【アメリカ】シカゴ市財務長官、管理資産全額をESG投資に。気候変動や被差別を考慮

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 米シカゴ市財務長官室は6月1日、米ESG投資推進団体US SIFに加盟したと発表した。市政府が加盟したのは今回が初。同市のカート・サマーズ財務長官はESG投資を推進する立場を表明しており、今回の動きもその一環。  サマーズ財務長官は今回、市政府が管理する80億米ドルの資金を全額ESG投資分野に投資する意向も表明した。気候変動、労働者の権利、ジェンダー・人種被差別等を考慮した投資を実施していく考え。市政府は別途、250億米ドルの年金基金も運用しているがESG投資に重点を置くとも言及した。 【参照ページ】Treasurer Summers Announces Chicago as First City to Join US SIF

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【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、都市再生公募コンテスト発表。15都市が参加

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 世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は11月16日、カーボン・ニュートラルと強靭な都市再生分野の公募コンテスト「Reinventing Cities」を実施すると発表した。参加都市が中心となって再活性化が必要な都市スペースを特定し、建築家、都市計画専門家、設計者、デベロッパー、起業家、環境活動家、地域団体、芸術家から再活性アイデアを募る。  同コンテストにすでに参加を決めたのは、米サンフランシスコ、米シカゴ、米ヒューストン、メキシコシティ、仏パリ、スペイン・マドリード、伊ミラノ、ノルウェー・オスロ、アイスランド・レイキャビク、ブラジル・サルヴァドール、ブラジル・リオデジャネイロ、ペルー・リマ、エクアドル・キト、ニュージーランド・オークランド、南アフリカ・ケープタウンの15都市。すでに46の再活性化対象場所が特定されている。応募締切は2018年4月20日。  再活性対象場所に指定されたのは、建造物がない区画、廃墟ビル、旧空港、歴史的建造物、未利用駐車場、未利用焼却炉、未利用埋立地等。これらの場所を現地行政と協働して再活性化し、気候変動や都市レジリエンスを向上するためのモデルケースを構築する。コンテストでは、造形レベルの高い建築物と地域へ具体的に貢献できるアイデアが評価される。  今回のコンテストは、パリ市長かつC40会長であるアンヌ・イダルゴ氏の提唱で2015年にパリで開催されたReinventing Parisスキームの成功が元になっている。Reinventing Parisでは、パリ市内の公共スペース22ヶ所、合計25万m2が、持続可能で気候変動対応力を高めるものに転換された。 【参照ページ】Reinventing Cities: C40 Launches Competition for Global Cities to Pave the Way to a Sustainable Future

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【アメリカ】ペプシコ、Feed the Childrenと児童飢餓対策プログラム実施。食品を無償提供

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   食品世界大手ペプシコは8月14日、児童飢餓対策NGOのFeed the Childrenと協働で、シカゴで800世帯に食品援助をするプログラムを実施した。食品援助を通じ、貧困世帯の児童が学校教育に戻れるように後押しする。ペプシコとFeed the Childrenは6年前からシカゴで児童飢餓の問題に取り組んできた。シカゴでは人口の25%以上が貧困ラインを下回る生活を強いられている。    支援対象世帯はシカゴの聖サビーナ教会が選定する。支給食品は、食品1週間分に相当する約11kgの保存食、約7kgの生活用品、AVON社の商品詰め合わせ一箱、フリトレー社のスナック菓子20袋、ペプシコ社飲料、クエーカーオーツカンパニー社のシリアルとエネルギーバー、トロピカーナ社のオレンジジュース、ジュエル・オスコ社の常温保存可能食品。ペプシコとFeed the Childrenは、長期的に全米で同様のプログラムを展開していく計画。  米国では、経済格差により貧困と飢餓の問題が深刻になっている。ペプシコは従業員の発案で2009年から「Food for Good(FFG)」プログラムを展開し、児童飢餓問題に取り組んでいる。FFGプログラムでは、寄付による社会支援の意味合いだけでなく、社会に必要な栄養素を手頃な価格で提供していくための同社の研究開発(R&D)としても位置づけられている。同社は、将来的に製品ポートフォリオを変更させ、必須栄養素を提供していく製品群を増やしていきたい考え。今回のFeed the Childrenとのプログラムで提供されるシリアルやエネルギーバー、オレンジジュースは、これらのR&Dから産み出された商品。 【参照ページ】PepsiCo and Feed the Children to Provide 32,000 Pounds of Food and Essentials Today to Help Chicago Families Start the School Year 【参照ページ】PepsiCo exclusive: The ‘Food for Good’ initiative

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【アメリカ】リサイクルバンク、注目のサステナビリティ・プロジェクト10選を発表

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ニューヨークに拠点を置くリサイクルバンク社は7月9日、米国各地で展開されているサステナビリティや環境に対する取り組みの中でも特に先進的な10のプロジェクトを発表した。 同社はサステナビリティ教育プログラムなどを通じて毎日の消費者の行動や選択をより持続可能なものにするべく取り組んでいる企業だ。例えばサステナビリティに関する教育コンテンツを閲覧するとポイントを稼ぐことができ、そのポイントを使用してサステナビリティや環境に配慮された商品を安く購入することができるオンラインショップ(OneTwine.com)の運営など、ユニークな事業を展開している。 同社はこれまで米国内の300以上の自治体と共に、リサイクルなどをはじめ、住民により持続可能な行動と選択を促すための教育や報酬プログラムに取り組んできた。その中で培った独自の洞察力に基づき、同社の環境調査担当者やコミュニティスペシャリストらが米国内から厳選した最も優れた取り組みが下記の10の取り組みだ。 リサイクルバンクのCEOを務めるJavier Flaim氏は「今回取り上げた活動は米国内の全国各地で行われているものであり、別の地域でも実践できる内容だ。我々はこのリストとともに、米国の環境への歩みを変えるステップとなる優れた実践例が生まれることを望んでいる」と語った。今回同社が選出した10のプログラムは以下の通り。 1. グリーンビルディング(イリノイ州シカゴ) 2002年、シカゴはChicago Center for Green Technologyのオープンと共にLEED認証ビルディングの中心地となった。このビルは米国内で初めてLEEDのプラチナ評価を獲得した行政施設だ。それ以降、シカゴは積極的に環境配慮型建築を推進し、行政からのインセンティブに基づきLEED教育を進めたことで、今ではシカゴは米国最大となる295のLEED認証済プロジェクトを有している。 2. 風力エネルギー(テキサス州コーパスクリスティ) テキサス州のコーパスクリスティ港は、その規模では米国5番目だが、風力エネルギーにおいては米国一有名な港だ。”America’s Wind Power Port”として知られる同港は、北米で初めて港上風力発電所を設置した港だ。 3. ゼリスケーピング(コロラド州デンバー) デンバーは世界的に「Xeriscaping(ゼリスケープ)」として知られる水資源の保全に配慮された創造的な景観づくりのパイオニアだ。デンバーはゼリスケープの概念をアリゾナ、ネバダといった乾燥気候地域へ広げるだけではなく、住民が自宅の周辺にゼリスケープをより簡単に実現できるようにするためのプログラムを創設した。 4. オーガニック・フード(ウィスコンシン州ラファージ) ラファージは、北米最大のオーガニック農業協同組合、Organic Valleyの本拠地だ。Organic Valleyはサステナブルな食料品づくりだけではなく、45,000平方フィートの納屋を全て地元から調達した資材で建てる、そして建築資材の廃棄物は100%リサイクルするなど、幅広くサステナビリティの取り組みを実践している。 5. 再生可能エネルギー・太陽光発電(カリフォルニア州ロングビーチ) ロングビーチは、太陽光発電の発電量米国No,1というカルフォルニアの地位に多大なる貢献をしている。Long Beach Convention Centerは西海岸で最大規模の太陽光発電設備を備える公共施設で、発電量は100万kwhを誇る。また住民に対しては再生可能エネルギーに対する税制優遇措置、”Residential Renewable Tax Credit”を設けており、太陽光発電システムの設置にあたり費用の30%まで税額控除を受けられる制度を用意している。 6. ごみ埋立地から公園へ(ニューヨーク州ニューヨーク) かつては2,200エーカーにもわたる世界最大のごみ埋め立て地として知られていたフレッシュキルズは、最先端の廃棄物処理技術により、美しい公園へと生まれ変わった。セントラルパークの3倍も広いフレッシュキルズパークは、最も汚染された地域でさえも、生まれ変わることができることを示している。 7. 気候重視のコミュニティ(オハイオ州オーバリン) オーバリンはC40 Cities Climate Leadership Group が展開するClimate Positive Development Program(地域経済の活性化、温室効果ガス削減、農業の再興、森林保全などを通じて持続可能なコミュニティ基盤を作る取り組み)に参加している、米国に3つしかない市のうちの1つだ。オーバリンは2015年までに温室効果ガス50%削減、地産地消率を70%まで高めることを目標に掲げており、地元オーバリン大学ではエネルギー浪費を減らすためのコンペ、Ecolympicsなども開催されている。 8. 持続可能なエンゲージメント(ペンシルバニア州フィラデルフィア) フィラデルフィアでは2009年に市長のMichael A. Nutter氏がGreenworks Initiativeを開発し、Energy(エネルギー)、Environment(環境)、Equity(資産)、Economy(経済)、Engagement(エンゲージメント)の各分野に対して2015年までの目標を設定した。同市ではプログラム開始から1年もたたないうちに大きな成果が表れ始め、公共スペースにおけるリサイクルの推進、再生可能エネルギーの利用率増加、89,000本以上の植木、断熱・気密性の高い住宅への改築など様々な取り組みにより住民のエンゲージメントを高めている。 9. 代替交通手段として自転車の推進(オレゴン州ポートランド) ポートランドは米国内でもっとも自転車利用者に優しい場所として常に名前が挙がる。The Portland Bureau of Transportationは自転車専用路の新設や丁寧なメンテナンス、安全な駐輪場の提供、住民への教育などを通じ、より市内を自転車で移動しやすくしている。 10. オーガニック・リサイクル(デラウェア州ウィルミントン) The Wilmington Organic Recycling Centerは北米最大の有機ごみ処理施設で、27エーカーの広さで毎年160,000トンもの有機ごみを受け入れている。2009年の操業開始以降、年間で自動車8,800台分のCO2排出量削減に成功しており、有機ごみ処理の費用を20?50%も削減している。 米国では様々な州、都市でサステナビリティへのユニークな取り組みが展開されており、各地で続々とベストプラクティスが生まれている。それぞれの取り組みの詳細についてより詳しく知りたい方は、ぜひ下記から見て頂きたい。 【参考ページ】https://livegreen.recyclebank.com/earn/madeintheusa 【企業サイト】リサイクルバンク

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