【アメリカ】最もコミュニティ志向のある企業ランキング、Civic50が公表

Facebook Twitter Google+

米国のボランティアNGO、Points of Lightは12月8日、Bloomberg L.P.と共同で2014年度のCivic 50ランキングを公表した。同ランキングは優れたコミュニティ・エンゲージメントを展開している米国企業を表彰するもので、コミュニティ活動に対する資金や人材の投資状況、コミュニティ・エンゲージメントプログラムの企業戦略への統合状況、プログラムの成果などに基づき優れた実践を展開した企業トップ50を毎年公表している。 ランキングは今年で3度目となり、最初の2年間はS&P500社のみを対象としていたが、今年からは売上高10億ドル以上の全ての米国企業が調査対象に加えられた。 今回の調査結果では、企業は自社の事業を展開するコミュニティの発展に向けて従業員のスキルや時間といったリソースをコミュニティ活動に投資することで、結果として従業員エンゲージメントの強化、スキル開発、ダイバーシティ強化、インクルージョンなど本業に対して様々なポジティブインパクトを生み出していることが分かった。 Points of Lightの会長を務めるNeil Bush氏は「Civic 50を構成する企業は、善意をどのように事業慣行や事業方針に転換していくべきか、その道筋を示してくれている」と語った。また、Bloomberg L.P.の会長を務めるPeter Grauer氏は「我々は、慈善活動・エンゲージメント・サステナビリティとビジネスとの間に垣根はないと考えている。良いことをすることはすなわち良いビジネスだと考えているからだ。我々は今回の2014年受賞企業を祝福するとともに、彼らが共有してくれたノウハウが他企業の事業成長やコミュニティ施策の手助けとなり、コミュニティに暮らす人々の生活が向上することを期待している」と述べた。 2014年度Civic 50受賞企業は以下の通りだ。 AbbVie Adobe Systems Incorporated Aetna Inc. Alcoa Altria Group, Inc. Apollo Education Group AT&T Bank of America Baxter International Inc. Caesars Entertainment, Consumer Discretionary Sector Leader Capital One CenterPoint Energy, Utilities Sector Leader Citi Comcast Corporation, Communications Sector Leader ConAgra Foods, Consumer Staples Sector Leader CSAA Insurance Group ? a AAA insurer DIRECTV Dr Pepper Snapple Group Eli Lilly and Company FedEx Corporation Freeport-McMoRan Copper & Gold Gap Inc. GE General Mills Hasbro, Inc. Health Care Service Corporation Hewlett-Packard, Technology Sector Leader Intel Corporation Intuit KeyBank, Financials Sector Leader Motorola Solutions, Inc. Pacific Gas and Electric Company Prudential Financial, Inc. PwC Raytheon Company SAP Sigma-Aldrich, Materials Sector Leader Southwest Airlines Sprint Corporation State Street Corporation Symantec Corporation The Hershey Company Toyota Financial Services TSYS UnitedHealth Group, Health Care Sector Leader UPS, Industrials Sector Leader Valero Energy Corporation, Energy Sector Leader Verizon Viacom Western Union また、今回の調査結果の代表的なトレンドとしては下記が挙げられている。 コミュニティへの参画は従業員エンゲージメントを高める 82%の企業が従業員に対してボランティア活動のための有給休暇を与えており、84%の企業は従業員とボランティアとのマッチング機会も提供している。半数以上の企業がコミュニティへの参画を従業員のパフォーマンス評価の一部に取り入れている。 企業、コミュニティはスキル・ベースド・ボランティアに価値を見出している スキル・ベースド・ボランティアの取り組みはCivic50選出企業らの中で広がり続けており、平均して5分の1の時間がスキル・ベースド・ボランティアとなっている。Ture ImpactおよびBureau of Labor Statisticsによれば、スキル・ベースド・ボランティアは従来のボランティアに対して5倍以上の価値をもたらすとされている。 企業が社会変革に向けて声を挙げている Civic50選出企業の82%が、飢餓の根絶やSTEM教育の拡大といった社会課題に向けてリーダーシップを発揮しており、多くの企業が自社の事業に関連する社会課題に投資を行っている。 今回のランキングのサマリー、各産業別のTOP3ランキングなど詳細は下記から参照可能。 【ランキング】Civic50 2014 【レポートダウンロード】Civic50 2014 Summary Report 【団体サイト】Civic50

» 続きを読む

【国際】広がるグローバル・プロボノプログラム、企業間の協働が増加

Facebook Twitter Google+

世界90ヶ国以上で企業のプロボノプロジェクトを支援しているグローバルNGOのPYXERA Globalが10月17日に公表したグローバル・プロボノに関するベンチマーク調査結果”5th annual benchmarking survey”によると、企業や従業員らによる国境を越えたスキル・ベースド・ボランティアプログラムはますます広がりを見せているという。 同調査によれば、企業は現在急速にグローバル・プロボノプログラムの展開を拡大しており、あらゆる機会を通じて他の企業や組織との連携を模索しているとのことだ。今年の同ベンチマーキング調査に参加した企業らのプロボノ参加者数は約2,100名に上り、調査を開始した2009年時の574名から大きく増えているという。 同調査では、現在のグローバル・プロボノにおける3つの最新トレンドとして下記を挙げている。 企業間の協力に対する関心 効果的かつ定量的な効果測定手法の模索 インパクトを示す効果的なストーリーの強調 PYXERA Globalは、上記の中でも特に企業同士の協働によるグローバル・プロボノプロジェクト展開への関心の高まりは、より多くの人々のサステナブルかつインパクトのあるプログラムへ参画につながるとしている。 例えば、企業単体としては世界最大規模のグローバル・プロボノプログラムを展開しつつ、企業横断、業界横断のコラボレーション機会も模索しているIBMは、The Dow Chemical Companyがエチオピアの近隣にプロボノチームを派遣したタイミングに合わせてエチオピアでプロボノチームを組成し、ともに協働したことで、現地で医療プロジェクトを展開する国際NGO、International Medical Corpsの支援において大きな相乗効果を生み出したとのことだ。 グローバル・プロボノプログラムは、従業員、地域コミュニティ、そして企業という3者に対して大きなインパクトをもたらす。同調査によれば、地域コミュニティへの社会的インパクト創出がグローバル・プロボノプログラムの最も大きなメリット(54%)だとしたうえで。プロボノによる従業員のスキル開発(41%)も次なるメリットとして挙げられている。 また、グローバル・プロボノプログラムは、企業と従業員との関係性を深め、より長期的な関係を構築する役割も果たしているという。いくつかの企業では、プロボノの参加経験と社員のリーダーシップ開発、従業員の定着率との間に相関関係が見られると報告しているとのことだ。 PYXERA Globalの調査結果が示す通り、グローバル・プロボノプログラムは企業・従業員・地域コミュニティがwin-win-winの関係を構築できる魅力的な機会として捉えられているようだ。同社は今後も企業横断、業界横断の協働プロボノプログラムに対する更なる関心の高まりを期待したいとしている。 同レポートの詳細は下記から確認可能。インフォグラフィックを用いて最新のグローバル・プロボノトレンドが分かりやすくまとめられているので、興味がある方はぜひ見て頂きたい。 【レポートダウンロード】5th annual benchmarking survey 【団体サイト】PYXERA Global

» 続きを読む

【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、グラミン財団と提携して社員のボランティアプログラムを拡大

Facebook Twitter Google+

米国大手金融機関のWells Fargo & Companyは8月5日、自社のグローバルフェロープログラム(社員の専門スキルを30カ国以上のNPOへ提供する国際的なボランティアプログラム)の更なる拡大に向けて、グラミン財団が展開するイニシアチブ、Bankers without Bordersに加盟したと発表した。 Bankers without Bordersはグラミン財団が2008年に設立したスキル・ベースド・ボランティアに関する国際イニシアチブで、”skillanthropy(スキルによる慈善活動)”の普及を通じて世界の貧困問題の解決に取り組んでいる。 Wells FargoにてGovernment and Community Relationsのトップを務めるJon Campbell氏は、「私たちWells Fargoは長い間、コミュニティに対し時間と資源を積極的に提供してきた。グラミン財団との協力はそれらをいっそう加速させる新たな機会になると思う。共に意義のある活動ができることを楽しみにしている」と語った。 Bankers without Bordersを通じ、Wells Fargoのグローバルフェローたちも自身のスキルや専門性を活かしてマイクロファイナンスや、貧困解決プログラムを展開する団体のサポートという貴重な機会を得られることになる。 グラミン財団のCEOであるAlex Counts氏は、「自社のリソースやコアコンピタンスを、世界の貧困解決のために活用しようとするWells Fargoの活動を賞賛したいと思う。Bankers without Bordersとの協力により、社員が彼らの専門知識や技術を活かすことでよりよい世界のために貢献し、貧困地域の人々が直面している問題と可能性に対する深い理解を得る機会になるだろう」と期待を寄せる。 同社はCSRの先進企業として知られており、フォーチュン誌のWorld’s Most Admired Company 2014(世界で最も賞賛すべき会社2014)、CR Magazine誌によるTop 100 Best Corporate Citizens 2014などをはじめ、これまでにも数多くの受賞実績を持つ。 スキル・ベースド・ボランティアはNPOやコミュニティへの貢献はもちろん、従業員への貴重な研修・教育機会にもなるため、同社だけではなく様々なグローバル企業がCSR活動の一環として積極的に取り組んでいる。 【参考サイト】Bankers without Borders 【企業サイト】Wells Fargo & Company 【参考サイト】グラミン財団 (※写真提供:Jose Antonio Perez / Shutterstock.com)

» 続きを読む

【アメリカ】VolunteerMatchとLinkedInが提携、NPOのプロフェッショナル人材採用を支援

Facebook Twitter Google+

世界最大のオンラインボランティアネットワークVolunteerMatch(ボランティア・マッチ)と世界最大のビジネスソーシャルネットワーキングサイトLinkedIn(リンクトイン)は6月16日、NPOの人材採用を支援するためのパートナーシップを締結したと発表した。 今回の提携によりLinkedInに登録している3億人の会員がVolunteerMatchのボランティアネットワークとつながり、NPOはスキルを持ったボランティアやボードメンバーの採用に向けてLinkedInの豊富な人材データベースにアクセスできるようになる。 また、LinkedInの会員も自身のスキルを生かしたボランティア機会やNPOのポストを容易に見つけることができるようになり、NPO、LinkedIn会員の双方にメリットがある形だ。 LinkedInは世界200カ国、3億人の会員を擁する世界最大のビジネスソーシャルネットワーキングサイトで、米国シリコンバレーを拠点として日本やヨーロッパなど世界の主要都市にオフィスを展開している。一方のVolunteerMatchは、10万のNPOと150のネットワーク・パートナーを擁し、年間1200万人のアクセス数を誇る世界最大のオンラインボランティアネットワークだ。 Linkeinは今年の初めに同サイト会員向けにボランティアの仕事を提供するLinkedIn Volunteer Marketplaceを開設して成功を収めていたが、今回の提携により更に充実したプラットフォームが創設される予定だ。 今回の提携にあたっては、プロダクトマネージャーとエンジニアによる共同チームが、VolunteerMatch.orgに掲載される全てボランティア案件が自動的にLinkedInにも掲載されるような技術を協力して開発したという。 VolunteerMatchの代表を務めるGreg Baldwin氏は「スキルを持ったボランティアはすでにNPOを支える不可欠な存在となっている」としたうえで、「我々はLinkedInと協力し、社会的意義のある活動を行う団体が、彼らの必要とする才能やスキルを持つ人材を見つけるのに協力できることを誇りに思う。シリコンバレーの全てのパートナーシップがコミュニティを最優先する必要はないが、我々がその一つとなるのは光栄なことだ」と述べた。 また、LinkedIn for Goodの代表を務めるMeg Garlinghouse氏は「ボランティア・セクターに対するもっとも多い誤解の一つは『地域コミュニティのニーズを満たすために働きたいと考えている人はあまりいない』という思い込みだ。実際はその真逆で、LinkedInだけでも100万人以上のプロフェショナルが、プロフィール上で自らのスキルをボランティアやNPOのために使いたいと表明している。我々はVolunteerMatchと協力し、こうした人々の期待に応えられることに大いに感謝している」と述べた。 近年NPOの世界では高いスキルや豊富なビジネス経験を持つプロフェッショナル人材がその専門性を活かしてボランティアやNPO経営に関わる、いわゆる「スキル・ベースド・ボランティア」に対するニーズが高まっている。今回のLinkedInとVolunteerMatchの提携は、企業とNPOの提携によりCSRを推進する好事例だと言える。 【NPOサイト】VolunteerMatch 【企業サイト】LinkedIn

» 続きを読む
ページ上部へ戻る