private 【アイルランド】政府系ファンド、化石燃料ダイベストメント完了。投資除外銘柄148社に日本企業6社

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 アイルランドの政府系投資ファンド「アイルランド戦略投資基金(ISIF)」は1月4日、化石燃料関連銘柄からのダイベストメント(投資引揚げ)を完了したと発表した。38社で合計6,800万ユーロ(約85億円)を売却した。また今後投資を禁止する化石燃料関連銘柄148社のリストも発表し、日本企業も6社入った。アイルランド国会は2018年、化石燃料ダイベストメント法を成立させ、石炭だけでなく化石燃料全体からのダイベストメントを実施する世界初の政 [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表

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 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP(提案依頼書)を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前進している。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク市、化石燃料ダイベストメント戦略策定の具体的プロセス開始(2018年4月28日)  現在ニューヨーク市政府は、市政府が管理する、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS [...]

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【ノルウェー】金融大手ストアブランド、石炭ダイベストメント基準強化。2026年までに売上5%以上企業を対象

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 ノルウェー金融大手ストアブランドが、2026年までに石炭関連の全資産の投資引揚げ(ダイベストメント)を実現することを検討していることがわかった。11月30日、米ブルームバーグが報じた。同社はすでに2013年から石炭関連からの売上が全体の30%以上を占める企業からのダイベストメントを実施しているが、2026年までに徐々に売上比率基準を強めていく。  ストアブランドは、ノルウェーの保険企業で最大手。運用資産総額は850億米ドル(約9.7 [...]

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【アメリカ】カルスターズ、民営刑務所CoreCivicとGEO Groupのダイベストメント決定。不適切運営

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 カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)理事会は11月7日、民営刑務所運営の上場企業2社CoreCivicとGEO Groupからの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定した。保有株式売却は6ヶ月以内に完了させる。  民営刑務所運営企業からのダイベストメントの発端は、2018年5月にトランプ政権が入国書類なしで米国境を越えた親子を別々に刑務所に収容する「ゼロ寛容政策」を発令したことにある。カルスターズは、同政策を非人道的政 [...]

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【国際】UNEP FIとPRI、たばこダイベストメント推進「Tobacco-Free Finance Pledge」発足。93の機関投資家署名

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連責任投資原則(PRI)は9月26日、たばこダイベストメント推進イニシアチブ「Tobacco-Free Finance Pledge」を発足した。たばこに関しては世界保健機関(WHO)が疾病の大きな原因となっていると警鐘を鳴らしており、同イニシアチブは人々の健康促進のため、たばこ企業に投融資しない方針を制定することを呼びかけていく。発足時点での署名機関数は93。運用資産総額は5兆米ド [...]

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【イギリス】スタンダードチャータード、世界中での石炭火力発電新設へのファイナンス禁止

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 金融世界大手英スタンダードチャータードは9月25日、気候変動への対応のため、世界中の新規石炭火力発電所建設に対するファイナンスを禁止すると発表した。但し、すでに計画が進行している7カ国での14の石炭火力発電建設プロジェクトについては継続する。  同社は2016年発表のコミットメントですでに、他社販売用の石炭(一般炭)採掘に対するファイナンスも禁止。一方、2020年までに40億米ドル(約4,500億円)を再生可能エネルギー分野に投資す [...]

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【日本】350.org、日本の金融機関151社の化石燃料・原発ファイナンス分析。メガバンク3行多い

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 国際環境NGOの350.org Japanは9月10日、日本の金融機関151社を対象に、石炭採掘、化石燃料関連、原子力発電関連の3業界26社に対するファイナンス状況をまとめたレポートを発表した。ファイナンスには、融資、有価証券引受、債券投資、株式投資が含まれる。金融情報端末ブルームバーグやトムソン・ロイターを用いて、2013年1月から2018年7月の情報を分析したところ、融資・引受額が最も多いのはみずほフィナンシャルグループで約24 [...]

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【国際】Arabella Advisors「化石燃料ダイベストメント報告書2018」発表。ダイベストメント額は6.2兆ドルに

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 米国を中心に財団の資産運用やインパクト投資を手掛けるArabella Advisorsは9月10日、化石燃料からの投融資引揚げ(ダイベストメント)とクリーンエネルギー投資の最新動向を世界的視野でまとめた報告書「The Global Fossil Fuel Divestment and Clean Energy Investment Movement 2018」を発表した。同報告書の発表は今回が4回目。報告書では、パリ協定から3年が経 [...]

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【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、「C40 Divest/Invest Forum」発足。機関投資家に投資シフト要請

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 世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は9月10日、化石燃料ダイベストメントと脱炭素社会へ向けた投資を世界各都市に促すための新たなイニシアチブ「C40 Divest/Invest Forum」を発足した。米ニューヨーク市と英ロンドン市が主導した。仏パリ市、米ピッツバーグ市、米サンノゼ市、米サンフランシスコ市、ノルウェー・オスロ市も賛同した。今後、C40の加盟都市だけでなく、非加盟都市にも参加を呼びかける。  C40 Dives [...]

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private 【ノルウェー】公的年金GPFGは石油・ガス企業への投資を継続すべき。政府委員会提言まとめる

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 ノルウェー財務大臣設置の委員会は8月24日、ノルウェー公的年金基金GPFGに対し、石油・ガスダイベストメントを実施するべきではなく、石油・ガス関連企業への投資を継続すべきとの提言をまとめた。提言書は財務大臣に提出される。  GPFGは、公的年金基金だが、同国の主要産業である原油・ガス収入の運用基金でもあり、運用資産総額は約100兆円と世界有数の規模。GPFGは、石炭や人権等の分野ですでにダイベストメント(投資引揚げ)を実施しているが [...]

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