オランダ公務員年金基金ABPは1月3日、たばこと核兵器関連企業からのダイベストメントを表明した。すでに両業界関連銘柄は2018年末までに売却済だが、将来に対しても投資を禁止する。ABPは両業界に対し40億ユーロ（約4,940億円）保有していた。ABPの運用資産総額は4,090億ユーロ（約50兆円）。 公的年金基金であるABPは、たばこ及び核兵器関連への企業からのダイベストメントを実施しても十分なリターンが得られると判断。また今回、 [...]
たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は12月10日、たばこの健康リスクを削減するために取り組んでいる進捗報告書を発表した。健康被害が比較的少ない電子たばこ、加熱式たばこ、噛みたばこ、ニコチン製品等の「潜在的に害を減らす製品（PRRP）」を世界28カ国に投入していると伝えた。BATは電子たばこで「Vype」ブランド、加熱式たばこで「glo」等のブランドを投入している。 同報告書では、BATのニカンドロ・デュラ [...]
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）は9月26日、たばこダイベストメント推進イニシアチブ「Tobacco-Free Finance Pledge」を発足した。たばこに関しては世界保健機関（WHO）が疾病の大きな原因となっていると警鐘を鳴らしており、同イニシアチブは人々の健康促進のため、たばこ企業に投融資しない方針を制定することを呼びかけていく。発足時点での署名機関数は93。運用資産総額は5兆米ド [...]
参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最大30万円の罰金、飲食店の管理者に対しても最大50万円の罰金が科せられる。同法は段階的に施行され、東京オリンピック・パラリンピックの直前となる2020年4月1日に全面的に施行される。 今回のたばこ規制強化の動きには、 [...]
たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は3月15日、2017年のアニュアルレポートとサステナビリティレポートを発表し、電子たばこ等健康リスクの少ない製品へのシフトを鮮明に表明した。低リスクたばこの売上は2017年に約5億米ドルだが、2018年に10億米ドル、2022年に50億米ドルを目指す。BATは、加熱式たばこや無煙たばこを総称して「Next Generation Product（NGP）」と呼び、これまでに [...]
金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセット・マネジメントは3月1日、同社が管理する全てのアクティブ運用型集合投資スキーム（投資信託等）で、たばこ関連企業を除外すると発表した。同社は2002年から全ての集合投資スキーム商品に対しESG投資方針を適用。すでに問題性のある武器とアスベスト関連企業に対する除外しているが、今回たばこ関連企業を追加することに決めた。2018年末までに段階的に保有株を売却する。 たばこ銘柄を除 [...]
金融世界大手仏BNPパリバは11月24日、たばこ関連産業への投融資を停止すると発表した。対象は、たばこの製造、生産、卸売、貿易が売上の大半を占める企業。 世界保健機関（WHO）は2003年、喫煙が死亡を引き起こすとして公衆衛生史上初の多数国間条約「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」を策定。同条約は「健康や社会、環境、そして経済に破壊的な影響を与えるたばこの消費やたばこの煙から、現在ならびに未来の世代を守る」とし、受動喫煙 [...]
たばこ大手フィリップモリスの日本法人フィリップモリスジャパンは3月2日、新たな企業ビジョン「煙のない社会を、ここ日本で」を発表し、紙巻たばこから撤退することを表明した。今後は、同社の新たな主力商品である「加熱式たばこ」IQOSに注力する。同社は日本のたばこ業界でのシェアが25.3%と高く、業界第2位。主力紙巻たばこブランド「マールボロ」は非常に有名。 同社は紙巻たばこから撤退する理由として、「紙巻たばこを喫煙し続けた場合に比べ、I [...]
金融情報世界大手ブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏が個人として2004年に設立した慈善財団ブルームバーグ・フィランソロピーズは12月5日、世界で各地での喫煙率低下活動に新たに3億6,000万米ドルを資金拠出することを発表した。根拠に基づく禁煙政策と低・中所得国でのたばこの危険性認知キャンペーンに資金を無償で提供する。同財団は、過去10年に渡り健康分野への助成金を実施しており、今回新たに発表したプログラムを含めた助成金総額 [...]
フランスの公的積立年金基金FRR（フランス年金準備基金）は12月15日、同基金が運用するポートフォリオから、たばこ関連企業と、売上の20%以上が石炭採掘または石炭火力発電事業の企業の株式および債券を除外する方針を発表した。この提案は執行部がとりまとめ12月1日の諮問理事会で承認された。これによりFRRはたばこ及び石炭からのダイベストメント（投融資引き上げ）を実施していくこととなった。 FRRはフランス政府が設立した公的年金基金。フ [...]
