private 【イギリス】FRC、英国スチュワードシップ・コード2019年版案公表。内容を大規模改編

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 英国財務報告評議会(FRC)は1月30日、改訂スチュワードシップ・コード案を公表した。3月29日までパブリックコメントを募集する。英国のスチュワードシップ・コードは2010年に初版がリリースし、2012年に改訂版がリリース。今回の2019年版は7年ぶりの改訂で第3版となる。  今回の改訂では、内容が大きく改編された。現行版は、原則1から原則7までの7原則構成だが、2019版は、4項目で合計10原則となった。原則名についても、原則Aから原則Jまでとアルファベット表記となった。その中でも、項目の一つに (more…)

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private 【オランダ】機関投資家団体Eumedion、オランダ版スチュワードシップ・コード発表

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 オランダの年金基金、保険会社、運用会社等が加盟する業界団体Eumedionは7月3日、オランダ版スチュワードシップ・コードを発表した。Eumedionは、2017年9月18日に原案を公表し、パブリックコメントを募集。今回、最終発表となった。2019年1月1日に発効する。 【参考】【オランダ】機関投資家団体Eumedion、オランダ版スチュワードシップ・コード原案公表(2017年10月3日)  Eumedionは、機関投資家のコーポレート・ガバナンスやサステナビリティ向上をミッションとしており、現在、オランダ内外の機関投資家65団体が加盟している。中心は年金基金や保険会社など長期投資を実施する機関投資家で、運用資産総額は5兆ユーロ(約670兆円)以上。  制定されたスチュワードシップ・コードは、 (more…)

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【日本】金融庁、「投資家と企業の対話ガイドライン」発行。SSコードとCGコードの附属文書の位置付け

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 金融庁は6月1日、「投資家と企業の対話ガイドライン」を発行した。同ガイドラインは、スチュワードシップ・コード(SSコード)及びコーポレートガバナンス・コード(CGコード)が求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、機関投資家と企業のエンゲージメントにおいて重点的に議論することが期待される事項を取りまとめたもの。同ガイドラインの制定については、2018年3月の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で策定が提言されていた。  同ガイドラインは、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの附属文書として位置づけられており、「コンプライ・オア・エクスプレイン」が求められてはいないが、両コードを有効に機能させるために参照することが期待されている。  同ガイドラインは、「経営環境の変化に対応した経営判断」「投資戦略・財務管理の方針」「CEOの選解任・取締役会の機能発揮等」「政策保有株式」「アセットオーナー」の5つの項目を設定。各々について詳細原則を定めた。取締役会の機能発揮に関しては監査役の適格要件や役割、アセットオーナーの項目では企業年金の人材登用、資質、専門性についても言及した。 【参照ページ】「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定について

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private 【国際】PRI、アクティブオーナーシップに関するガイダンス発行。エンゲージメントや議決権行使

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 国連責任投資原則(PRI)は2月15日、アクティブオーナーシップ(積極的株主行動)に関する新たなガイダンスを発行した。PRIは、第2原則の中で、株主方針の中にESG観点を盛り込み、積極的に議決権行使やエンゲージメントを実施することを求めている。一昔前まで、「アクティビストファンド」や「物言う株主」と言うと一部の特殊な投資家の特性を指していたが、今や主流の投資家行動になりつつある。  PRIが今回のガイダンスを発行した背景について、アクティブオーナーシップが活発になりつつも、先進事例や成功事例に関する知見が普及していないことを挙げた。そのため同ガイダンスの中では、上場企業投資における長期的な価値創造を支援するため、具体的なプロセスを提示した。また、エンゲージメントを外部に委託していたり、議決権行使助言サービスを活用しているアセットオーナーに対しても、サービスレベル設定に活用してほしいとしている。  今回のガイドダンスは (more…)

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【日本】GPIF、国内株運用委託先の議決権行使結果の公表状況を発表。16機関中14機関が開示

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月25日、国内株式の運用委託機関が実施した議決権行使結果の公表状況を発表した。GPIFは2017年6月8日、国内株式の運用委託機関に対し、個別投資先企業及び議案ごとの議決権行使結果を公表するよう要請していた。GPIFは、議決権行使結果開示は、2017年5月29日に改訂された日本版スチュワードシップ・コードの原則5−3「議決権行使結果を、個別の投資先企業及び議案ごとに公表すべきである」の趣旨に則ったものと説明している。  2017年11月末時点で、16機関のうち14機関が個別の議決権行使結果を公表した。括弧は再委託先。 アセットマネジメントOne イーストスプリング・インベストメンツ(イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド) キャピタル・インターナショナル(キャピタル・インターナショナル・インク) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー等) JPモルガン・アセット・マネジメント シュローダー・インベストメント・マネジメント 大和住銀投信投資顧問 日興アセットマネジメント 野村アセットマネジメント 野村アセットマネジメント(ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エル・ピー) フィデリティ投信 ブラックロック・ジャパン 三井住友信託銀行 三菱UFJ信託銀行 ラッセル・インベストメント(ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー)  残り2機関のうち、インベスコ・アセット・マネジメントは、2018年5月頃に公表予定。セイリュウ・アセット・マネジメント(再委託先:タイヨウ・パシフィック・パートナーズLP)は、個別の議決権行使結果の公表に替え、全ての投資先企業に対して直接、議決権行使前に行使方針の説明及び行使後のフィードバックを行い、必要に応じてエンゲージメントを行うことで対応をしていると説明している。 【参照ページ】GPIFの国内株式運用機関の議決権行使結果個別開示について

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【オランダ】機関投資家団体Eumedion、オランダ版スチュワードシップ・コード原案公表

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 オランダの年金基金、保険会社、運用会社等が加盟する業界団体Eumedionは9月18日、オランダ版スチュワードシップ・コードの原案を公表した。Eumedionは、2011年に機関投資家のスチュワードシップを強化する事例集「Best Practices for Engaged Share-Ownership」を発表していたが、さらに推進するためスチュワードシップ・コードの制定に踏み切った。11月中旬までパブリックコメントを受け付け、12月に最終版を発表する予定。  Eumedionは、機関投資家のコーポレート・ガバナンスやサステナビリティ向上をミッションとしており、現在、オランダ内外の機関投資家65団体が加盟している。中心は年金基金や保険会社など長期投資を実施する機関投資家で、運用資産総額は5兆ユーロ(約670兆円)以上。  発表された原案は、前文と11の原則で構成され、原則毎の補助ガイダンスも設けられている。原則2では、社会や環境に対するインパクトも、アセットオーナーと運用会社のスチュワードシップに含まれると明記。投資先企業へのエンゲージメントや、企業の他のステークホルダーとの対話についても盛り込まれている。  Eumedionが同コードの制定を行う背景には、機関投資家のサステナビリティに関する取組が、EU指令「Shareholder Engagement Directive」の中で2019年6月に義務化されることがあり、スチュワードシップに関する内容もそれに含まれている。Eumedionは、これを機に業界としてスチュワードシップ・コードを制定し、業界団体の共通アクションを促していく考えだ。  制定作業が予定通り進めば、同コードは2018年1月1日に発効し、オランダの全てのアセットオーナーと運用会社は2019年6月10日以降「Apply or Explain」原則に基づく報告を行う義務が発生する。 【参照ページ】institutional investors establish the first edition of a Dutch Stewardship Code

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【オーストラリア】業界団体FSC、豪版スチュワードシップ・コード制定。来年7月から適用

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 豪機関投資家業界団体の金融サービス協議会(FSC)は7月19日、オーストラリア版スチュワードシップ・コードに相当する「FSC Standard 23: Principles of Internal Governance and Asset Stewardship」を制定したと発表した。FSCには、豪運用会社、年金基金、保険会社、信託銀行等100社以上が加盟しており、今回のオーストラリア版スチュワードシップ・コードは加盟している運用会社に適用される。  今回のオーストラリア版スチュワードシップ・コードは、英国版や日本版と同様、「Comply or Explain」原則が採用され、加盟している運用会社には、遵守または説明が要求される。同コードには、「組織・投資アプローチ」「内部ガバナンス」「アセット・スチュワードシップ」の3つのテーマについて、情報開示を求めている。コードの適用は2018年1月から開始だが、移行期間が6ヶ月間設けられているため、正式には2018年7月1日にコード上の義務が発効する。該当企業は、2018年7月1日から翌2019年6月30日までに、FSCに対して報告をしなければなららない。  スチュワードシップ・コードを定める流れは、2010年に英国で初めて制定されて以来、すでに米国、日本、香港、オランダ、スイス、韓国、マレーシア、ブラジルなどで誕生している。 【参照ページ】MEDIA RELEASE: FSC launches Internal Governance and Asset Stewardship Standard 【コード】FSC Standard 23: Principles of Internal Governance and Asset Stewardship

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スチュワードシップ・コード(日本版スチュワードシップ・コード)

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 スチュワードシップとは所有物、財産、組織などを注意深く管理監督して守るという意味で、コードとは行動規範や規約を意味します。スチュワードシップ・コードとは、資産運用者・保有者の義務を明確化し、責任ある行動を促す原則のことで、2010年に英国でガイドラインとして定められました。  2008年のリーマン・ショック以降の世界金融不安において、投資先企業のガバナンスの監視といった株主としての役割や責任を投資家が十分果たしえなかったことを反省し、資産運用者と投資先企業の間で質の高い取り決めとそれに伴う行動が取られるよう、中長期の建設的な関係構築を目指して策定されました。法的拘束力はありませんが、機関投資家が受託者責任の行動原則を定め実行することを促し、Financial Reporting Council(FRC:財務報告評議会)がモニタリングの報告書を公開しています。  日本においても2014年に日本版スチュワードシップ・コードが導入され、企業ガバナンスの評価方法が議論されています。日本版スチュワードシップ・コードにおいては、コンプライ・オア・エクスプレイン(Comply or Explain)として、各原則を順守するか、順守しないのであればその理由を説明するよう求めている点が特徴となっています。 参考サイト Financial Reporting Council FRC "UK Stewardship Code" 金融庁「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫

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2015/08/31 辞書
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