【国際】HSBCとスタンダードチャータード、ファーウェイ向け新規融資禁止。シティも制限。WSJ報道

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 国家サイバーセキュリティリスクで渦中にある中国IT大手ファーウェイ(華為技術)に対し、金融世界大手英HSBCと英スタンダードチャータードは、同社の事業リスクが極めて高いと判断し、同社向けの融資含む新たな金融サービス提供を禁止した模様。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの12月20日の報道によると、HSBCはすでに昨年同方針を決定していたという。米シティグループも、同社向けの新たな金融サービス提供の審査レベルを高めている。  HSB [...]

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【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及

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 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。  シティグループの以前の人権声明では、エクエーター原則によるプロジェクトファイナンスでの人権リスクマネジメントやセクターポリシー等に焦点を当てていたが、改訂された人権声明では (さらに…)

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【アメリカ】シティグループとゴールドマンサックス、株主総会でロビー活動支出額開示可否を決議

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 金融世界大手米シティグループとゴールドマン・サックスがロビー活動に関する情報開示を株主から強く求められている。英フィナンシャル・タイムズ紙が4月4日報じた。両社とも連邦政府レベルのロビー活動の支出総額については開示しているが、加盟している業界団体や州レベルのロビー活動支出額については開示していない。金融機関が政策にどう関与しているのか。株主が状況把握に乗り出している。  近年、米国では、大企業によるロビー活動に関する情報開示が進んで [...]

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【アメリカ】シティグループ、男女間給与格差の情報開示を宣言。株主からの要求に応じた形

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 金融世界大手米シティグループと米ESG投資運用Arjuna Capitalは1月15日、シティグループが、米国銀行として初めて男女間や人種間の賃金格差に関する情報を公開し、格差解消に努めることと発表した。Arjuna Capitalはシティグループに株主提案を提出し同様の対応を要求しており、シティグループが最終的に応じた。これを受けArjuna Capitalは同日、株主提案を撤回した。  Arjuna Capitalは、過去数年、 [...]

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【アメリカ】FINRA、シティグループに対し1150万ドルの制裁金。大量の株式レーティング表示ミス

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 米金融自主規制機関FINRAは12月28日、米シティグループ証券会社シティグループ・グローバル・マーケッツに対し1,150万米ドル(約13億円)の制裁金を課したと発表した。理由は、同社がリテール業務の顧客に対し、過去約5年の間に証券1,800銘柄(同社の調査対象銘柄の38%以上に相当)に対し誤った調査レーティング情報を提供したというもの。FINRAによると、2011年2月から2015年12月の間に同社のアナリスト部門のレーティング情 [...]

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【国際】国連、女性活躍イニシアチブを2つ発足。テクノロジー分野ではソニー等企業も参加

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 女性の地位向上分野の国連機関UN Womenは9月14日、テクノロジーやイノベーション領域での女性の活躍を推進するイニシアチブ「Global Innovation Coalition for Change(GICC)」を発足させた。同イニシアチブには、企業、教育機関、NGOなど22団体が参加。参加企業は、SAP、シスコ、デル、エリクソン、フェイスブック、LinkedIn、GE、ソニー、HP、ジョンソン・エンド・ジョンソン、スタトイル [...]

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【国際】銀行世界大手11行、気候関連財務情報開示タスクフォース最終報告の積極実施イニシアチブ発足

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 銀行世界大手11行は7月11日、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と共同で、気候変動リスクと機会の評価及び情報開示を強化するための分析ツールと指標を開発していくイニシアチブを発表した。11行は、先月に発表された金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終報告書を歓迎するとともに、同フレームワークを積極的に実施するパイロットプログラムを展開していく。 【参考】【国際】金融安定理事会のタスク [...]

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【アメリカ】シティ、石炭業界の今後について警鐘。過去3年で時価総額は約3分の1に

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 米金融大手のシティグループ(以下、シティ)は8月15日、気候変動がもたらす脅威とリスクについてまとめたレポート、"Global Perspectives & Solutions ENERGY DARWINISM II Why a Low Carbon Future Doesn’t Have to Cost the Earth"を公表した。同レポートでは、気候変動へのアクションを怠った場合に想定されるGDPの損失とアクションをとった場 [...]

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【アメリカ】シティグループ、今後10年間で環境分野に1000億米ドルを投資

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シティグループは2月19日、環境保護プログラムに今後10年間で1000億米ドルを投資すると発表した。同社は以前2007年に500億ドルの投資を行うことをコミットしており、2013年に目標を達成していた。今回はそれに続く新たなもので、金額は前回と比べ2倍以上に増加する形となる。今後、シティグループは再生可能エネルギー分野に融資し、そのプログラムに通じて世界エネルギー設備の利用率を高め、温室効果ガスを減少することを促進していく。 シティグ [...]

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【アメリカ】従業員の本音が公に。匿名で社内の状況を議論できるアプリ「Memo」

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企業の「透明性」を加速させる革新的なアプリが米国で話題を呼んでいる。ニューヨークに拠点を置くスタートアップのCollectively社は1月16日、企業の従業員が自社の職場の状況や仕事について完全に匿名で議論を交わすことができるメモアプリ、「Memo」を一般公開した。 匿名という安全な環境下において従業員同士らの本音の議論を促し、企業内部の問題を公に可視化することで企業に対して職場環境の改善を働きかけるのが狙いだ。 今回の一般公開に先 [...]

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