スペイン政府は、現在作成中の「気候変動・エネルギー転換法案」の中で、2050年までに消費電力全てを再生可能エネルギーに転換し、二酸化炭素排出量を1990年比90%削減する大胆な目標を検討していることが明らかとなった。11月13日に欧州複数紙が報じた。実現に向けて、風力及び太陽光発電所を10年間で3GW分導入する計画だという。 スペイン政府はすでに10月、国内の炭鉱のほとんどを閉鎖し、炭鉱労働者の早期退職制度や再生可能エネルギー分野 [...]
Uber等ライドシェアに抗議するタクシー運転手が、スペイン各地で7月25日から8月2日までストライキを繰り広げた。ストライキに参加したタクシー運転手には、数日間キャンプを張った者もおり、ライドシェアへの規制緩和が13万人のタクシー運転手の生活を脅かすと主張した。 ストライキは、7月25日にバルセロナで発生。バルセロナ市政府がライドシェア向け免許付与に上限を設けようとしたことに、スペイン政府が反対したことへの抗議がきっかけだった。ス [...]
スペイン金融大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）は2月28日、気候変動と持続可能な成長に向けた2025年宣言を発表した。自社の事業運営と銀行としてのファイナンスの両面で気候変動と持続可能な成長を推進していく。 ファイナンス面では、2025年までに、グリーンファイナンス、持続可能なインフラ、社会起業、金融インクルージョンの分野に合計1,000億ユーロ（約13兆円）投入する。現状の投入額は221億ユーロで、グリーン融 [...]
総合電機大手で風力発電設備世界2位の独シーメンスと風力発電設備世界8位・スペインのガメサは6月17日、両社の風力発電事業を合併することで合意した。実質的にシーメンスがガメサ株式の59%を企業買収を通じて取得、ガメサ株主に一株当たり3.75ユーロを支払う。その後、シーメンスの風力発電設備事業を存続会社のガメサに移管する。ガメサは現在、マドリード証券取引所に上場しているが、統合後も上場を維持する。風力発電事業は昨今世界中で大きく成長して [...]
持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）を推進してきた「責任ある観光機関（Responsible Tourism Institute）」、「世界持続可能な観光協議会（Global Sustainable Tourism Council）」とバスク観光局は11月27日、1995年に採択された「世界持続可能な観光憲章」20周年を記念して、スペインのバスクで「世界持続可能な観光サミット」を開催した。サミットの開催には、国連世界観光機関（ [...]
スペインの大手自動車メーカー、セアト社が、フォルクスワーゲン（以下VW）の排ガス不正問題で大きく揺れている。セアト社は1950年にスペインの国策自動車会社として設立され、スペインを代表する自動車メーカーであったが、1993年にVW傘下の子会社となった。そのため、今回のVW排ガス不正問題を大きく受けている格好だ。 9月25日、VWは経営陣を一新するため、セアトの会長を務めていたユルゲン・スタックマン氏を、VWの営業担当副社長に抜擢。 [...]
スペインの石油ガス大手Repsolは8月、2015年サステナビリティプランを承認した。Repsolは世界有数の石油・ガス会社で、本国スペインだけでなく、中南米では最大規模のプレーヤー。米国やアジアにも資源権益を持つ。マドリード証券取引所において、スペインで最も重要な株式指数IBEX35の中の1社である他、ブエノスアイレス証券取引所やニューヨークのOTCQX取引所にも上場している。 今回承認されたプランには、前年より37%多い700 [...]
カルタヘナ工科大学（UPCT）は8月20日、CSRアドバイザリーサービスを企業に提供することを決定したことを発表した。サービス提供を行うのは、同大学に設置されている経営ビジネス文化倫理研究科（CEDE）。組織の倫理性とステークホルダーとの責任ある対話を向上することを目指す。 CEDEは、倫理と企業文化マネジメント、社会的責任の関係に関する研究・教育機関として設立され、組織レベルにおける倫理と経済活動に関する調査分析や基礎と応用の両 [...]
バレンシア市は8月8日、日産の新型電気自動車タクシー「e-NV200」をバレンシア市の次世代タクシーとして本格導入した。バレンシア市では、市議会のサステナビリティモビリティ及び公共空間委員会が中心となって電気自動車タクシーの検討を進め、日産e-NV200を選定。この日、バレンシアタクシー協同組合主催の記念式典が行われ、お披露目となった。 e-NV200は100%電気エネルギーで走行する電気自動車で、生産は全てスペインで行われている [...]
アンダルシア政府は7月21日、環境保全及び持続可能なエネルギー開発に関する企業のプロジェクトへ6年間で総額2億5000万ユーロ支援することを公式に決定した。プロジェクトの選定に関してはアンダルシア議会が承認を行い、活動領域がアンダルシア地方とするものに対し自治体が資金援助する。援助申請はアンダルシア域外の企業のものも受け付ける。また、中小企業と大企業の間で援助要請の条件に差は設けず、開発投資によって生じる利益や費用とは無関係に援助を [...]
