【EU】欧州委、サーキュラー・プラスチック・アライアンス発足。関係企業集め行動設定。自動車・建設も

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 欧州委員会は12月11日、プラスチック廃棄物を削減し、再生プラスチックの活用を拡大するため、幅広い関係企業を集めた新アライアンス「サーキュラー・プラスチック・アライアンス」を発足した。今後、プラスチック使用量の多い容器・包装、建設、自動車業界を含め幅広い企業に参加を呼びかける。2019年2月に初会合を開催し、2019年5月までに集中してアクションをまとめる。  今回のアライアンスは、「欧州プラスチック戦略」の中に掲げた2025年までに欧州市場に1,000万tの再生プラスチックを投入するという目標達成に向けた一環。そのため、アライアンスには、プラスチック回収業者、リサイクル業者、プラスチック消費企業、製品メーカー、小売企業等を集め、プラスチックのマテリアル・リサイクルやケミカル・リサイクルを進めるためのアクションを協議する。  同アライアンスのゴールとしては、主要な関係企業の自主的な短期アクション・投資内容の設定等を掲げた。プラスチックの分別回収、共通の報告フォーマット、リサイクル施設への投資、リサイクルしやすいプラスチック製品設計の自主規格策定等が想定されている。また、2025年目標達成への阻害要因の特定や進捗状況モニタリング・報告についても議論する。 【参照ページ】Commission launches Circular Plastics Alliance to foster the market of recycled plastics in Europe

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【スイス】ネスレ、「パッケージ科学・研究所」をローザンヌに新設。再利用・リサイクル技術革新狙う

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 食品世界大手スイスのネスレは12月6日、容器・包装の再利用やリサイクルを推進するための研究所「ネスレ・パッケージ科学・研究所(Nestlé Institute of Packaging Sciences)」をスイス・ローザンヌに設立すると発表した。同社は、2025年までに容器・包装を100%再利用またはリサイクル目標を掲げている。  同研究所には50人の社員と最新のR&D設備を配置。重点開発するものは、リサイクル・生分解・堆肥化可能なポリマー素材や機能性紙。プラスチック包装・容器のリサイクル機能を高める斬新なコンセプト確立にも挑む。 【参照ページ】Nestlé creates research institute for packaging to accelerate sustainability agenda

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【イギリス】コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、再生ペットボトルLoop Industriesと提携

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 欧州飲料大手コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ(CCEP)は11月29日、再生ペットボトルを開発、生産するカナダのLoop Industriesと調達契約を締結すると発表した。2020年前半から購入を開始する予定。  Loop Industriesは、廃ペットボトルや廃プラスチックを100%原料とするペットボトルを製造する技術を持つ企業で2010年創業。現在米ナスダックに上場している。Loop Industriesの技術では、ペットボトルの原料となるポリエチレンテレフタラートを、常温常圧下で、モノエチレングリコール(MEG)とテレフタル酸ジメチル(DMT)に分解することできる。分解された分子は、着色や付属物、付着物等を除去し純化され、そこから再びペットボトルを生成できる(ケミカルリサイクル)。  同業の米ペプシコも10月10日、Loop Industriesからの再生ペットボトル複数年調達を発表。同社のペットボトルの調達獲得競争が始まっている。 【参考】【アメリカ】ペプシコ、100%再生ペットボトル開発Loop Industriesと複数年調達契約。2020年から導入(2018年10月15日) 【参照ページ】CCEP partners with Loop Industries to purchase 100% recycled PET

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【EU】欧州委の再生プラスチック戦略呼びかけに65社が自主的宣言提出。コカ・コーラ、P&G、ユニリーバ等

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 欧州委員会は11月20日、1月16日に発表した「プラスチック戦略」に基づき、再生プラスチックを大規模に展開することに賛同する企業を自主的に募る「Voluntary Pledge」を実施した結果、10月31日までに65社が賛同したと発表した。今回の取組は、プラスチック・リサイクルの中でも「ケミカルリサイクル」や「マテリアルリサイクル」に相当する内容。欧州委員会は、65社が賛同したことで、2025年までに1,000万tの再生プラスチックが供給されることになると期待を寄せる一方、「プラスチック戦略」達成にはまだ足りないと、より多くの企業の取組を求めている。  賛同した企業は、コカ・コーラ、ペプシコ、ネスレ、ダノン、P&G、ユニリーバ、ヘンケル、HP、フィリップス、イケア、テトラパック、LIDL、レプソル、ネステ、カネカ子会社Kaneka Belgium等。公式な「賛同」手続は締め切られたが、今回賛同していない企業にもプラスチック戦略達成に向けた準備を強く要望した。  欧州委員会の「プラスチック戦略」では、EU域内で消費されるプラスチック包装・容器は全て2030年までにリサイクル可能素材に転換し、使い捨てプラスチックを削減、マイクロプラスチックの国際的な利用を制限することを目標としている。そのため、プラスチック廃棄物の商業価値を高め、廃棄物が再生素材として活用されるサイクルを回すことに取り組んでいる。  今回賛同した65社は、今後のプラスチック需要や供給の動向を見据え、自主的に今後のコミットメントを提出した。欧州委員会がコミットメントの予備調査を実施したところ、2025年までにEU目標を達成するために十分な再生プラスチックは供給される見込みとなったが、再生プラスチックの競争力が高まれば、需要は急増すると見立て、再生プラスチックの供給をさらに拡大する必要があるとした。  欧州委員会は、2019年前半に、今回の自主コミットメントの詳細調査結果を発表する予定。   【参照ページ】EU Plastics Strategy: Commission welcomes voluntary pledges from industry to boost the market for recycled plastics and encourages further action 【企業リスト】European Strategy for Plastics - voluntary pledges

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【アメリカ】ペプシコ、2025年までにペットボトルを33%再生素材で生産。サプライヤーに要請

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 飲料世界大手米ペプシコは10月26日、ペットボトル等のプラスチック容器に関する2025年コミットメントを発表した。2025年までに、プラスチック容器製造での再生素材割合を25%に増加。ペットボトルに限定すると再生素材割合を33%にまで増加させる。サプライヤーに協力を要請する。  今回の発表は、ペプシコが2016年に発表した2025年目標「Performance with Purpose 2025 Agenda」の一環。同目標では、2025年までにプラスチック容疑を100%リサイクル、堆肥化または生分解可能な素材に転換することや、容器による二酸化炭素排出量削減、再生素材割合の増加を掲げていた。今回、再生素材割合の目標を具体的に掲げた形。  目標達成に向けては、すでにアクションを始めている。2018年7月、ペプシコ財団及び環境NGOのRecycling Partnershipと、全米家庭2,500万世帯での家庭プラスチックごみ回収プロジェクト「All in on Recycling」を開始。9月には、世界経済フォーラム(WEF)主導の「Global Plastic Action Partnership(GPAP)」に参画し、東南アジアを含む沿岸都市でのサーキュラーエコノミー確立に乗り出した。2018年には、100%再生プラスチックで製造するペットボトル生産でLoop Industriesと長期調達契約を締結した。 【参考】【アメリカ】ペプシコ、100%再生ペットボトル開発Loop Industriesと複数年調達契約。2020年から導入(2018年10月15日) 【参照ページ】PepsiCo Announces New Packaging Goal For 25% Recycled Plastic Content By 2025

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private 【フランス】ダノン、2025年までにバイオプラスチック100%のペットボトルを商用化。脱プラスチック先導

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 食品世界大手仏ダノンは10月25日、包装・容器のサーキュラーエコノミー推進アクションを発表した。素材転換、再生素材活用、回収・リサイクルフロー確立等を2025年までに大規模に整備する。  現在のダノンの包装・容器の包装・容器をリサイクル、再利用、堆肥化可能な素材活用は約86%。また同社販売の水商品の50%は再利用可能な容器で販売されており、主力水商品「エビアン」では、100%リサイクル可能な素材となっている。また、複製品を梱包する際に用いられている接着剤やプラスチック製取っ手(テーブハンドル)で使われているフィルム素材でもリサイクルできないものを使用しないプロジェクトを開始した。  今回発表の新たな取組では、2019年に「AQUA」ブランドでプラスチック製ストローの代替品をインドネシアで試験的に導入。2025年までには主要な水販売国で、使い捨てプラスチック容器や包装の代替品導入を開始する計画。2025年までに (more…)

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private 【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチック対応「Global Commitment」署名。日本ゼロ

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 インドネシア・バリで10月29日開催された第5回「Our Ocean Conference」で、海洋プラスチック問題に対応するためのイニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」が正式に発足。約290の企業、政府、大学、NGOが署名した。同イニシアチブは、エレン・マッカーサー財団が主導し、国連環境計画(UNEP)も協力する形で10月26日に発足が発表されていた。  同イニシアチブは、3つの目標を掲げている。 不必要で問題のあるプラスチック包装・容器を撲滅し、使い捨てから再利用モデルへシフト 2025年までに100%のプラスチック包装・容器を安全で容易に再利用、リサイクル、堆肥化可能なものに転換 再利用・リサイクルされるプラスチック量を劇的に増加させ、プラスチックのサーキュラーエコノミーを構築  今回署名した企業は、コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、ディアジオ、ダノン、マース、ケロッグ、ロレアル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、SCジョンソン、レキットベンキーザー、HP、フィリップス、シュナイダーエレクトリック、ヘンケル、ヴェオリア、ウォルマート、ターゲット、マークス&スペンサー、カルフール、バーバリー、インディテックス(ZARA運営)、H&Mグループ、マン・グループ等。署名企業の合計で世界のプラスチック包装・容器の20%を占める。日本企業の署名はゼロ。  署名した政府は、英国政府、フランス政府、チリ政府、ベルギー・ワロン地域政府、グレナダ政府、ポルトガル環境・エネルギー転換省、ニュージーランド環境省、ペルー環境省、セイシェル環境省、米テキサス州オースティン市、デンマーク・コペンハーゲン市等で、日本政府や地方自治体の署名はゼロ。  金融機関では、欧州投資銀行(EIB)、ING、BNPパリバ・アセット・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、ボストン・コモンアセットマネジメント、トリリウム・アセット・マネジメント、ハーミーズEOS、BMO Global Asset Management、Circulate Capital等が署名した。こちらでも日本はなかった。  署名機関には、世界自然保護基金(WWF)や消費財業界のコンシューマーグッズフォーラム(CGF)も署名。大学等も署名したが、日本の大学からの署名はなかった。  署名をするには、業界ごとの最低基準が設定されている。食品・消費財企業、包装・容器メーカー、小売企業、ホテル業界等は (more…)

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【国際】日本等4政府当局、世界経済フォーラムのサーキュラーエコノミー推進活動PACEに加盟

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 デンマーク、日本、オランダ、アラブ首長国連邦(UAE)の4政府当局は10月22日、サーキュラーエコノミーを推進するためのグローバルネットワークた「サーキュラーエコノミー加速プラットフォーム(PACE)」に加盟したと発表した。PACEは、2018年の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で発足し、政府機関や企業等が加盟している。今回、加盟機関数が50を突破した。  PACEは、電子廃棄物からプラスチック汚染にまで、環境問題への迅速な対応を円滑に行うことを目指している。製品や材料を再設計、回収、リサイクルして環境への影響を減らす手法に取り組んでいる。また、ニューヨークで開催した持続可能な開発のためのインパクト・サミットにおいて「フレンズ・オブ・オーシャン・アクション」と共同で立ち上げた「グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ」などを通じ。サーキュラーエコノミーを推進するためのプロジェクトや協力も進めている。電子機器廃棄物削減にも取り組む。  現在PACEには、グーグル、コカ・コーラ・カンパニー、シスコシステムズ、フィリップス、DSM、ユニリーバ、HP、ヴェオリア、SUEZ、INGグループ、アクセンチュア、国連環境計画(UNEP)、世界銀行、国際労働機関(ILO)、米州開発銀行、欧州投資銀行、中国サーキュラーエコノミー協会、中国の環境と開発に関する国際協力委員会(CCICED)、インドネシア海洋担当調整省、ナイジェリア環境省、日本環境省、南アフリカ環境省、オランダ・インフラ・水管理省、エレンマッカーサー財団、世界自然保護基金(WWF)、世界資源研究所(WRI)、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)等が加盟している。 【参照ページ】Fast-tracking a Zero Waste Economy: More Governments and Business Leaders Commit to Circular Economy Action

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【ヨーロッパ】BMW、ユミコア、Northvolt、EVバッテリー・リサイクル技術開発で協働体制発足

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 自動車世界大手独BMWグループは10月15日、ベルギー金属大手ユミコア、スウェーデンのリチウムイオン電池受託製造大手Northvoltと協働し、電気自動車(EV)向けバッテリーのリサイクル向けた欧州規模のコンソーシアムを発足したと発表した。EVバッテリーのサーキュラーエコノミー化に向けた技術開発を進める。「EU Battery Alliance」を設立したマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員も支持を表明した。  今回のコンソーシアムは、複数段階で技術開発を狙う。まず、EVバッテリーをリサイクル可能な素材や製造方法で生産する体制を築く。製造に用いる電力の再生可能エネルギー電力とする。次に、EVバッテリーの製品需要を拡大する。そして、使用済EVバッテリーを蓄電施設等でのバッテリーとしてリサイクルできるように、廃棄物にならないようにする。  EUは現在、EV推進だけでなく、サーキュラーエコノミー推進、再生可能エネルギー推進も同時に進めている。この市場環境を活かし、BMWグループらは、欧州はEVバッテリー・リサイクル技術開発を進める戦略的ポジションにあると判断した。  BMWグループは、今回の取組に合わせ、2019年夏に「バッテリーセル・エクセレンス・センター」を設立。バッテリー技術開発だけでなく、サステナビリティに配慮した調達体制も同時に検討する。Northvoltは、BMWグループの支援を受け、量産段階前の生産ライン研究施設「Northvolt Labs」を拡張する。再生可能エネルギーを用いた製造ライン実現も検討内容に含める。EVバッテリーの電極を開発するユミコアは、電極に用いる化学物質を、リサイクル用に分解しやすい素材や製造方法を模索する。再生素材の活用も検討する。 【参照ページ】BMW Group, Northvolt and Umicore join forces to develop sustainable life cycle loop for batteries.

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【アメリカ】ペプシコ、100%再生ペットボトル開発Loop Industriesと複数年調達契約。2020年から導入

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 飲料世界大手米ペプシコは10月10日、再生ペットボトルを開発、生産するカナダのLoop Industriesと複数年の調達契約を締結した。Loop Industriesの米国合弁企業から再生ペットボトルを購入し、2020年前半の導入を目指す。  Loop Industriesは、廃ペットボトルや廃プラスチックを100%原料とするペットボトルを製造する技術を持つ企業で2010年創業。現在米ナスダックに上場している。Loop Industriesの技術では、ペットボトルの原料となるポリエチレンテレフタラートを、常温常圧下で、モノエチレングリコール(MEG)とテレフタル酸ジメチル(DMT)に分解することできる。分解された分子は、着色や付属物、付着物等を除去し純化され、そこから再びペットボトルを生成できる(ケミカルリサイクル)。これらのプロセスが常温常圧下で可能なため、リサイクルにかからコストや二酸化炭素排出量、エネルギー消費量も大幅に削減できる。また、同様のプロセスで、他のポリエステル廃棄物もペットボトルに再生できる。  ペプシコは今回、Loop Industriesの技術は商業的にも導入可能と判断した。 【参照ページ】PepsiCo and Loop Industries Sign Multi-Year Supply Agreement for Loop Branded 100% Sustainable Plastic 【機関サイト】Loop Industries

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