【アメリカ】モンデリーズ、2025年までに全世界で包装を100%リサイクル可能素材に転換

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 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは10月9日、2025年までに全世界、全製品の包装を100%リサイクル可能素材に切り替えることを含めた包括的な包装リサイクルプログラムを発表した。同社は長期的に包装廃棄物を純ゼロにするビジョンを掲げており、今回の施策も包装のサーキュラーエコノミー化に向けた取組の一環。  モンデリーズ・インターナショナルは、これまでも包装の環境負荷削減に取り組んできており、ほとんどの包装はすでにリサイクル可能なものに切り替えられている。包装に用いられる原料は、ガラス、紙、金属が約75%を占め、紙素材の75%は再生素材が用いられている。また英国では、チョコレート菓子「キャドバリー・ヒーロー」の包装を見直し、プラスチック使用量を17%削減し、輸送時重量も30%削減した。アジア、中東、アフリカでは、梱包段ボールを見直し1,000t以上削減。米国では、クッキー菓子「オレオ」の包装を23%薄くし、年間1,500tのボール箱重量削減を実現した。  今回のプログラムでは、2025年までに全包装素材を100%リサイクル可能なものにする。加えて、2020年までに65,000tの紙素材の調達を100%サステナビリティ調達に切り替える。また、2020年までに包装素材消費量を世界全体で65,000t削減する。  消費者向けの情報提供にも力を入れる。2025年までに消費者向けに、世界各地域での包装リサイクルや包装再利用情報を整理した情報を提供する。また廃棄物を削減するため、各地の業界団体や官民連携プロジェクトにも積極的に参加していく。

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【国際】「世界の廃棄物量は2050年までに1.7倍」世界銀行報告。資金動員や食品廃棄物削減呼びかけ

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 世界銀行は9月20日、迅速に手を打たなければ、2050年までに世界の廃棄物量は現状より70%増加すると予測した報告書を発表した。急速な経済成長や都市化、人口増加により廃棄物量が、2016年の年間20億tから2050年には34億tに急増していく見込み。調査資金は日本政府が拠出した。  現在の廃棄物量は、世界人口の16%に留まる先進国が全体の34%の廃棄物を排出している。東アジアと太平洋地域では世界の23%を占める。今後、アフリカでは現状の3倍、南アジアでも現状2倍に増える。  とりわけ問題が多いのがプラスチック廃棄物。適切に回収・処理しなけば、環境汚染の原因となる。2016年の年間プラスチック廃棄物量は2.42億t。固形廃棄物全体の12%を占める。  世界銀行グループは、2000年以降、340の世界中の廃棄物マネジメント・プログラムに合計47億米ドル(5,300億円)にファイナンスを実施。今後に向けた提言として、金融機関、政府当局等に対し、経済成長が速い地域や廃棄物量が多い地域でのファイナンスや、食品廃棄物削減への誘導を呼びかけた。 【参照ページ】Global Waste to Grow by 70 Percent by 2050 Unless Urgent Action is Taken: World Bank Report

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【香港】H&M財団と香港研究所HKRITA、コットンとポリエステルの混紡布地リサイクル施設オープン

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 アパレル世界大手スウェーデンH&MグループのH&M財団は9月3日、香港繊維アパレル研究開発センター(HKRITA)と共同で、初となる繊維リサイクル施設を香港に2ヶ所設立すると発表した。ジュネーブ国際発明賞金賞を受賞した熱水処理リサイクル技術を用いて、コットンとポリエステルを分離し、個々の繊維の品質を下げずにリサイクルできる。  これまで混紡布地の分離は難しかったが、2016年にH&M財団とHKRITAが4年間のパートナーシップを締結し、技術開発を開始。わずか1年で実現させ、ジュネーブ国際発明賞金賞を受賞した。開発には、日本の愛媛大学と信州大学も携わっており、島精機製作所の機械も導入されている。今回、混紡布地のリサイクルが実現できたことで、「サーキュラーエコノミー」を目指すアパレル業界にとって大きな飛躍となる。  今回のリサイクル施設のうち、一つは大手工場に導入され、実用運転される。もう一つは、香港紡績大手Novetexも参加し、小型コンテナ施設「Garment-To-Garment Recycling System」が、アパレル業界コラボレーション推進ビル「The Mills」にオープンした。消費者の体験施設として位置づけられており、不要な衣類を実際にリサイクルする体験ができる。  H&M財団は、4年間のプロジェクトでHKRITAに580万ユーロ(約7.5億円)の資金拠出を計画。財源は、H&Mが世界中で実施した古着回収サービスの余剰金で、H&M財団は余剰金の50%をリサイクル技術開発に、残り50%を社会貢献活動に拠出している。 【参照ページ】NEW FACILITIES FOR TEXTILE BLEND RECYCLING TAKES FASHION INDUSTRY ONE STEP CLOSER TO CIRCULARITY

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【イギリス】バーバリー、売れ残り品焼却処分取りやめ。動物毛皮の使用も禁止

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 英高級ブランドのバーバリーは9月6日、売れ残り在庫品の焼却やをやめると発表した。同社が5月に焼却していると報告したことが、英メディアが7月に一斉に報じ、批判の声が上がっていた。同社はこれまではブランド価値を守るため、売れ残り品の値引き販売をしてこなかったが、今後は焼却熱回収(サーマルリサイクル)や単純焼却を減らし、再利用、リサイクル、修理、寄付等に進めていくとした。また過剰在庫を減らすため、ターゲットを絞り込んだ品揃えや生産量縮小も表明した。 【参考】【イギリス】バーバリー、約42億円の在庫焼却処分。問題の本質は焼却行為より過剰在庫(2018年7月24日)  さらに同社は同日、新商品ラインでの動物毛皮の使用も禁止すると発表した。動物毛皮を利用している既存の商品ラインも段階的に削減する。同社は以前から、動物毛皮の使用を、うさぎ、狐、ミンク、アライグマに限定していたが、アンゴラウサギも含め動物毛皮の使用を全面的に禁止した。 【参照ページ】BURBERRY ENDS PRACTICE OF DESTROYING UNSALEABLE PRODUCTS

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【アメリカ】クラフト・ハインツ、2025年までに世界中の商品容器をサーキュラーエコノミー化

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 食品世界大手米クラフト・ハインツは7月31日、新たな環境へのコミットメントを打ち出した。2025年までに世界中で容器を100%リサイクル可能、再利用可能もしくは堆肥化可能な素材に切り替える。また現行の二酸化炭素排出量削減長期目標の区切りがつく2020年に、科学的根拠に基づく排出量削減目標イニシアチブ(SBTi)からの承認が得られるよう計画を進める。  クラフト・ハインツの環境への取組では、すでに容器5万tを削減するコミットメントを達成。今後は容器専門家と協働し、新たな素材の開発を進めていく。同社の欧州子会社クラフト・ハインツ・ヨーロッパでは、同社の主力商品「ハインツ・トマトケチャップ」のペットボトル容器を2022年までに完全にリサイクするするため、リサイクル後も食品容器として使用できる品質の容器の使用を目指している。  今回発表したコミットメントの進捗状況は、来年のCSRレポートの中で公表する。 【参照ページ】Kraft Heinz Expands Environmental Commitments to Include Sustainable Packaging and Carbon Reduction

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【イギリス】バーバリー、約42億円の在庫焼却処分。問題の本質は焼却行為より過剰在庫

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 アパレル世界大手英バーバリーが5月15日に発表した2018年アニュアルレポートに記載された売れ残り在庫処分方法が、突如英メディアによって批判される状況が発生している。ブランド価値保全のために焼却処分したことが問題とされているが、事の本質は過剰在庫にあるのではないか。  バーバリーは、同レポートにおいて、棚卸在庫の会計報告の項目で、「The cost of finished goods physically destroyed in the year was £28.6m (2017: £26.9m), including £10.4m of destruction for Beauty inventory.」と記載。日本語にすると「当該年度に物理的に破壊した完成品のコストは2,860万ポンド(約42億円)。そのうち1,040万ポンド(約15億円)は化粧品在庫の破壊によるもの」となる。ここでの物理的破壊とは、焼却処分のことを意味する。焼却した理由については、廃棄しない商品が違法チャネルで出回ることで、知的財産やブランド価値が既存することを防ぐためだと説明したという。これに対し、英メディアは、国際環境NGOグリーンピースの声を紹介しつつ、資源を無駄にする行為と批判を繰り広げた。  実際にバーバリーは、売れ残り在庫問題に無関心なわけではない。バーバリーは同年度に、事業からの廃棄物を削減するため、傷ついた衣類52tをジオテクスタイル(建材の一種)のリサイクルしたり、加工途中の生地51tを糸、繊維、自動車用断熱素材等にリサイクルしている。また、主要事業所のあるイングランド北部の自社工場と配送センター及びロンドンの本社と店舗では埋立廃棄物をゼロにした。また、皮革素材の切れ端材については、同社関連のバーバリー財団と雑貨メーカーのElvis & Kresseが5年間のパートナーシップを結び、Elvis & Kresseに皮革切れ端材120t以上を提供するプロジェクトを進めている。今回報道された焼却処分は、すでにブランドロゴが付けられた商品のみで、ロゴが付けられる前の素材についてはリサイクルを進めてきたことがわかる。また、焼却についても、熱エネルギー転換する方策を模索しており、熱回収は環境マネジメントの一つして必ずしも悪いものではない。  一方、売れ残り在庫が発生するぐらい商品を作りすぎているという問題もある。バーバリーは、過剰在庫を最小限に留めるため最新の注意を払っていると言うが、焼却在庫評価額は2016年度発表では1,880万ポンド、2017年度発表では2,690万ポンド、2018年度発表では2,860万ポンドと増え続けている。バーバリーは、化粧品在庫焼却額が1,040万ポンドと多いことについては、2017年に化粧品大手コティとの間でライセンス契約を締結したことによる一回限りのものとしているが、やはり衣類の焼却は多いことには変わらない。  廃棄物問題が取り沙汰されるアパレルメーカーは、バーバリーだけではない。アパレルのサーキュラーエコノミー推進では、英エレン・マッカーサー財団が「Make Fashion Circular」イニシアチブを展開しており、バーバリー、H&M、NIKE、GAPは5月16日、同イニシアチブに参加。アパレル廃棄物の削減に向け協働していくことを誓った。今後、過剰在庫削減に向けた取組が期待される。 【レポート】Burberry Annual Report 2017/18

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【アメリカ】マリオット、世界全ホテルで2019年7月までにプラスチック製ストローとマドラー廃止

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 ホテル世界大手米マリオット・インターナショナルは7月18日、プラスチック製のストローとマドラーの使用を2019年7月までに禁止すると発表した。同社の世界中の全ホテルチェーン30ブランド、6,500以上の全ホテルに適用する。米ホテルチェーン大手の中でプラスチック製ストローの廃止を世界中で実施するのは同社が初。同社は、本社でも同様にプラスチック製のストローとマドラーの使用を禁止する。  同社は、年間でプラスチック製ストローを10億本、プラスチック製マドラーを2.5億本消費しておりこれら全てが削減できると試算している。アーン・M・ソレンソCEOは理由について「プラスチック製ストローの廃止は、宿泊客がプラスチック消費の削減に貢献できる最も簡単な方法の一つ。顧客の間でもプラスチック問題への関心や課程で消費を減らす取組がすでに始まっている。当社は、責任ある事業運営にコミットしており、毎晩1,000万人以上の宿泊客 とともにプラスチック依存を減らす強力な一歩となると考えている」と表明した。プラスチック製マドラー廃止後は、ストローを要望する顧客には代替ストローを提供する。  他にもマリオット・インターナショナルは今年初め、ホテル450ヶ所で、室内バスルームのシャンプー等の小型プラスチック容器を大型の据え付け用容器に転換し、ゴミを減らす取組を開始。今年末までに北米1,500ヶ所以上で設置を拡大する計画をしている。れこにより、年間で3,500万以上のプラスチック容器を削減できるとしている。  同社は、2050年までに、消費量に多い10品目で埋立廃棄物を45%削減する目標を2017年に設定。他にも環境目標や社会目標を定めた。   【参照ページ】Marriott International to Remove Plastic Straws Worldwide by July 2019

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【ドイツ】アディダス、2024年までにポリエステルを再生素材に転換。廃棄プラスチック削減目指す

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 アパレル大手独アディダスは7月、2024年までに靴と衣類製品で使用するポリエステルを全てリサイクル素材に切り替えると発表した。純正ポリエステルとリサイクル・ポリエステルの価格は現在はリサイクル素材が20%ほど高いが、数年後にはほぼ同等にまで近づくと観測されている。アディダスはリサイクル素材にシフトする戦略に出る。  アディダスはすでにリサイクル・ポリエステルの活用を進めている。2016年に大量生産モデルの靴製品で、ペットボトルからリサイクルしたポリエステルの使用を一部開始し、2016年には500万米ドル、2019年には1,100万米ドルの売上を叩き出すという。しかしそれでも全体の売上から見たら3%にすぎない。それを2024年までに100%にまで高める。  アディダスによると、9億2,000万点程の同社製品のうち約半分がポリエステル素材によるもの。ポリエステルが100%再生素材になるとインパクトは非常に大きい。同社は今後、使用済プラスチックの回収・清掃フローの確立についても検討していく。

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【アメリカ】アメリカン航空、プラスチック製ストローとマドラー使用を今年中に廃止

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 アメリカン航空は7月10日、機内と空港ラウンジで提供するストロー等をプラスチック製から環境に配慮した素材に切り替える方針を発表した。  まず7月頃から、空港ラウンジで提供するストローを生分解可能素材に、マドラーも木製や竹製のものに切り替える。さらにラウンジで使用する食器類も環境に配慮した素材に今後切り替える予定。  11月からは、機内でのストローやマドラーの転換を開始する。これらの取り組みにより、アメリカン航空は年間32tのプラスチックごみを削減できると試算する。  アメリカン航空が機内の環境問題に取り組み始めたのは1989年。機内でのリサイクルプログラムを航空業界でいち早く開始。アルミニウムをリサイクルした収益を添乗員の相互補助を目的とするチャリティー団体「The Wings Foundation」に寄付した。また、2015年には機内のプラスチックコップを紙コップに切り替えた。 【参照ページ】American Airlines Lays Down the Straw

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【国際】米スターバックス、2020年までに世界全体で使い捨てプラスチック製ストロー廃止

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは7月9日、世界28,000以上の店舗で使い捨てプラスチック製ストローの2020年までに廃止すると発表した。替わりにストローが不要な飲料カップのフタを展開するとともに、紙製や堆肥化可能プラスチック素材を原料とするストローも投入する。同施策の対象は、直営店だけでなく、フランチャイズ店舗も対象となる。  今後の予定では、アイスコーヒーとアイスティーについては、使い捨てプラスチック製ストローが不要なフタを標準仕様としていく。そのフタは、現在すでに米国とカナダの8,000以上の店舗にて、「Starbucks Draft Nitro」「Cold Foam」等の商品で導入されている。また、  フラペチーノについては、紙製ストローや堆肥化可能プラスチック製ストローを投入する予定。また、アイスコーヒーやアイスティーでも顧客がストローを希望する場合には、同様のストローを提供する。  ストロー不要のフタの全面投入は、まず米シアトルとカナダ・バンクーバーで今年秋から始まる予定で、2019年度中に北米とカナダ全土に拡大する。その後、フランス、オランダ、英国の一部店舗で始まる。英国の950店舗では、廃棄物を削減するため、紙カップに対して5ペンス(約7.5円)の課金も開始する。  スターバックスは、ホットドリンクのカップでも、サーキュラーエコノミーを推進するため、リサイクル可能または堆肥化可能なカップに切り替えるため、1,000億米ドル(約11億円)投資することを宣言しており、リサイクルコンサルティングClosed Loop Partnersと協働している。 【参照ページ】Starbucks to Eliminate Plastic Straws Globally by 2020

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