景に、民間企業が中心となり、科学、研究機関、政府、NGOらと協働しながら、食品業界をより持続可能なものにしていくことを目的としている。発足にあたり、5つの主な活動を設定した。 健康的で持続可能な食に関するガイドラインの策定 健康的で持続可能な食を実現するための新たな食品生産方式の提案 健康的で持続可能な食への需要を増やすための消費者向けの活動 食糧調達方法の見直しと食料廃棄の削減 食糧危機への取組の成果測定と報告  世界経済フォーラムも1月13日に、食品業界の未来を見据える報告書「Shaping the Future of Global Food Systems:A Scenarios Analysis」を発表。食への需要の変化の不確実性と、自由経済の不確実性という食品業界の2つの大きな課題を提起し、今後の社会について4つの異なる道筋(シナリオ)分析をまとめている。また、世界経済フォーラムが昨年4月に立ち上げたSDGs達成を目指すビジネス委員会(Business & Sustainable Development Commission)でも、すでにユニリーバなどの企業が取組を開始している。  食糧危機の問題解決に向けて、2030年までに年間2兆米ドル以上の事業機会が発生するとも言われており、FReSHは今後より具体的で包括的なアクションプランを作り上げていく。また同イニシアチブに集まる知見を活かし、食品業界におけるSDGs達成に向けたロードマップ作成も実施していく予定。 【参照ページ】25 leading global companies join together to accelerate transformational change in global food systems 【報告書】Shaping the Future of Global Food Systems:A Scenarios Analysis

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【アメリカ】ナイキなど企業・投資家365社、気候変動対策継続をトランプ次期政権に求める共同書簡送付

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 米国でビジネスを展開する企業、投資家、NGOなど365社は11月16日、米国政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定の遵守と推進を求める公開書簡「Business Backs Low-Carbon USA」を送付した。公開書簡の宛先は、トランプ次期大統領、オバマ現大統領、米国連邦議会議員およびCOP22マラケシュ会議に集まった世界のリーダーたち。公開書簡の送付に加わっている米国企業(一部外国企業も含む)には、デュポン、HP、インテル、シュナイダー・エレクトロニック、ヒルトン、リーバイ・ストラウス、ナイキ、ギャップ、パタゴニア、バートン、スターバックス、ケロッグ、モンデリーズ、マーズ、ゼネラル・ミルズ、モンサント、ダノン、米国ロレアル、ユニリーバ、ティファニー、ヴァージン・グループ、eBay、セールスフォース、ハートフォード生命、ニューヨーク州退職年金基金、Calvert Investmentsなどがある。  公開書簡では、気候変動対策への歴史的取り組みであるパリ協定の支援継続と、世界レベルで今後数兆ドルの経済効果が見込まれる低炭素経済の推進を求めるほか、「低炭素経済の構築が失敗すれば、米国の繁栄はリスクにさらされるだろう」と警告している。さらに、トランプ次期大統領と次期政権幹部には特記事項として3項目を要請した。 米国の国別温室効果ガス削減目標の達成またはそれ以上の削減と将来の高い目標の設定 金融機関の意思決定に確実性を与え世界中の投資家の自信を加速させるため、国内外での国内外の低炭素経済への投資の実施 世界の2℃目標のための長期的方向性を維持するため、パリ協定への参加の継続  トランプ次期大統領がパリ協定からの離脱をちらつかせる中、米国企業や機関投資家からも危機感が募っている。トランプ氏は気候変動対策や環境対策は根拠がないでっちあげだという考えを選挙期間中に見せたが、世界の現場により近い状況を見ている企業からは、気候変動対策や環境対策を今進めなければ社会が大きなリスクを背負うという警告が出てきている。穀物メジャーのゼネラル・ミルズ、食品大手ユニリーバやダノンも共同書簡に加わっていることが、世界の現実を物語っている。 【参考】トランプ次期大統領就任後、米国の環境・気候変動政策はどうなるのか(2016年11月10日) 【参照ページ】Dear President-elect Trump, President Obama, Members of the US Congress, and Global Leaders at COP22 in Marrakech

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【アメリカ】仏ダノン、米オーガニック食品大手ホワイトウェーブを買収

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 食品世界大手の仏ダノンは7月7日、米オーガニック食品大手ホワイトウェーブ・フーズを企業買収することを発表した。ホワイトウェーブ・フーズは、米デンバーに本社を置き、米国の他、欧州にも販路を持つ。ホワイトウェーブ・フーズは、米乳製品大手ディーン・フーズの事業部門であったが、2012年にスピンオフして独立し、ニューヨーク証券取引所に上場している。ダノン、ホワイトウェーブ・フーズ両社の取締役会はすでに今回のM&Aを承認済。ダノンは、ホワイトウェーブ・フーズ社の株価終値30日平均である45.43ドルを約24%上回る1株あたり56.25ドルの現金をホワイトウェーブに支払う。買収金額は約125億米ドル。  ホワイトウェーブ・フーズは、世界で40億米ドルの売上を挙げており、主力は豆乳やココナッツミルクなど植物性ミルク。遺伝子組換え原料を用いず、オーガニック製品分野で強いブランドを確立してきており、オーガニックサラダなども販売している。2012年のスピンオフ後3年間で、年間平均売上増加率は19%を誇り、当期利益は2倍に増加するなど、急成長中。米国では、若者世代や高所得者層を中心に、健康志向や環境配慮型商品を選ぶ消費者行動が大きく増加しており、ホワイトウェーブ・フーズはこの市場拡大の追い風に乗ってきている。    ダノンは、ホワイトウェーブ・フーズを傘下に収めることで、オーガニックなど環境配慮型食品や健康食品分野でのブランド強化を図る。売上高の大きいホワイトウェーブ・フーズを連結対象に加えることにより、ダノンの米国市場での売上は2倍に拡大、ホワイトウェーブ・フーズからのEBIT約3億7,500米ドルとシナジー効果からのEBIT約3億米ドル増を見込む。 【参照ページ】Danone to Acquire WhiteWave, a USD 4 bn sales Global Leader in Organic Foods, Plant-based Milks and related products

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