【イギリス】電力・水道大手32社CEO、ダイバーシティ&インクルージョン宣言発表。深刻化する人員不足に対応

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 英エネルギー・電力・水道大手32社のCEOは2月11日、業界の雇用環境改善のための宣言「Inclusion Commitment」を発表した。ダイバーシティ&インクルージョン、スキル向上、働く魅力向上等、複数のテーマで業界の改善に乗り出す。  今回の宣言に参加したのは、シーメンス、ヴェオリア、ナショナル・グリッド、エーオン(E.ON)等のCEO。エネルギー・電力・水道大手は、「Energy & Utilities Skills Partnership」を形成し、業界労働者が保有するスキルを登録し、向上のための研修機会を提供する制度等を運営している。同業界は、慢性的な人員不足に苦しんでおり、雇用環境を改善し労働者を確保しなければならない状態に追い込まれている。現在の業界全体の労働者数は56万6,000人だが、人員不足を補うためには2027年までには追加で22万1,000人を採用しなければならない。  同他団体は2017年に、雇用環境改善戦略「Energy and Utilities Workforce Renewal and Skills Strategy: 2020」を発表。優先順位の高い分野として、「働く場としての魅力向上」「自社及びサプライチェーン労働者へのスキル投資」「ターゲット化されたアクションの実践」の3つを掲げ、英国以外の移民労働者の確保も盛り込んだ。また、現在の業界労働者の83%が男性と国平均の53%よりはるかに高く、女性、非白人、障害者、24歳以下の若者の雇用を促進するための、労働環境改革が喫緊の課題となっている。 【参照ページ】Leading energy & utilities CEOs launch a sector inclusion commitment 【宣言】Inclusion Commitment 【戦略】Energy and Utilities Workforce Renewal and Skills Strategy: 2020

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private 【国際】ボストンコンサルティンググループ、企業のダイバーシティ推進の失敗原因と根本解決策を提示

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 コンサルティング世界大手ボストンコンサルティンググループ(BCG)は1月17日、企業のダイバーシティ&インクルージョン推進の失敗の根本原因と対策を分析したレポートを発表した。BCGは、米国を始め多くの企業経営者が、人材競争に勝つため社内のダイバーシティ推進に乗り出しているが、十分な成果が出ていないと指摘。対策の方向性に誤りがあると分析した。  今回の分析におけるダイバーシティは、男女だけでなく、エスニシティや性的指向(LGBTQ)も対象としている。調査は、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、オーストラリア、ブラジル、インド、中国、日本の14ヶ国、合計16,500人から回答を得た。そのうち、女性が8,600人、LGBTQが1,650人、米国と英国、ブラジルでは非白人3,200人から回答を得た。  今回の調査では (more…)

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【日本】経産省、高度外国人材受入れ促進ポータルサイト開設。企業の採用促進

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 経済産業省と日本貿易振興機構(JETRO)は12月25日、高度外国人材の日本での受入れ促進に向けたウェブサイト「高度外国人材活躍推進ポータルサイト」を開設した。外国人材と採用企業側の双方に対し情報をまとめている。「特定技能」在留資格を新設し単純労働者の受入れを決定した政府は、高度外交人材の受入れも推進している。  高度外国人材とは、学術研究者、技術者、経営マネジメント人材の3分野で、各々の特性に応じて学歴、職歴、年収等の項目毎にポイントを設け、70点以上獲得した場合にビザ発給の優遇措置をとる制度。在留期間が長くなり、配偶者の就労や親の帯同も許可される。永住許可要件も緩和される。現在、高度外国人材は約13,000人。国籍別には中国が3分の2と圧倒的多数を占めており、米国4.5%、インド4.3%、韓国3.7%、台湾3.6%の順。 (法務省)  今回のウェブサイトでは、「高度外国人材」の定義を簡便化。在留資格が「専門的・技術的分野」に該当し、採用された企業では研究者、エンジニア等の専門職、海外進出等を担当する営業職、法務・会計等の専門職、経営に関わる役員や管理職等に従事し、かつ日本国内または海外の大学・大学院卒業同等程度の最終学歴を有している人を「高度外国人材」とみなした。JETROなりのノウハウをまとめた。  経済産業省は、2019年4月から、中小企業での高度外国人材採用支援や就労環境整備等の支援も展開する予定。 【参照ページ】高度外国人材活躍推進ポータルサイト(Open for Professionals)を開設しました 【ウェブサイト】Open for Professionals

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【アメリカ】モルガン・スタンレー、投資家や銀行家は女性・非白人経営者への偏見あると指摘。是正要請

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 金融世界大手米モルガン・スタンレーは12月13日、投資家や銀行は、女性や非白人の経営者に対し投融資での偏見を持っているとするレポートを発表した。同社は、機会を公平に検討するため、偏見を是正すべきと表明した。  今回の調査では、ベンチャーキャピタリストやブローカー等の投資関係者101人と銀行融資関係者168人からオンライン調査での回答を得た。回答から、投資家側も銀行側も、約80%は女性と非白人の経営者に対してはビジネスモデルに見合う資金を得ている、もしくはもらいすぎていると認識していることがわかった。それに対し、実際の投資額の中央値は、白人男性経営者に対しては100万米ドルだったのに対し、女性起業家は21.3万米ドル、非白人起業家は18.5万米ドルだった。  投資意欲についても、男性投資家の38%は女性経営者への投資は優先度が低いと回答。同様に男性投資家の31%は非白人経営者への投資は優先度が低いと回答した。投資案件のレビュー数でも、白人男性経営者の案件はよくレビューされていた。  一方、今回の調査では、わずか少数の投資家が非白人経営者は白人経営者より投資リスクが高いとみなしているものの、92%の投資家は女性経営者や非白人経営者は同等かそれ以上の市場平均以上のリターンを出すと認識していることもわかった。2012年の米国勢調査では、女性及び非白人経営者の企業の売上合計は2.4兆米ドルだったことがわかっており、仮に女性及び非白人にも同等の投資額があれば、6.8兆米ドルまで伸びていたはずと言及。逸失機会が4.4兆米ドルもあったと述べた。 【レポート】The Growing Market Investors Are Missing

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【国際】世界「男女平等ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。北欧諸国が上位

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 世界経済フォーラム(WEF)は12月18日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report)2018」を発表し、毎年発表している2018年版「ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)」を公表した。対象は世界149カ国。  ジェンダー格差が少ない1位から5位までは、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ニカラグア。日本は110位で昨年118位から8つ上がった。その他、フランス12位、ドイツ14位、英国15位、カナダ16位、米国51位、イタリア70位で、日本はG7の中で圧倒的に最下位。中国は103位で日本より上。韓国は115位だった。  同指数では、「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」の4種類の指標を基に格差を算定し、ランキング付けされている。 ※括弧内は昨年順位 アイスランド(1) ノルウェー(2) スウェーデン(5) フィンランド(3) ニカラグア(6) ルワンダ(4) ニュージーランド(9) フィリピン(10) アイルランド(8) ナミビア(13) スロベニア(7) フランス(11) デンマーク(14) ドイツ(12) 英国(15) カナダ(16) ラトビア(20) ブルガリア(18) 南アフリカ(19) スイス(21)  ランキングは上位は北欧諸国。アイスランドは10年連続で首位の座についた。北欧諸国は、評価指標のうち最も差が出やすい「政治的エンパワーメント」で非常に高いスコアを叩き出している。また次に差が出やすい「経済的参加度および機会」でもスコアが高い。一方、「教育達成度」と「健康と生存」では、首位アイスランドから110位日本までの間ではほとんど差が出ていない。北欧諸国の中では相対的に順位の低い13位デンマークは「政治的エンパワーメント」が足を引っ張っている。逆に、上位にいるルワンダ、ナミビア等のアフリカ発展途上国は、内戦の影響で男性が多数命を落とした結果、女性の政治家や従業員割合が多くなり、「政治的エンパワーメント」と「経済的参加度および機会」のスコアが高い。  日本は、2015年が101位、2016年が111位、2017年が114位と順位を落とし、2018年は110位に多少挽回した。日本の評価は、項目ごとに優劣がはっきりしている。読み書き能力、初等教育、中等教育(中学校・高校)、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価で昨年同様世界1位のランク。一方、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育(大学・大学院)、国会議員数では、男女間に差が大きいとの評価で世界ランクがいずれも100位以下。その中でも、最も低いのが国会議員数で世界130位(昨年は129位)。その他の項目でも50位を超えるランクは、男女賃金格差のみ。中国も男女差別がある国のように見えるが、高等教育と教授・専門職では男女平等と評価され世界ランク1位を取得。一方で中等教育、出生率、平均余命では男女差があると評価されており日本とは全く逆の傾向。ちなみに中国の国家議員数ランクは59位と日本よりもかなり高い。  日本では、国会議員、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育(大学・大学院)等、社会のリーダーシップを発揮すべき分野で、ダイバーシティが評価が著しく低い。 【報告書】The Global Gender Gap Report 2018

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【イギリス】政府、ハンプトン・アレクサンダー・レビュー2018発表。女性取締役・経営陣ダイバーシティ

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と政府平等室は11月13日、英大手企業の女性取締役・経営陣ダイバーシティに関する調査報告書「ハンプトン・アレクサンダー・レビュー(Hampton-Alexander Review)2018」を発表した。同レポートは、英「FTSE350」採用350社を対象としたもので、2016年に初発表後、3年連続で発表されている。今年の報告書でも、女性の取締役や経営陣をさらに増やすべきとした。  ハンプトン・アレクサンダー・レビューは、2016年の初発表時に、2020年末までにFTSE350企業の女性取締役比率33%、経営会議メンバー及び経営会議メンバーの一つ下の上級管理職を含めた女性比率33%、及び女性取締役議長、女性独立取締役の増加という目標を設定。その後、毎年、目標に対する進捗状況が報告されている。  今年の報告書では、FTSE350企業のうち、FTSE100にも採用されている上位100社は、ハンプトン・アレクサンダー・レビューの目標達成ペースで進んでいることがわかった。FTSE100全体では、女性取締役比率は、2011年は12.5%だったのに対し、2017年は27.7%、さらに2018年は30.2%に増加。経営会議及び上級管理職でも、2017年の25.2%から2018年は27%に向上した。一方、企業別では、女性取締役33%目標をすでに達成している企業は38社、達成ペースにあるのは16社、改善が必要なのは46社。経営会議及び上級管理職33%目標では、すでに達成19社、達成ペースは21社、改善が必要なのは59社だった。  一方、残り250社では、向上が見られるものの、FTSE100企業よりは進捗が遅い。女性取締役比率は2017年の22.8%から2018年は24.9%に、経営会議及び上級管理職でも2017年の24%から2018年はわずかに24.9%にまで向上したにとどまった。  同報告書では、FTSE100企業の評価ランキングも発表。下位5社は下から、メルローズ・インダストリーズ、プルーデンシャル、Smurfit Kappa Group、ロンドン証券取引所グループ、アントファガスタ。  また欧州等主要国の女性取締役比率も合わせて掲載。フランスは41.4%と40%を超えており、ノルウェー38%、スウェーデン36%、フィンランド35.1%、イタリア34.7%、ベルギー32.5%、オーストラリア 31.4%と30%を超えた。米国は26.1% 【参照ページ】FTSE companies urged to appoint more women leaders 【レポート】Hampton-Alexander Review's 2018

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【アメリカ】マッキンゼーとLeanIn.Org、「企業女性ダイバーシティ2018」レポート発表。進展遅い

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 コンサルティング世界大手米マッキンゼーと、フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO夫妻が設立した「シェリル・サンドバーグ&デーブ・ゴールドバーグ・ファミリー財団」の女性支援イニシアチブ「LeanIn.Org」は10月、米企業の性別ダイバーシティ状況を分析したレポート「Women in the Workplace 2018」を発表した。同レポートの発表は2015年に開始し今年で4年目。性別ダイバーシティはほぼ進展していないことがわかった。  同レポートは、米大手企業279社が自主的に寄せた回答を基にしている。またそのうち81社は従業員に直接アンケートを募る「Employee Experience Survey」にも参加し、合計64,000人の回答も取得。この内容も活用されている。さらに13社の37人の女性従業員には直接定性インタビューを実施し内容を補った。279社のデータは、業種による偏りが出ないよう、フォーチュン500の業種比率に応じてデータ修正され、全体傾向を示している。  同レポートによると、米企業はエントリーレベル従業員では、白人男性36%、白人女性31%、非白人男性16%、非白人女性17%と、男女に大きな差はないが、階層が上がるごとに差が拡大し、経営陣(C-Suite)レベルでは、白人男性68%、白人女性19%、非白人男性%9、非白人女性4%と、白人男性に大きく偏っている。米国企業の多くは、現在、「性別ダイバーシティ」を重視していると語っているが、従業員の20%は単なる「リップサービス」と捉えていることもわかった。  同レポートは、男性偏重となる背景には特に「採用」と「昇進」で差が発生していると分析。エントリーレベルから一つ上のマネージャーレベルの昇進ですでに差が出ていることが、その後の大きな差へとつながる契機となっているという。男性に比べ女性のマネージャー昇進は79%に留まる。  過去3回との比較では、経営陣(C-Suite)レベルでの女性比率は、2015年の17%から22%に改善したが、マッキンゼー等は「非常に遅い」と酷評している。それ以外の層は僅かに改善している程度に留まっている。  マッキンゼーは、企業が打つべき対策として、「目標設定、報告、説明責任」「公平な採用及び昇進」「上級管理職やマネージャーによるダイバーシティのリーダーシップ」「『自分だけが女性』という状況の削減」「ライフ設計に順応した働き方の提供」の6つを挙げた。 【参照ページ】Women are doing their part. Now companies need to do their part, too. 【参照ページ】Women in the Workplace 2018

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【アメリカ】「障害者インクルージョンの高い企業は業績が高い」AAPDやアクセンチュア等レポート

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 コンサルティング大手アクセンチュア、Disability:IN、米国障害者協会(AAPD)の3者は10月29日、米国での障害者雇用の状況と先進企業の取組をまとめたレポート「Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage」を発表。障害者雇用率の高い企業は、業績も良いことを示した。  米国では、健常者では労働人口に占める雇用割合が75%と高いのに対し、障害者では29%と際立って低い。すなわち、16歳から64歳までの米国障害者人口1,510万人のうち、1,070万人が雇用されていない。同レポートは、雇用として活かされていない障害者の雇用率を高めることで、GDPを250億米ドル(約2.8兆円)押し上げる効果があると算出した。  米国障害者協会(AAPD)と米国ビジネスリーダーシップネットワーク(USBLN)が発表した2018年「障害者平等指数(DEI)」によると、調査対象140者のうち、スコアが90点以上の企業が16社、80点から89点の企業が29社で、これらを足すと45社(32%)となる。これら45社の業績を他の95社と比較したところ、売上では28%、純利益では2倍、利益率では30%高いことがわかった。株主総利回り(TSR)でも2倍だった。他にも、イノベーション、市場シェア向上、幅広いダイバーシティ・インクルージョン企業文化の醸成でもメリットがあると伝えた。 【参考】【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2018年度結果発表。大手126社が自主参加し91社が満点(2018年7月16日)  同レポートは、企業が障害者インクルージョンを高めるステップとして、「雇用」「能力開発」「対話」「メンター・コーチング」の4つを提示した。 【参照ページ】Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage

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【アメリカ】バービー人形のマテル、「Dream Gap」問題に焦点。女性差別文化撤廃でアクション

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 バービー人形で知られる米玩具大手マテルは10月9日、女性の社会的活躍を阻害する要因への認知向上を図る複数年のイニシアチブ「Dream Gap Project」を発表した。  同社は、女性は5歳頃から男性よりも劣ると認識し自信を喪失し始めるという学術研究に言及。さらにこの現象は、文化的偏見、潜在的バイアス、メディアでの代表性バイアス等により増幅しているという。これらは米国では「Dream Gap」と呼ばれており、米国以外でも同様の兆候が見られると背景を述べた。  今回のイニシアチブでは、ニューヨーク大学のAndrei Cimpian准教授と協働し、「Dream Gap」の学術研究を行う博士課程フェロー制度を設け、同社が2年間資金を拠出する。また、世界中の研究者に対しても「Dream Gap」研究を推進する。同社自身でも、ホームページや動画を通じて、Dream Gap問題への認知向上に取り組む。 【参照ページ】Barbie Pushes Global Initiative To Champion Girls' Limitless Potential With "Dream Gap Project"

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【国際】スマートベータ開発Research Affiliates、ダイバーシティ観点RAFI Diversity & Governance発表

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 米スマートベータ開発Research Affiliatesは10月2日、ジェンダー・ダイバーシティをファクターに用いた新たなインデックス「RAFI Diversity & Governance」を発表した。長期リターンを犠牲にせず、ジェンダー・ダイバーシティに優れた企業に投資する。ジェンダー・ダイバーシティ評価では、ESG評価機関LeaderXXchangeのデータを用いる。  Research Affiliatesは2002年に米カリフォルニア州で設立。スマートベータ指標を機関投資家向けに販売しており、2018年6月末時点の資産運用額は1,970億米ドル(約22兆円)。代表的なスマーベート指標シリーズ「RAFIシリーズ」は、2005年にスタートし、現在の資産運用額は1,560億米ドル(約18兆円)。200以上のETF(上場投資信託)、投資信託、合同運用型ファンド等で用いられている。  RAFI Diversity & Governanceは、仏金融大手BNPパリバが金融派生商品の排他的プロバイダーとなり、OTCスワップのカウンターパート金融機関の役割も担う。 【参照ページ】Research Affiliates Introduces New RAFI Diversity & Governance Strategy

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