【スウェーデン】イケア、家具レンタル事業開始。サーキュラーエコノミー推進。まずスイスで

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 家具世界大手スウェーデンのイケアは、家具レンタル事業を開始すると発表した。スイスで実証導入を2月中に始め、まずはオフィスチェアやオフィス用デスク等のオフィス家具を取り扱う。従来の売切モデルからレンタルモデルに変更することで、家具廃棄物を減らし、サーキュラーエコノミーを推進できると判断した。同社は、返却後の製品についても修復し、再販売することも視野に入れる。英紙フィナンシャルタイムスが、2月4日報じた。  同社は、古くからのビジネスモデルである郊外の大型店舗での組立用家具販売から転換を図っている。近年では、都市部に小型店舗やモデルルームを出店したり、Eコマースや家具配送・組立サービス等にも力を入れている。また同社は、以前からサステナビリティ戦略を重要視しており、今回も家具廃棄物を減らすため家具レンタル事業の可能性を探る。  イケア持株会社のインター・イケアのトルビョルン・ルーフCEOは、「(レンタル事業を運営する中で)私達は、製品を販売するだけでなく、販売された後に製品がどうなり、消費者がどう扱うのか、ということにはるかに大きな関心がある」とし、製品のライフサイクル全体を視野に含めたビジネスモデルを構築する意気込みを見せる。レンタル事業では、最初はオフィス家具から始めるが、家庭用キッチン家具も次の対象として計画している。  イケアは、すでに一部の国で、木材やマットレス等のリサイクルを開始。ソファについてもリサイクルしやすい分解が容易な設計に切り替えるアクションを開始した。使い捨てプラスチック製品の販売禁止も決めている。二酸化炭素排出量も2030年までに総量で15%削減、1製品あたりでは70%削減する目標を掲げている。また、製品修理ができるよう修理パーツの販売も検討している。 【参考ページ】Ikea to trial furniture leasing in business overhaul 【参考ページ】Inter Ikea’s Torbjorn Loof: making the vision clear

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【スウェーデン】公的年金AP4、核兵器とタールサンド関連企業を投資除外指定

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 スウェーデン公的年金基金の一つAP4は1月16日、新たなセクターダイベストメント方針を発表した。核兵器およびタールサンド関連銘柄を投資対象から外す。AP4はすでに、たばこ、資源採掘、クラスター爆弾、マリファナ関連銘柄を投資対象から除外しており、売上の20%以上を一般炭(石炭)関連事業が占める銘柄からもダイベストメントしている。  今回の新方針では、まず、核不拡散条約を背景とし、核兵器関連銘柄を投資除外する。またタールサンドは、石炭と同様も原単位二酸化炭素排出量が高いと判断し、国連気候変動枠組条約やパリ協定の観点から、投資除外を決めた。 【参照ページ】AP4 increases sustainability ambitions – divests from nuclear weapons and oil sand

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【スウェーデン】国会、公的年金基金のESG投資推進改正を採択。「模範的役割」目指す

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 スウェーデン国会は11月28日、公的年金基金改革案を承認した。ESG投資で模範的な役割を担うことを目指す。1月1日に施行される。  スウェーデンの公的年金基金は、集めた年金を複数の年金基金で分散させて運用する体制を取っている。今回の改革案は、年金基金のうち、AP1、AP2、AP3、AP4の4基金、運用資産総額合計1.4兆スウェーデンクローナ(約18兆円)に適用。ESG投資で主導的役割が果たすことが期待される。一方、AP6、AP7には適用しない。  今回の改正では、ESG投資をどのように「模範的」に進めるのか詳細までは規定していない。4基金はすでに検討ワーキンググープを設置しており、その中で詳細を決めていくことになる。  また同改正では他に、ジャンクボンドや不動産投資への投資拡大を許容する内容も盛り込まれた。投資適格債への最低投資割合を現行の30%から20%に引き下げ、不動産、プライベートエクイティ、インフラ等オルタナティブ投資の割合も最大40%まで許容する。

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【国際】世界銀行グループ、SDGファンド設定。スウェーデン国際開発協力庁が最初の出資者

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 世界銀行グループは10月18日、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けたファンド「SDGsパートナーシップ・ファンド(SDG Fund)」を設定したと発表した。スウェーデン国際開発協力庁(Sida)が700万米ドル(約7.9億円)を出資し、最初の出資パートナーとなった。他の関係者にも出資を呼びかけている。  同ファンドの使途の一つは、世界銀行グループが取り組む民間のインパクト投資手法の開発。 現在、同グループは「Knowledge Support to Welfare Analysis of Private Sector Interventions」活動を展開しており、SDGsの目標1「飢餓と貧困」、目標8「働きがい・経済成長」、目標10「不平等解消」に沿う経済開発を推進するため、民間投資の分析フレームワークを検討している。  別の使途は、難民対策。世界銀行グループは、難民がスムーズに受入国に受け入れられるようにするため、グローバル企業、現地企業、財団、慈善投資家、開発支援関係者らの協力体制を図る「Refugee Investment and Matchmaking Platform」活動を展開。投資促進、ビジネス・マッチング、スキル開発等を実施している。  また、データに基づくSDGs達成推進を目指す世界銀行グループの「2020 Vision for a data-driven exploration of SDG monitoring and implementation」も支援する。 【参照ページ】World Bank Group launches new multi-donor fund in support of SDG implementation

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【スウェーデン】ナスダック・ノルディック、世界初のESG先物指数発表。スウェーデン取引所に上場

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 米ナスダックのスウェーデン子会社ナスダック・ノルディックは10月15日、スウェーデン証券取引所の上場企業のうちネガティブスクリーニング基準を設定したESGインデックス「OMXS30 ESG Responsible指数(OMXS30ESG)」を先日発表し、同インデックスに連動する先物指数「OMXS30ESG Futures」をスウェーデン証券取引所に上場した。同先物指数は、世界初の上場ESG先物指数となった。  OMXS30ESGは、投資除外(スクリーニング)銘柄として、国際規範違反、クラスター爆弾、対人地雷、原子力兵器、化学兵器、生物兵器を設定。さらに、アルコール、たばこ、武器、ポルノ、ギャンブルが売上の5%以上を占める企業、及び化石燃料関連事業が売上の50%以上を占める企業も除外される。  スウェーデンでは、ナスダック・ノルディックの「OMXストックホルム30」が代表的指標として成功しており、「OMXS30 ESG Responsible指数」も同格の地位を狙う。  ナスダック・ノルディックはまた、デンマークで「OMXC25」、フィンランドで「OMXH25」の各々ESGインデックスを作る構想を今回明らかにした。 【参照ページ】Nasdaq Launches ESG futures in the Nordics 【インデックス】OMX STOCKHOLM 30 ESG RESPONSIBLE INDEX

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【スウェーデン】公的年金AP1、アラベスクS-Ray活用し企業人権評価実施。UNGPスコア開発でも協働

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 スウェーデン公的年金基金AP1は10月2日、ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントと協働し、企業の人権遵守度をスコアリングするシステムを開発すると発表した。同社が開発した人工知能(AI)型ESG評価ツール「S-Ray」を活用する。また、両社は、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)に基づく「UNGPスコア」をS-Ray上で発表していくことでも協働する。 【参考】【インタビュー】アラベスク・アセット・マネジメントの企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」。部門長が語る開発背景と将来展望(2017年9月19日)  現在、S-Rayは、世界上場企業7,000社をカバー。15言語5万情報ソースから随時情報を収集し、200以上のESG指標をスコアリングしている。現在は、1企業に対し、国連グローバル・コンパクト(UNGC)観点での「UNGCスコア」と、財務上重要(マテリアル)な項目に着目した「ESGスコア」の2つを発表している。これに今後、UNGPスコアが加わる可能性が出てきた。  アラベスク・アセット・マネジメントには、UNGPを国連で開発した際に主導的役割を果たしたジョン・ラギー・ハーバード・ケネディ・スクール教授が社外取締役に就任している。 【参照ページ】SWEDISH NATIONAL PENSION FUND FÖRSTA AP-FONDEN (AP1) TO MEASURE SUSTAINABILITY THROUGH ARABESQUE S-RAY®

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【スウェーデン】公的年金AP4、石炭関連22社のダイベストメント実施

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 スウェーデン公的年金基金AP4は6月26日、石炭関連企業22社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を実施したと発表した。22社の具体的な社名は公表していない。  今回、ダイベストメントされたのは、石炭採掘または石炭火力発電からの売上が売上全体の20%以上を占める企業。AP4は、2012年から低炭素戦略に基づく株式投資を行っており、二酸化炭素排出量が多かったり、化石燃料に関連する企業の株式保有を減らしている。  AP4は、今回の実施により、AP4の投資ポートフォリオでのカーボンフットプリントは、ベンチークとしているMSCI All Country Indexと比べ57%少なくなったと発表した。 【参照ページ】AP4 finalizes sale of more than 20 coal companies

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【スウェーデン】SSAB、LKAB、バッテンフォール、化石燃料フリーの製鉄実証プラント建設開始

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スウェーデン鉄鋼大手スウェーデンスティール(SSAB)、スウェーデン鉄鉱石採掘LKAB、スウェーデンのエネルギー大手バッテンフォールの3社は6月20日、化石燃料を一切用いない製鉄の実証プロジェクト「HYBRIT Pilot Plant」を開始した。スウェーデン北部のルーレオーに製鉄所を建設し、2020年に完成する予定。同プロジェクトには、スウェーデンのエネルギー庁も協力し、開始イベントには同国のステファン・ロベーン首相も参加した。  一般的に製鉄には化石燃料を大量に用いる。まず、自然状態の鉄鉱石は酸化しているため、鉄を取り出すために石炭を投入し、鉄分子を取り出すが、その過程で副産物の二酸化炭素が大量に発生する。また、製鉄プロセスでは大量の電気も消費するため、スウェーデンは歴史的に製鉄が発達してきた国。製鉄は気候変動にとっての大きな課題とされており、二酸化炭素を発生させない製鉄手法を構築することで、新たな製鉄産業のリーダーシップを狙う。  今回の製鉄プロセスでは、LKABが石炭に変わりに水素を用いた「直接還元(Direct Reduction)」製法を用いて、パレット上の純鉄を生産する。この手法は日本では「海綿鉄」とも呼ばれる。また、製鉄プロセスで用いる電力は、バッテンフォールが水力発電や再生可能エネルギーを通じて供給する。山間部の多いスウェーデンではもともと水力発電の割合が高い。この製法を用いると、二酸化炭素を排出せず、副産物は水だけとなる。同製法で本格的な製鉄所が誕生するのは世界初だという。  同プロジェクトは2016年春に発足。2035年までに商業化に漕ぎ着けたい考え。スウェーデン・エネルギー庁は、同プロジェクトを全面的にバックアップしとえり、これまでに実証実験プロジェクトして2案件、研究プロジェクトとして1案件に補助金を拠出。実証プラントにも、5億2,800万スウェーデンクローナ(約65億円)を出した。一方、プロジェクトに加わる3社も合計で8.3億スウェーデンクローナ(約103億円)投資する。 【参照ページ】HYBRIT: Construction start for globally-unique pilot plant for creating fossil-free steel

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【スウェーデン】ノルデア銀行、フェイスブック株式を売却。プライバシー事件がきっかけ

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 スウェーデン金融大手ノルデア銀行は6月21日、フェイスブックからの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定した。個人情報流出事件となったケンブリッジ・アナリティカへの情報提供について、ノルデア銀行がフェイスブックとの協議を求めたことに前向きでなかったことを理由とした。  ノルデア銀行の資産運用部門長は、フェイスブックほどの時価総額企業は、投資家との対話に積極的に応じるべきだとの考えを示した。同社は、フェイスブックに対し事件直後にメールでの照会を行ったが、返答がなかったという。  ノルデア銀行は、事件直後の3月21日、フェイスブックを要チェック銘柄とし、追加株式の取得を停止していた。今回、保有株全てを売却する方針を決めた。

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【ミャンマー】スウェーデンNGO、小松製作所等をミャンマーでの紛争鉱物開発支援で非難

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 スウェーデン人権・環境NGOのSwedWatchは6月20日、ミャンマー・カチン州で発生している国軍とカチン独立軍との内戦に、ヒスイ鉱山採掘が両者にとっての資金源になっているとするレポートを発表。採掘に建機を提供している建機大手キャタピラー、小松製作所、ボルボ建設機械の3社を強く非難した。  同レポートに寄ると、カチン州での採掘には2000年頃から重機が使用されるようになり、最近は非常に早いスピードでヒスイが採掘されている。採掘からの収益は、賄賂等の形となって政府とカチン独立軍の紛争の資金源となっているという。2011年からすでに市民10万人が紛争に巻き込まれており、毎年数百人の死者が出ている。また、大きな環境破壊も伴っている模様。  同レポートは、カチン州の社会不安に対し、建機メーカーは直接的な責任はないとしつつも、採掘企業への建機販売方針が不十分としている。建機メーカーは、自社の製品の使用が環境破壊や人権侵害をもたらすリスクを特定、分析、緩和する必要があると迫った。現地で使用されている建機は、小売業者や卸売業者を通じて購入されたり、中国の中古車市場を通じて密輸されているため、建機メーカーの管理は容易ではない。それでも、どの建機メーカーも、ミャンマーの紛争地域で自社の製品が使われている実態を把握しようとしていないと批判した。  同レポートは、国連ビジネスと人権に関する指導原則により、企業は製品が生む悪影響を抑えるため製品販売という影響力を行使する義務があると指摘。自社だけでは対応が不十分だとするならば、業界全体を通じて対策を講じるべきだと言及した。さらに、先日発表された「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス」を基に、リスクマップを作成するよう提言した。 【参考】【国際】OECD、責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス採択。48カ国参加(2018年6月7日) 【参照ページ】MACHINE MANUFACTURERS MISS MR RISKS IN MYANMAR MINING INDUSTRY

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