【アメリカ】スターバックス、直営8000店を丸1日休業。人種差別防止研修を実施

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 飲食世界大手米スターバックスは4月17日、全米の直営約8,000店を5月29日に休業し、社員17万5,000任を対象とした人種差別防止研修を実施すると発表した。同社では4月12日、米フィラデルフィアの店内で商品を買わずにいたアフリカ系男性2名が警察に逮捕される事件が勃発。一連の様子を撮影した動画がSNSで拡散し、人種差別との非難を招いていた。同事件を重く見たCEO以下経営陣は、対応が不適切だったとし、研修により従業員教育を徹底する。  フィラデルフィアでの事件では、知人との待ち合わせのために入店し、商品を購入しないまま店内に着席し、トイレを使おうとしたところ、退店を迫る店員と揉め事となった。2名は退去を拒んだため、店の通報で駆けつけた警察官が不法侵入容疑で逮捕したというもの。逮捕騒動の後、ケヴィン・ジョンソンCEOやハワード・シュルツ会長は、他の経営幹部と共にフィラデルフィア入りし、地域社会の長や従業員とのミーティングを実施した。  研修では、無意識バイアスや、積極的なインクルージョンの推進、差別防止等について学ぶ予定。研修内容は、全米や現地の人種差別に関する専門家からアドバイスを受け作成し、Equal Justice Initiativeのブライアン・スティーブン創業者兼代表、全米黒人地位向上協会(NAACP)法的弁護教育基金のシェリリン・アイフィル代表兼ディレクター・カウンシル。政策提言を行うDemosのヘザー・マックギー代表、エリック・ホルダー元司法長官、名誉棄損防止同盟(Anti-Defamation League)ジョナサン・グリーンブラットCEO等の名前が挙がっている。  スターバックスは、すでに研修内容の作成に着手しており、これらの専門家の助けを得ながら内容を詰め、またその効果についても見極める。5月29日に実施する研修内容は完成され次第、他社向けに公開される予定。 【参照ページ】Starbucks to Close All Stores Nationwide for Racial-Bias Education on May 29

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【北米】スターバックス、飲料カップのリサイクルに投資。3年間でリサイクル可能素材に切替

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 飲食世界大手米スターバックスは3月20日、米サーキュラーエコノミー投資ファンドClosed Loop Partnersのインキュベーター部門「Center for the Circular Economy」と連携し、ドリンク容器のリサイクル・堆肥化を実現するためのコンソーシアム「NextGen Cup Challenge」を発表した。新たなアイデアを募集しアクセラレーター資金を提供する。同コンソーシアムには、世界自然保護基金(WWF)やCascading Materials Visionも参加する。コンソーシアムを通じて開発した技術はオープンソース化し、スターバックス以外の企業にも採用を促す。  世界では毎年6,000億個の紙またはプラスチックのカップが使用されているが、カップのリサイクル、堆肥化に向けた業界の動きは遅い。世界で2万8000店舗を展開するスターバックスはその内1%を占めており、今後3年間で完全にリサイクル、堆肥化可能なカップの投入を目指す。  スターバックスの現在の紙カップの10%はリサイクル繊維が用いられており、試作品が2006年に米食品医薬品局(USFDA)から認可を受けた。カップのライナーには、品質安全基準を満たすため漏れ防止加工をしているため、適切なリサイクル施設を持つシアトル、サンフランシスコ、ワシントンDC、ニューヨークではリサイクル可能だが、リサイクルできない都市も多い。そのため、消費者にとって場所に応じてリサイクル可否が異なるという混乱を招いていた。  スターバックスは、NextGen Cup Challengeとは別に、同社社内で、カップのライナーに植物性のリサイクル可能な素材を持ちる研究開発を進めている。テスト期間は6か月。ライナーが熱い飲み物を入れても十分な安全性を確保し、厳しい基準を満たすか確認する。すでに13回の試作が行われてたという。  スターバックスは2017年、新商品「ナイトロ・コールドブリュー・コーヒー」向けに、ストローなしで飲める新たな蓋を開発。すでに北米を中心に1,400店舗に導入されており、今後北米の直営全店舗に展開する予定。英国では2018年初頭から、紙カップ当たり5ペンスを徴収し、再利用可能なカップへの切り替えを推進している。店舗では、通常の白い紙カップに似た再利用可能なカップを2米ドルで販売しているが、冷たい飲料用カップについても同様の取組を2018年末までに開始する。再利用カップ保有者への割引も継続する。  3月21日に開催予定の株主総会は、「廃棄物ゼロ」を標榜。参加者3,000人にはリサイクル素材で作られ使用後もリサイクル可能なカップで飲み物を提供した。 【参照ページ】Starbucks and Closed Loop Partners launch consortium to develop recyclable, compostable cup solution

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【イギリス】スターバックス、賞味期限切れ1時間前の食品商品を半額で販売。売上全額をNGOに寄付

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 スターバックス英国は8月30日、食品廃棄物を減らすプログラムを英国全土で展開することに決めた。プログラムでは、賞味期限切れ1時間前の食品商品を半額で販売し、売上全てを子供の飢餓・栄養失調を救う国際NGOの仏Action Against Hungerに寄付する。  同社は、2017年初頭にマンチェスターの16店舗でパイロットプログラムを展開。顧客や従業員から非常に大きな反響を得、11週間で1,500ポンド(約23万円)をAction Against Hungerに寄付した。この成功を受け、英国内の直営350店舗で長期的にプログラムを展開することを決めた。同プログラムは、食品廃棄に関する法規則に対応するよう設計されている。  世界では子供1,600万人が適切な食事を受け取れず、栄養失調に苦しんでいる。また、栄養失調で命を落とす子どは年間200万人、さらにイエメン、イラク、南スーダン、ソマリア、ナイジェリア等の国では飢饉リスクに晒されている。 【参照ページ】Starbucks UK to tackle food waste with charity partner Action Against Hunger

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private 【アメリカ】スターバックス、2016年度サステナビリティ報告書発表。長期目標を上方修正

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月24日、同社の2016年度(2015年9月28日から2016年10月2日まで)のサステナビリティ報告書「2016 Global Social Impact Report」を発表した。同社のサステナビリティ報告書発行は2002年に開始。今回が16回目。昨年までは「Global Responsibility Report」と呼んでいたが、今年から「Global Social Impact Report」に名称を変えた。今年の報告書では、同社が掲げた来た2020年目標の内容を改訂し、さらに高い目標を掲げたことを公表した。  スターバックスは、経営戦略の中にサステナビリティを統合させていることで有名な米国企業。昨年、米国でサステナビリティ社債(使途をサステナビリティ目的に限定する社債)を540億円発行したのに続き、 (more…)

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【中国】スターバックス、従業員の親の重大疾病医療保険を全額負担する制度を開始

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月11日、同社の中で最も成長の速い中国市場で、該当する従業員の親の重大疾病医療保険を同社が負担するプログラム「Starbucks China Parent Care Program」を6月1日に開始すると発表した。対象となるのは、中国の直営店で勤務するフルタイム従業員の親のうち75歳未満で中国に居住する者。加入する保険は高齢者重大疾病30症状を全てカバーする。対象者は概算で約1万人。今後、対象を直営店だけでなく2年以上同社と契約している加盟店にも拡大する予定。  今回の施策は、同社の福利厚生施策の一環。同社はすでに、2010年から従業員およびその家族に資金援助を提供する「Starbucks Caring Unites Partners(CUP)基金」を導入している。これまでCUP基金に寄せられた資金要望や、従業員とのコミュニケーションを通じて、従業員の70%以上が親の高齢化による健康状態を懸念していることが明らかとなった。そこで、今回、高齢者重大疾病保険を全額企業が負担する判断となった。保険設計では、中国大手の保険会社も協力した。中国では家族との絆が非常に強く、これにより従業員が安心して同社で勤務する環境づくりをする。  現在、スターバックスは、中国国内で2,600店舗で約4万人が勤務している。中国では、公的医療保険制度が十分に整備されているとは言えず、同社はフルターム従業員とパートタイム従業員、及びその配偶者と子供を対象とした医療保険費用をすでに同社が負担している。このような医療保険支援は同社は1988年から米国で実施している。その他、中国では従業員向けに「Starbucks China University」「Starbucks China Talent Exchange Program」や、フルタイムのバリスタやシフト管理者に対する住宅補助、また「Career Coffee Break」という長期休暇制度も用意している。 【参照ページ】Starbucks Redefines Partner Benefits in China

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【日本】米スターバックス、日本市場で初の円建てサステナビリティボンド850億円発行

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 米スターバックスは3月17日、日本市場で初の円建てサステナビリティ社債を850億円発行した。発行したのは、表面利率0.372%のシニア債。償還期間は2024年3月15日。格付はムーディーズ「A2」、S&P「A」。主幹事はモルガン・スタンレー・インターナショナルと三菱UFJ証券子会社のMUFGセキュリティーズEMEA。セカンドオピニオンはESG評価会社のSustainalystics。  社債発行で得られる資金使途は、同社の「Eligible Sustainability Projects」で推進している持続可能なコーヒーのサプライチェーン構築。このプロジェクトでは、同社の「C.A.F.E.プラクティス(Coffee and Farmer Equityプラクティス)」に認定された農家からのコーヒー豆調達の拡大、世界各地のコーヒー農家支援、Starbucks Global Farmer Fundを通じた農家への資金提供などを実施する。  同社がサステナビリティボンドを発行するのは2016年5月の米国市場に次いで日本が2か国目となる。米国発行時には市場の反応が良く、5億ドル(約540億円)を調達。その成功を受けて、今回初の外国市場でのサステナビリティボンド発行に踏み切った。同社にとって日本市場は北米外で初めて進出した市場であり、現在は全47都道府県に1,200店舗を展開している。 【参考】スターバックス、540億円のサステナビリティ債発行。サプライチェーン強化(2016年6月8日)  同社は、過去15年間に渡り、国際環境NGOのConservation Internationalと協働して作成した「C.A.F.E.プラクティス」に基づき、持続可能なコーヒー豆調達を実現するために様々な取り組みを行ってきた。例えば、コーヒー農家コミュニティに対し、気候変動リスクの軽減や、長期的にサステナブルな農業・農地の実現などの支援を提供している。また、今日まで中南米においてサビ病への体制の強いコーヒーの木を2,200万本植林している。さらに世界9か国(ルワンダ、タンザニア、コロンビア、中国、コスタリカ、インドネシア、グアテマラ、エチオピア、メキシコ)に農家支援センターを構え、5,000万ドルを農家に融資している。また2013年にはコスタリカのコーヒー農園を購入し、グローバルのR&D拠点として活用している。その結果、2015年には1年間で調達した5億5,100万ポンドのコーヒー豆のうち、99%が倫理的調達と認められた。同社は、コーヒー業界の持続可能な調達を進めるイニシアチブ「Sustainable Coffee Challenge」の創設メンバーにもなっている。  スターバックスは、調達資金を適格基準を満たすプロジェクトに割振るプロセスを完了するまで資金割振り状況を毎年ホームページ上で公表する。またプロジェクトの進捗についてのレポートも毎年公表する。 【参照ページ】Sustainability bond issuance follows company’s first U.S. Corporate Sustainability Bond in 2016 as part of its ongoing commitment to sustainably sourced coffee

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【アメリカ】ナイキなど企業・投資家365社、気候変動対策継続をトランプ次期政権に求める共同書簡送付

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 米国でビジネスを展開する企業、投資家、NGOなど365社は11月16日、米国政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定の遵守と推進を求める公開書簡「Business Backs Low-Carbon USA」を送付した。公開書簡の宛先は、トランプ次期大統領、オバマ現大統領、米国連邦議会議員およびCOP22マラケシュ会議に集まった世界のリーダーたち。公開書簡の送付に加わっている米国企業(一部外国企業も含む)には、デュポン、HP、インテル、シュナイダー・エレクトロニック、ヒルトン、リーバイ・ストラウス、ナイキ、ギャップ、パタゴニア、バートン、スターバックス、ケロッグ、モンデリーズ、マーズ、ゼネラル・ミルズ、モンサント、ダノン、米国ロレアル、ユニリーバ、ティファニー、ヴァージン・グループ、eBay、セールスフォース、ハートフォード生命、ニューヨーク州退職年金基金、Calvert Investmentsなどがある。  公開書簡では、気候変動対策への歴史的取り組みであるパリ協定の支援継続と、世界レベルで今後数兆ドルの経済効果が見込まれる低炭素経済の推進を求めるほか、「低炭素経済の構築が失敗すれば、米国の繁栄はリスクにさらされるだろう」と警告している。さらに、トランプ次期大統領と次期政権幹部には特記事項として3項目を要請した。 米国の国別温室効果ガス削減目標の達成またはそれ以上の削減と将来の高い目標の設定 金融機関の意思決定に確実性を与え世界中の投資家の自信を加速させるため、国内外での国内外の低炭素経済への投資の実施 世界の2℃目標のための長期的方向性を維持するため、パリ協定への参加の継続  トランプ次期大統領がパリ協定からの離脱をちらつかせる中、米国企業や機関投資家からも危機感が募っている。トランプ氏は気候変動対策や環境対策は根拠がないでっちあげだという考えを選挙期間中に見せたが、世界の現場により近い状況を見ている企業からは、気候変動対策や環境対策を今進めなければ社会が大きなリスクを背負うという警告が出てきている。穀物メジャーのゼネラル・ミルズ、食品大手ユニリーバやダノンも共同書簡に加わっていることが、世界の現実を物語っている。 【参考】トランプ次期大統領就任後、米国の環境・気候変動政策はどうなるのか(2016年11月10日) 【参照ページ】Dear President-elect Trump, President Obama, Members of the US Congress, and Global Leaders at COP22 in Marrakech

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【北米】スターバックス、販売していたステンレス製ストローの自主回収を決定

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 コーヒーチェーン大手スターバックスは8月2日、廃棄物削減のために導入していたステンレス製ストローを自主回収(リコール)することを決めた。ステンレス製ストローは再利用可能なため、プラスチック製ストローの無駄を意識する消費者に対して、2012年6月から米国及びカナダの店頭およびオンラインで販売されていた。しかしながら、同日までに、このステンレス製ストローで子供が口を怪我したという案件が米国で3件、カナダで1件報告され、スターバックスは、当局である米国消費者製品安全委員会(CPSC)に報告を行い、自主回収に踏み切った。  ステンレス製ストローは3本セットで6米ドルで販売されていた。また、販売用のグランデサイズやヴェンティサイズのタンブラーにもセットで販売されていた。2012年6月から2016年6月までで、米国で250万本、カナダで30万本の販売があり、同社は自主回収と同時に、ステンレス製ストローを子供たちが使わないよう呼びかけもおこなった。 【参照ページ】Starbucks Recalls Stainless Steel Beverage Straws

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【アメリカ】スターバックス、540億円のサステナビリティ債発行。サプライチェーン強化

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 コーヒーチェーン世界大手のスターバックスは5月16日、米国初のコーポレートサステナビリティ債を含むシニア債の発行を実施すると発表した。同社のサステナビリティ戦略「Eligible Sustainability Projects」を推進するため、2026年を満期とする年利2.450%のシニア債を発行し、5億米ドル(約540億円)を調達する。同社は今回の社債発行にあたり、ESG投資リサーチ会社サステナリティクス(Sustainalytics)からセカンドオピニオンも得た。  スターバックスは毎年、持続可能なコーヒー豆の調達を確保するための体制づくりに多額の投資を行っている。同社はすでに2015年時点において、調達したコーヒー豆5億5,100万ポンドのうち99%が社会・環境観点からのサステナビリティ認証を得ている。また、同年にはコーヒーを世界初の持続可能な農業製品とするためのイニシアチブ「Sustainable Coffee Challenge」の創立メンバーともなった。今回の社債発行では、さらに、(1)第三者認証を得たコーヒー豆の調達、(2)コーヒー豆農家の支援センターの強化、(3)コーヒー豆農家への短期および長期融資の実行、という三つを推進していく。  第三者認証促進では、同社は「Coffee and Farmer Equity(C.A.F.E.)」というプログラムを米環境NGOのコンサーベーション・インターナショナルとともに15年前に設定しており、同社が定めたサステナビリティ調達基準を満たす第三者認証を取得したコーヒー豆の調達をさらに強化する。同社はまた、世界的な農学研究を行うためコスタリカのコーヒー農園を買収しており、そこでの研究開発費にも投じられる。農家支援センター強化では、同社は現在、世界8ヶ所(ルワンダ、タンザニア、コロンビア、中国、コスタリカ、インドネシア、グアテマラ、エチオピア)でセンターを運営しており、そこでの運営費にも資金が投じられる。中長期融資では、スターバックス・グローバル農家基金を通じて、5,000万米ドル(約54億円)を農家に融資していく。  スターバックスは、2025年までの満期の間、社債調達資金が適格基準を満たすプロジェクトへの割振り終えるまで、毎年資金割振り状況をホームページ上で公表する。セカンドオピニオンを担当したSustainalytic社は、社債調達資金が投じられる予定のプロジェクトが社会や環境に与えるアウトカム(結果)を高く評価しており、「ESGリーダー」の格付も付与している。 【参照ページ】Starbucks Issues the First U.S. Corporate Sustainability Bond 【企業サイト】Starbucks

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【アメリカ】コーヒーを世界で最初の持続可能な農産物に。スターバックスらがSustainable Coffee Challengeを開始

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 米スターバックスは12月3日、パリで開催されたCOP21の中で、NGOのConservation Internationalおよび他のパートナー企業らとともに、コーヒーを世界で最初の持続可能な農作物にするためのイニシアチブ、Sustainable Coffee Challengeを開始すると発表した。  同イニシアチブは、持続可能なコーヒーの生産を業界の標準慣行とするべく、企業とNGOらが協働してコーヒー業界共通のサステナビリティ・フレームワークを開発することを目的としている。参加団体にはスターバックスをはじめ、Ceres、Fairtrade Associationら21団体が名を連ねている。今後、Conservation Internationalは100日間に渡ってパートナーらと共に今後の計画を作成し、来年3月にエチオピアの首都アディスアベバで開催されるWorld Coffee Conferenceにて最初のアクションプランを公表する予定だ。  スターバックスによると、現在世界のコーヒー豆の約50%がサステナビリティ基準に沿って生産されているものの、この数字にはこれまで同社をはじめとするコーヒー企業が取り組んできた持続可能な農業慣行を支援するための多額の投資が考慮されておらず、さらに市場においてはコーヒー全体の12%しか「Sustainable Coffee(持続可能なコーヒー)」として販売されていないという。  今回のイニシアチブ設立にあたり、CIの会長兼CEOを務めるPeter Seligmann氏は、コーヒー業界全体に共通する「サステナビリティ」の定義、およびその進捗度合いを測定するための基準の必要性を指摘した。  また、スターバックスの副社長を務めるCraig Russell氏は「コーヒー業界の存続は、世界中のコーヒーに関わるコミュニティの社会・経済・環境の状況に直接関わっている。スターバックスは全てのコーヒーを地球に配慮した可能な限り最も倫理的な方法で調達することにコミットしている。我々は将来の農家やその家族の暮らしを保証するための有意義かつ継続的な解決策に焦点を当てた呼びかけ、Sustainable Coffee Challengeの一員であることを誇りに思う」と語った。  現在世界では毎年6000億杯ものコーヒーが飲まれており、コーヒーに対する需要は拡大し続けている一方で、世界の主たるコーヒー生産地では既に温暖化や干ばつ、異常気象などの気候変動により生産に大きな影響が出始めている。  Sustainable Coffee Challengeは、持続可能な生産慣行の推進により、コーヒー業界全体の経済的な発展に寄与するだけではなく、世界2500万のコーヒー農家の生活や地域の環境などにも大きな恩恵をもたらすことが期待されている。  世界のコーヒー農家のほとんどは小規模農家であり、コーヒー業界のサステナビリティを担保するためには持続可能な農業慣行の推進を通じてそれらの農家の生活を向上させ、気候変動にレジリエントなサプライチェーンを構築することが必要不可欠となる。業界全体のコレクティブ・アクションとして今後Sustainable Coffee Challengeがどのような取り組みを展開していくのか、来年の発表に期待したい。 【参照リリース】Making Coffee the World’s First Sustainably Sourced AgriculturalProduct 【参照リリース】Can Coffee Become the World's First Sustainable Agricultural Product? 【団体サイト】Conservation International 【企業サイト】Starbucks (※写真提供:NorGal / Shutterstock.com)

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