private 【アイルランド】政府系ファンド、化石燃料ダイベストメント完了。投資除外銘柄148社に日本企業6社

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 アイルランドの政府系投資ファンド「アイルランド戦略投資基金(ISIF)」は1月4日、化石燃料関連銘柄からのダイベストメント(投資引揚げ)を完了したと発表した。38社で合計6,800万ユーロ(約85億円)を売却した。また今後投資を禁止する化石燃料関連銘柄148社のリストも発表し、日本企業も6社入った。アイルランド国会は2018年、化石燃料ダイベストメント法を成立させ、石炭だけでなく化石燃料全体からのダイベストメントを実施する世界初の政府系投資ファンドとなることを決定していた。 【参考】【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に(2018年7月17日)  ISIFの運用資産総額は89億ユーロ(約1.1兆円)で、コミットメントラインを設定したものも別途39億ユーロ(約4,900億ユーロ)ある。同法では、化石燃料の採掘や精製関連事業からの売上が全体の20%以上を占める企業を主なターゲットとしダイベストメントを実施すると規定。今回 (more…)

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【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表

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 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP(提案依頼書)を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前進している。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク市、化石燃料ダイベストメント戦略策定の具体的プロセス開始(2018年4月28日)  現在ニューヨーク市政府は、市政府が管理する、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS)、ニューヨーク市教職員退職年金基金(TRS)、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金(BERS)で化石燃料ダイベストメントを検討している。石炭だけでなく、化石燃料全体を対象としており、大きく注目されている。  RFPに基づく提案書提出期限は2019年2月9日。 【参照ページ】RFP Investment and Fiduciary Analysis of Prudent Strategies For Divestment of Securities Issued by Fossil Fuel Reserve Owners For the New York City Retirement Systems

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【ノルウェー】金融大手ストアブランド、石炭ダイベストメント基準強化。2026年までに売上5%以上企業を対象

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 ノルウェー金融大手ストアブランドが、2026年までに石炭関連の全資産の投資引揚げ(ダイベストメント)を実現することを検討していることがわかった。11月30日、米ブルームバーグが報じた。同社はすでに2013年から石炭関連からの売上が全体の30%以上を占める企業からのダイベストメントを実施しているが、2026年までに徐々に売上比率基準を強めていく。  ストアブランドは、ノルウェーの保険企業で最大手。運用資産総額は850億米ドル(約9.7兆円)。まず、石炭売上比率基準を現行の30%から25%に引き下げ、その後2年毎に5%ずつ引き下げ、最終的に2026年には5%にする予定。同社は、基準に不適合な企業からのダイベストメントを進めるだけでなく、投資先企業が基準内に収まるようエンゲージメントにより事業転換を図っていく。 【参考ページ】An $85 Billion Asset Manager Is Planning a Total Exit From Coal

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【アメリカ】カルスターズ、民営刑務所CoreCivicとGEO Groupのダイベストメント決定。不適切運営

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 カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)理事会は11月7日、民営刑務所運営の上場企業2社CoreCivicとGEO Groupからの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定した。保有株式売却は6ヶ月以内に完了させる。  民営刑務所運営企業からのダイベストメントの発端は、2018年5月にトランプ政権が入国書類なしで米国境を越えた親子を別々に刑務所に収容する「ゼロ寛容政策」を発令したことにある。カルスターズは、同政策を非人道的政策と位置づけ、CoreCivicとGEO Groupに対するエンゲージメント強化した。その後6月20日、トランプ政権は、国内外からの非難を受け同政策を撤回したが、カルスターズはエンゲージメントの中で、同2社の事業運営に不適切な点があることを発見。今回の決定に至った。  カルスターズは11月6日時点で、2社の株式と債券を合計12,142,211米ドル(約14億円)保有しているが、全て売却する。   【参照ページ】CalSTRS to Divest from Private Prisons

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【国際】UNEP FIとPRI、たばこダイベストメント推進「Tobacco-Free Finance Pledge」発足。93の機関投資家署名

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連責任投資原則(PRI)は9月26日、たばこダイベストメント推進イニシアチブ「Tobacco-Free Finance Pledge」を発足した。たばこに関しては世界保健機関(WHO)が疾病の大きな原因となっていると警鐘を鳴らしており、同イニシアチブは人々の健康促進のため、たばこ企業に投融資しない方針を制定することを呼びかけていく。発足時点での署名機関数は93。運用資産総額は5兆米ドル(約570兆円)。NGO等36団体も支持を表明した。  同イニシアチブの目的は、「たばこのない世界(Tabaco-Free)」に向け投融資ポリシーを進めていくこと。銀行、保険会社、年金基金、運用会社、政府系ファンド、財団、大学基金等が署名資格がある。  すでに署名した機関は、仏アクサ、仏BNPパリバ、仏ナティクシス、仏SCOR、仏公的積立年金基金FRR、仏預金供託公庫(CDC)、フランス郵政公社、蘭ING、蘭ABNアムロ、蘭ラボバンク、蘭NNグループ、蘭Robeco、スイスRobecoSAM、カナダのオンタリオ州教職員退職年金基金、スウェーデン公的年金基金AP4、ノルウェーのストアブランド、豪年金基金オーストラリア・スーパー、豪ウエストパック銀行グループ、国連合同職員年金基金(UNJSPF)等。運用資産総額は5兆米ドル(約570兆円)、融資総額1.73兆米ドル、保険料総額466億米ドルの規模。  UNEP FIとPRI、国連持続可能な保険原則(PSI)の3者は2017年5月、金融機関にたばこに健康問題対応を要請する共同声明を発表。今回のイニシアチブはそれを発展させたものと言える。豪たばこNGOのTobacco Free Portfoliosも流れを主導している。 【機関サイト】Tobacco-Free Finance Pledge 【機関サイト】Tobacco Free Portfolios 【参照ページ】Global investors support government action on tobacco control 【参照ページ】Investor Statement in Support of World No Tobacco Day

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【イギリス】スタンダードチャータード、世界中での石炭火力発電新設へのファイナンス禁止

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 金融世界大手英スタンダードチャータードは9月25日、気候変動への対応のため、世界中の新規石炭火力発電所建設に対するファイナンスを禁止すると発表した。但し、すでに計画が進行している7カ国での14の石炭火力発電建設プロジェクトについては継続する。  同社は2016年発表のコミットメントですでに、他社販売用の石炭(一般炭)採掘に対するファイナンスも禁止。一方、2020年までに40億米ドル(約4,500億円)を再生可能エネルギー分野に投資することも表明している。  その他電力では、OECD定義の低所得国での原子力発電へのファイナンスについては、国際原子力機関(IAEA)や国際金融公社(IFC)が設定しているガイドラインに準拠し、同じく当該国での再生可能エネルギーへのファイナンスについても、環境や社会への悪影響を防ぐため、IFCの設定しているガイドラインに準拠することを決めている。さらに、再生可能エネルギーでは不適切な個所で開発させることもあるため、湿地に関するラムサール条約が指定する湿地や、国連教育科学文化機関(UNESCO)が指定する保護区等での建設にはファイナンスしない。 【参照ページ】We’ve announced further steps to support the Paris Agreement on climate change 【ポリシー】Here are the activities we will not support 【ポリシー】Power generation

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【日本】350.org、日本の金融機関151社の化石燃料・原発ファイナンス分析。メガバンク3行多い

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 国際環境NGOの350.org Japanは9月10日、日本の金融機関151社を対象に、石炭採掘、化石燃料関連、原子力発電関連の3業界26社に対するファイナンス状況をまとめたレポートを発表した。ファイナンスには、融資、有価証券引受、債券投資、株式投資が含まれる。金融情報端末ブルームバーグやトムソン・ロイターを用いて、2013年1月から2018年7月の情報を分析したところ、融資・引受額が最も多いのはみずほフィナンシャルグループで約240億米ドル(約2.7兆円)だった。 (出所)350.org Japan  融資・引受額では、三井住友フィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループも多かった。一方、大手銀行の中でも三井住友トラスト・ホールディングスは、化石燃料や原子力発電分野への融資を縮小させていることわかる。 (出所)350.org Japan  一方、債券・株式投資額では、最も多かったのは三菱UFJフィナンシャル・グループで約29億米ドル(約3,200億円)。次いで、野村ホールディングス、日本生命保険、三井住友トラスト・ホールディングス、明治安田生命、みずほホールディングスの順。  今回の調査は、350.org Japanが米投資運用Profundsに委託した。 【参照ページ】民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況2018 【レポート】民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況2018

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【国際】Arabella Advisors「化石燃料ダイベストメント報告書2018」発表。ダイベストメント額は6.2兆ドルに

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 米国を中心に財団の資産運用やインパクト投資を手掛けるArabella Advisorsは9月10日、化石燃料からの投融資引揚げ(ダイベストメント)とクリーンエネルギー投資の最新動向を世界的視野でまとめた報告書「The Global Fossil Fuel Divestment and Clean Energy Investment Movement 2018」を発表した。同報告書の発表は今回が4回目。報告書では、パリ協定から3年が経過し、機関投資家および個人の化石燃料企業からのダイベストメント額は、2年前の前回発表時の5兆米ドルから6.2兆米ドルに増加した。 【参考】【国際】Arabella Advisors「世界ダイベストメント報告書2016」発表。化石燃料ダイベストメントは5兆ドルに(2016年12月27日)  Arabella Advisorsは、化石燃料ダイベストメントと脱炭素社会に向けた投資促進の双方をまとめて「divest/invest」ムーブメントと呼んでいる。世界40都市の気候変動対応ネットワークC40も同日、化石燃料ダイベストメントと脱炭素社会へ向けた投資を世界各都市に促すための新たなイニシアチブ「C40 Divest/Invest Forum」を発足した。 【参考】【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、「C40 Divest/Invest Forum」発足。機関投資家に投資シフト要請(2018年9月13日)  化石燃料ダイベストメントの流れには、倫理、ファイナンス、フィデューシャリー・デューティーの3つの動きがあると分析。倫理観点でのダイベストメントは、環境活動家や若者の間で進む。一方、機関投資家の間でもリスクやリターンを損なうことなくダイベストメントを行うファイナンス観点でのものが近年強い動きとなっている。さらに、大手の機関投資家の間では、フィデューシャリー・デューティーの概念が強調され、受益者資産保護の観点からもファイナンス目的でのダイベストメントを後押ししている。  Arabella Advisorsは今回、投資家種別毎の化石燃料ダイベストメント割合(機関数ベース)も発表。最も多いのは、宗教関係機関で29%。それを慈善団体(17%)、大学等の教育機関(15%)、政府機関(15%)が追う形。年金基金も15%まで伸びてきた。また、運用資産額の大きい保険会社でも石炭ダイベストメントの動きが出てきている。 【参照ページ】Measuring the Global Fossil Fuel Divest/Invest Movement 【レポート】The Global Fossil Fuel Divestment and Clean Energy Investment Movement 2018

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【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、「C40 Divest/Invest Forum」発足。機関投資家に投資シフト要請

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 世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は9月10日、化石燃料ダイベストメントと脱炭素社会へ向けた投資を世界各都市に促すための新たなイニシアチブ「C40 Divest/Invest Forum」を発足した。米ニューヨーク市と英ロンドン市が主導した。仏パリ市、米ピッツバーグ市、米サンノゼ市、米サンフランシスコ市、ノルウェー・オスロ市も賛同した。今後、C40の加盟都市だけでなく、非加盟都市にも参加を呼びかける。  C40 Divest/Invest Forumは、参加都市間で「Divest/Invest」に向けた知見を共有するだけでなく、国レベルや地方レベルの年金基金及び運用会社に対し、ESG投資へのシフトを要請していく。同イニシアチブに対しては、Wallace Global Fund、Ashden Trustが実施するClimate Change Collaboration、Mark Leonard Trust、JJ Charitable Trustが活動資金を拠出する。  世界の二酸化炭素排出量の70%以上が都市部からの排出されている。気候変動対策を進める都市では、排出量ゼロの輸送機関への移行や、グリーンビルディング促進を進めているものの、現時点では投資資金が不足している状況。そのため、C40 Divest/Invest Forumに参加する都市は、年金基金や運用会社に化石燃料関連企業からのダイベストメント(投資引揚げ)を促し、その資金を脱炭素分野に投資することを促していく。 【参照ページ】C40 Cities to Accelerate Urban Fossil Fuel Divestment with First-of-its-Kind City Partnership Network

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private 【ノルウェー】公的年金GPFGは石油・ガス企業への投資を継続すべき。政府委員会提言まとめる

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 ノルウェー財務大臣設置の委員会は8月24日、ノルウェー公的年金基金GPFGに対し、石油・ガスダイベストメントを実施するべきではなく、石油・ガス関連企業への投資を継続すべきとの提言をまとめた。提言書は財務大臣に提出される。  GPFGは、公的年金基金だが、同国の主要産業である原油・ガス収入の運用基金でもあり、運用資産総額は約100兆円と世界有数の規模。GPFGは、石炭や人権等の分野ですでにダイベストメント(投資引揚げ)を実施しているが、さらに石油・ガス分野でもダイベストメントを進めるかについて慎重な議論がなされてきた。  同委員会は、2018年2月に財務大臣が設置。ノルウェー銀行理事を務めるØystein Thøgersen氏が委員長に就任。委員にはHarald Magnus AndreassenとOlaug Svarvaの両氏が選ばれた。同委員会のミッションは、GPFGがFTSEラッセルが「エネルギーセクター」と分類する株式に投資しつづけることの当否を評価すること。GPFGが2017年末時点で、エネルギー株に3,150億ノルウェークローネ(約4.2兆円)投資しており、GPFGの運用資産総額の4%を占める。  GPFGの石油・ガスダイベストメントについては、GPFGの運用を担うノルウェー銀行が (more…)

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