【国際】グローバル企業20社、若者スキル教育支援「Global Alliance for YOUth」発足。600万人にインパクト

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 グローバル企業20社は1月24日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の場で、世界中の若者に必要なスキルを提供する新たなイニシアチブ「Global Alliance for YOUth」を発足した。今日、世界には失業者が1億9,000万人以上おり、そのうち7,000万人が若者。今回のイニシアチブでは、2022年までに若者600万人にインパクトを起こすことを目指す。  発足メンバーとなった企業は、ネスレ、マイクロソフト、フェイスブック、スターバックス、SAP、カーギル、ボーダフォン、マスターカード、エンジー、フィルメニッヒ、アデコ、ロックウェル・オートメーション、ABB、BBVA(ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行)、セメックス、ニールセン、パブリシス、ホワイト&ケース、EY、マーサーの20社。世界銀行や若者支援NGOのSolutions For Youth Employment(SY4E)と連携する。  今回の動きは、もともとネスレが2014年に欧州の若者を対象にした取組「Alliance for YOUth」が発端で、その後2017年に太平洋同盟加盟国のチリ、コロンビア、メキシコ、ペルーに、2018年にはメルコスール加盟国のアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイにも拡大。今回、他の企業も巻き込み、グローバル規模のイニシアチブに発展させた。  世界経済フォーラムによると、現在、通学している児童のうち約60以上が現在には存在していない仕事に将来就いていく。一方で、世界人口の60%は今後、拡大するデジタル経済社会から取り残されていくという。今でも40億人がインターネットにアクセスできていない。今回のイニシアチブは、既存の学校教育では対応できなくなっているスキル教育を、連携しながら提供していくことを目指す。 【参照ページ】Launch of the Global Alliance for YOUth at the World Economic Forum in Davos to impact 6 million young people by 2022 【参照ページ】Launch of the Global Alliance for YOUth

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【アメリカ】ネスプレッソ、スターバックス等、プエルトリコのコーヒー産業復興で連携

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 米ヒスパニック系NGOのHispanic Federationは10月24日、プエルトリコでのコーヒー開発イニシアチブを発表した。5年間をかけ、危機に瀕したコーヒー産業を復興する。ネスプレッソ、スターバックス、ロックフェラー財団、TechnoServe、World Coffee Researchも参画する。  今回のイニシアチブに対し、Hispanic Federationとネスプレッソが100万米ドル(約1.1億円)ずつ拠出。ロックフェラー財団も50万米ドル(約5,500万円)、スターバックス財団も47万米ドル(約5,300万円)拠出する。加えてスターバックスは、高品質で気候変動耐性のあるコーヒー種200万個を寄付する。TechnoServeが現地でのイニシアチブを実行し、小規模コーヒー農家への支援を行う。  プエルトリコは米国の準州。2017年のコーヒー産業は約1億米ドル(約110億円)程度の規模だったが、約80%のコーヒーの木が巨大ハリケーンのイルマとマリアにより大きな被害を受けた。この機を反対にチャンスに活かそうと、コーヒー産業の改革を実施する。具体的には、コーヒー品種の多様化と品質向上、土壌栄養向上、気候変動にも強い農法を小規模農家に伝授、市場へのアクセス強化を図る。 【参照ページ】Hispanic Federation Launches Coffee Development Initiative in Puerto Rico with $1 Million Lead Commitment

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【アメリカ】スターバックス、アルバイト社員向け育児・介護支援制度拡充。民間サービス費用を企業が負担

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは10月9日、米国のアルバイト社員の育児・介護を支援する制度を開始すると発表した。ベビーシッターや介護者を手配できる企業サービス「Care@Work」のプレミアム会員資格費用を全額スターバックスが負担する。費用は年間約150米ドル(約1.7万円)。現在、米国のアルバイト社員は約18万人。Care@Workは米care.comが提供。  スターバックスはすでに、従業員福利厚生プログラムを通じた精神保健給付や 有給育児休暇制度を提供している。さらに2018年初めには、アルバイト社員とその家族の疾病時に利用できる有給傷病休暇制度を導入していた。  今回のCare@Workプレミアムサービスでは、年に10回まで、育児・介護のケアを時給1米ドル(約110円)で手配、もしくは託児所に1日5米ドル(約550円)で子供を預けられる。さらにアルバイト社員は、介護に役立つ情報や、長期介護に関する住宅、資金、法的懸念の専門ガイダンスも無料で受けられる。  米政府統計では、2016年には200万人が育児を理由に退職。高齢者介護の負担も増えてきている。公共政策研究所(AARP)の報告によると、現在米国では5人に1人が高齢者介護を抱えており、約70%が介護のために休暇をとったり、仕事の調整をしなければならないと答えている。   【参照ページ】New Starbucks benefit offers backup child and adult care

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【北米】スターバックス、1万店舗を環境配慮型店舗に転換。CO2、水消費、廃棄物、原材料到達、健康等

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月13日、2025年までに北米1万店舗を環境配慮型店舗に転換する計画「Starbucks Greener Stores」を発表した。Starbucks Greener Storesの適格性のある同社独自の要件を設定し、来年には要件基準達成の監査認証も策定する。同社は、他社も「Starbucks Greener Stores」が拡大することを期待している。  今回スターバックスが設定した要件は、 以前の店舗設計基準より水消費量を30%削減、エネルギー消費量を25%削減 風力発電または太陽光発電を拡大し、店舗消費電力100%再生可能エネルギー化 照明、騒音、空気の質、室温等従業員と顧客の健康・ウェルビーイングに配慮 店舗利用原材料を100%持続可能で責任ある調達を実施 廃棄物削減 サステナビリティに関する組織風土情勢と従業員へのアクション促進  スターバックスは、店舗やオフィスでグリーンビルディング認証「LEED」をいち早く取り入れてきたことでも知られる。2001年には小売店舗向けのLEED認証「LEED for Retail」の開発に参画。2005年には同認証を世界で初めて取得した店舗を開設した。現在、同認証取得店舗は世界20カ国で1,500店舗に及び、小売企業として世界最大。 【参照ページ】Starbucks Announces Global Greener Stores Commitment

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【アメリカ】スターバックス、聴覚障害者向けの全米初の手話店舗をワシントンDCにオープン

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは7月19日、今年10月にワシントンDCに全米初の手話店舗(Signing Store)を開店すると発表した。顧客及び従業員インクルーシブネスの一環。店舗は聴覚障害者のための大学、ギャローデット大学の近くに立地する。  今回の取組は、スターバックス聴覚障害者のサークルが主導。今後店舗運営のため、米手話(ASL)に長けた聴覚障害者を20から25人採用する予定。これにより、能力のある聴覚障害者にとって魅力的な雇用の場を提供するとともに、職場の理解や認識を高めていく。店舗では、聴覚障害者はASLロゴ入りエプロンを、健聴者は「I Sign(手話できます)」を印したバッジを付ける。エプロンは聴覚障害者経営の事業者から、店内でつかうマグカップも聴覚障害者デザイナーのものを使う。手話ができない顧客には、手話無しで注文できるうようにもする。  スターバックスはすでに2016年、マレーシアのクアラルンプールで聴覚障害者9人による手話店舗をオープン。米国チームはマレーシアの店舗に通い店舗デザインや運営ノウハウを吸収。今回の開店計画に漕ぎ着けた。 【参照ページ】Starbucks to Open First U.S. Signing Store

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【アメリカ】マクドナルドとスターバックス、飲料カップごみ削減で連携。プラスチック・紙双方

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは7月17日、米スターバックスと米サーキュラーエコノミー投資ファンドClosed Loop Partnersが今年3月に設立した飲料カップのリサイクル・堆肥化コンソーシアム「NextGen Cup Challenge」に創立者メンバーとして参加すると発表した。スターバックスとマクドナルドは、プラスチック製ストローやマドラーの廃止をすでに発表しているが、紙製とプラスチック製の双方の飲料カップでもごみを減らす。 【参考】【北米】スターバックス、飲料カップのリサイクルに投資。3年間でリサイクル可能素材に切替(2018年3月23日)  NextGen Cup Challengeは、スターバックスと米サーキュラーエコノミー投資ファンドClosed Loop Partnersのインキュベーター部門「Center for the Circular Economy」が連携し、アイデアを募集してアクセラレーターに投融資するスキーム。同コンソーシアムには、世界自然保護基金(WWF)やCascading Materials Visionも参加。コンソーシアムを通じて開発した技術はオープンソース化し、出資者以外の企業にも採用を促す。  今回マクドナルドは、500万米ドル(約5.6億円)を出資。これによりファンド出資額合計は1,000万米ドル(約11.2億円)となった。コンソーシアムは今年9月に正式に発足する見込みで、投資家、起業家、専門家、リサイクル事業者等からアイデアの募集を募る。最大で7団体が選定され、6ヶ月間のアクセラレータープログラムと最大で100万米ドル(1.1億円)の資金が得られる。  現在世界全体で年間6,000億個のプラスチック製または紙製飲料カップが消費されている。NextGen Cup Challengeは、潜在的にこれら全てをリサイクルできると意気込んでいる。 【参照ページ】McDonalds Joins Starbucks & Closed Loop Partners as Founding Member of Initiative to End Cup Waste 【機関サイト】NextGen Cup Challenge

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【国際】米スターバックス、2020年までに世界全体で使い捨てプラスチック製ストロー廃止

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは7月9日、世界28,000以上の店舗で使い捨てプラスチック製ストローの2020年までに廃止すると発表した。替わりにストローが不要な飲料カップのフタを展開するとともに、紙製や堆肥化可能プラスチック素材を原料とするストローも投入する。同施策の対象は、直営店だけでなく、フランチャイズ店舗も対象となる。  今後の予定では、アイスコーヒーとアイスティーについては、使い捨てプラスチック製ストローが不要なフタを標準仕様としていく。そのフタは、現在すでに米国とカナダの8,000以上の店舗にて、「Starbucks Draft Nitro」「Cold Foam」等の商品で導入されている。また、  フラペチーノについては、紙製ストローや堆肥化可能プラスチック製ストローを投入する予定。また、アイスコーヒーやアイスティーでも顧客がストローを希望する場合には、同様のストローを提供する。  ストロー不要のフタの全面投入は、まず米シアトルとカナダ・バンクーバーで今年秋から始まる予定で、2019年度中に北米とカナダ全土に拡大する。その後、フランス、オランダ、英国の一部店舗で始まる。英国の950店舗では、廃棄物を削減するため、紙カップに対して5ペンス(約7.5円)の課金も開始する。  スターバックスは、ホットドリンクのカップでも、サーキュラーエコノミーを推進するため、リサイクル可能または堆肥化可能なカップに切り替えるため、1,000億米ドル(約11億円)投資することを宣言しており、リサイクルコンサルティングClosed Loop Partnersと協働している。 【参照ページ】Starbucks to Eliminate Plastic Straws Globally by 2020

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【アメリカ】スターバックス、米国で150店舗閉鎖し店舗合理化実施。健康志向商品の拡充も

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは6月19日、長期的な企業価値創造のための新たな3つの戦略を発表した。  まず、長期的成長が見込まれる米国と中国での成長を加速させる。スターバックスは例年、米国で業績の悪い店舗約50店を閉店させてきたが、2019年度は150店舗を閉店する。店舗数の拡大による成長という戦略シナリオを修正。出店数を抑えつつも、十分に進出できない地域への出店は続ける。また店舗では、消費者の健康志向に合わせ、健康志向商品のラインナップを増やすすともに、茶や生鮮食品系の商品も増強する。また、ポイント会員制度を見直し、個々人のスタイルに合わせた販売促進を行うことで1%から2%の業績成長を見込む。  また、先日ネスレと提携した「Global Coffee Alliance」も戦略の柱と位置付けた。約189カ国で、スターバックス店舗外でのスターバックスブランド商品の販売をネスレが拡大する。 【参考】【スイス・アメリカ】ネスレ、スターバックス商品の店舗外販売権取得で合意(2018年5月12日)  3つ目の戦略の柱は、自社株買いによる株主価値の向上。 【参照ページ】Starbucks Announces Strategic Priorities to Accelerate Growth and Create Long-Term Shareholder Value

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【アメリカ】スターバックス、人種差別防止研修実施。シュルツ会長が公開声明発表

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 飲食世界大手米スターバックスは5月29日、全米の直営約8,000店を5月29日に休業し、社員17万5,000任を対象とした人種差別防止研修を実施した。スターバックスのハワード・シュルツ会長は研修に先立ち、顧客向けの公開声明をホームページ上で発表した。以下、全文。  スターバックスは、29日の午後8000店舗以上を閉鎖し、その歴史に新たな一ページを刻みます。  私が初めてイタリアを訪れたのは1983年で、ミラノの街を歩けば、至るところにカフェやエスプレッソ・バーがあったのを覚えています。そして一つの店内に入って強く感じたのは、コミュニティや人と人との強いコネクションでした。  それに感銘を受け、アメリカに戻り、同じようなサード・プレイス-つまり、仕事場でも家庭でもない空間を提供する、新しいタイプの会社を立ち上げようと決めました。私が思い描いたのは、快適で安全な空間です。それは、誰もがコーヒーを楽しみ、座り、読書や書き物をし、ミーティングを開き、デートを楽しみ、時には議論をし、時にはただリラックスするだけという時間の使い方ができる場所なのです。  今では、毎週1億人のお客様がスターバックスを利用してくれています。しかし、創業当初に考えた、誰もが受け入れられていると感じられる場所でありたいという思いは一貫しています。  しかし、私たちは大きな間違いを起こすこともあります。  先日、フィラデルフィアの店舗で二人の黒人男性が店内で友人を待っていました。彼らは友人を待つ短い間商品を購入せずにいましたが、マネージャーが警察を呼び、彼らを逮捕したのです。一連の出来事は誠に非難されるべきもので、スターバックスの企業ミッションやバリューに沿ったものではありません。  なぜこのような事態に陥ったのか社内で精査し、私たちは従業員への支援や研修が不十分であること、そして、顧客を「店舗を訪れる全ての人」ではなく「企業に経済的に貢献する人」と定義する企業ポリシー、そして偏見の存在に課題を見出しました。ケヴィン・ジョンソンCEOは被害にあった男性らに直接謝罪し、これらの状況を改善するアクションを取ることを約束しました。  この出来事をきっかけに、私たちは人の意識の深いところに眠る偏見の存在を強く意識し、また、スターバックスがコミュニティで果たすべき役割を改めて考え、そしてこのようなことが二度と起きないようにすることを誓いました。その結果として、時間をかけて全社的にポリシーを見直し、現場レベルでのインクルージョンを進めるアクションを取ることになったのです。  その一環として、5月29日午後に店舗を一斉閉鎖し、およそ17万5000人の従業員に対して研修を実施します。研修では、参加者が人生の出来事を共有し、仲間のストーリーや専門家からの話に耳を傾け、社会に存在する偏見を見つめ、どのようにして誰もが帰属意識を持てる公共スペースを構築できるかについて話し合います。この対話は一度限りでなく、社内で継続的に続くことでしょう。  人種差別や偏見について話すのは決して簡単なことではありません。しかし、我々は多くの人の協力を得て、教育的で、参加者が積極的にエンゲージし、より良い企業に生まれ変わるための研修プログラムを作りました。まずは社内従業員間での腹を割った対話を進め、そして将来は内容を公開し、誰もが利用できるようにするつもりです。  スターバックスの従業員たちへ。研修の参加と、そして毎日の素晴らしい仕事をどうもありがとう。何百万人の顧客にとって、スターバックスはサード・プレイスだ。  スターバックスのお客様へ。忍耐強く、我々が40年以上前に思い描いた企業の姿に近づくのを見守ってくださってどうもありがとうございます。スターバックスは、全ての人々にとってインクルーシブな場所であるべきです。  ハワード 【参照ページ】An open letter to Starbucks customers from executive chairman Howard Schultz

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【スイス・アメリカ】ネスレ、スターバックス商品の店舗外販売権取得で合意

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 食品世界大手スイスのネスレは5月7日、スターバックス商品を世界中で販売する権利を取得することで同社と合意したと発表した。缶やペットボトル入り飲料の販売やスターバックス店舗内で販売する権利は含まれない。ネスレはスターバックスに71.5億米ドル(約7,800億円)支払い、年間売上約20億米ドル(約2,200億円)を見込む。同事業に関連する固定資産の譲渡は発生しない。2018年末までに手続が完了する予定。  ネスレは、今回の提携により、「Starbucks」「Seattle’s Best Coffee」「Starbucks Reserve®」「Teavana」「Starbucks VIA」「Torrefazione Italia」 ブランドの豆及び紅茶を、世界中で販売する権利を得る。同社は、豆やカプセル式製品販売などコーヒー事業の拡大に力を入れており、カプセル式製品「ネスプレッソ」「ドルチェグスト」にスターバックスのブランド豆や茶葉を活用する考え。スターバックスのコーヒー豆調達には、高いサステナビリティ調達基準が課されており、同社が購入するほぼ全ての豆は、環境や生産者の人権に配慮されているため、ネスレがスターバックス管理の豆を入手できる意義は大きい。一方、スターバックスにとっても、ネスレの強い販売網やブランドを活かすことでより多くの消費者にスターバックス商品を届けられるメリットがある。  今回の合意により、スターバックスからネスレに従業員約500人が移る予定。同事業のベースは引き続き米シアトルに置かれる。スターバックスは、受け取った資金で自社株買いを加速し、自社株買いや配当支払を通して2020年度末までに約200億米ドル(約2.1兆円)を株主に還元する考え。また2021年末頃までにEPSを押し上げる効果があると発表した。 【参照ページ】Nestlé enters agreement for the perpetual global license of Starbucks consumer and foodservice products 【参照ページ】Starbucks and Nestlé Form Global Coffee Alliance to Elevate and Expand Consumer Packaged Goods

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