米連邦巡回区控訴裁判所は1月31日、糖質入り飲料のビルボード広告及びポスター広告に「健康を害する」警告表示を義務付けたサンフランシスコ市条例に対し、全員一致で違憲の判断を下した。市政府を相手取り、米飲料業界が提訴していた。米国憲法が保障する営利的言論の自由の原則に反しているという。 サンフランシスコ市は、ソフトドリンクが児童肥満を引き起こしていることへの対策として、ソフトドリンクが肥満、糖尿病、虫歯を引き起こすという警告表示を [...]
サンフランシスコ上級裁判所は10月22日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、懲罰賠償金の金額を、2億5,000万米ドルから3,925万米ドルに減らす判断を下した。同裁判所は8月、バイエルに対し、モンサント製除草剤ががんの原因となったと判断し、モンサントを買収したバイエルに対し、補償金3,925万米ドルと懲罰賠償金2億5,000万米ドルの2億8,900万米ドル（約320億円）の賠償支払いを命ずた。し [...]
サンフランシスコ市郡立法府の監理理事会は7月24日、気候変動対策の一環として、保険会社に対し石炭及びオイルサンド関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）と、石炭及びオイルサンド採掘企業への新規保険引受停止を要請する決議を全会一致で採択した。同様の決議を行ったのは今回が全米初。 決議文では、石炭とオイルサンドが気候変動に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、米保険大手40社は化石燃料企業と電力会社に総額4,500億米ドル（約5 [...]
カリフォルニア連邦地方裁判所は6月25日、サンフランシスコ市とオークランド両市が、石油大手5社に対して起こした気候変動に関する訴えを棄却した。同案件には国際または国内の政策決定が必要で、連邦裁判所の権限の範囲外であることを理由とした。2017年、サンフランシスコ市とオークランド市は、気候変動により洪水が引き起こされるとして、その対策にかかる費用の一端を負担することを、シェブロン、エクソンモービル、コノコフィリップス、ロイヤル・ダッチ [...]
サンフランシスコ職員退職年金基金（SFERS）は1月24日、運営理事会を開催し、投資ポートフォロリオにおける化石燃料関連企業の割合を減らす決定を全会一致で決定した。今後ダイベストメントする対象企業とスケジュールを検討し、今年4月までの運営理事会承認を目指す。SFERSの運用資産総額は240億米ドル。 SFERSはすでに2015年5月、MSCIの化石燃料銘柄除外インデックスで1億米ドルを運用することを開始している。2017年5月には [...]
世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は11月16日、カーボン・ニュートラルと強靭な都市再生分野の公募コンテスト「Reinventing Cities」を実施すると発表した。参加都市が中心となって再活性化が必要な都市スペースを特定し、建築家、都市計画専門家、設計者、デベロッパー、起業家、環境活動家、地域団体、芸術家から再活性アイデアを募る。 同コンテストにすでに参加を決めたのは、米サンフランシスコ、米シカゴ、米ヒューストン、 [...]
米調査機関Great Place to Work Instituteは4月26日、米フォーチュン誌上で、シリコンバレーを含むサンフランシスコ都市圏の「働きがいのある会社（Great Place to Work）」ランキングを発表した。「働きがいのある会社」ランキングは、1998年に米国で始まり、日本でも2007年からランキングが発表されている。今回は、ITスタートアップ企業が林立するサンフランシスコ都市圏に限定したランキングが発表さ [...]
米国ネバダ州ラスベガス市は12月12日、市政府の消費電力を100%再生可能エネルギーで調達することを達成したと発表した。大規模太陽光発電所「ボールダー・ソーラー１」の運転が同日に開始し、その結果ラスベガス市政府が所有・運営する公共施設、道路、信号、消防署、コミュニティセンター、公園での消費電力が100%再生可能エネルギーとなった。これによりラスベガス市政府は、電力100%を再生可能エネルギーで調達する全米最大の都市となった。 ラス [...]
サンフランシスコ市監理委員会は11月15日、民泊などを対象とする短期賃貸物件を規制する法律を6対2（2名欠席）で可決した。部屋、家またはアパート一軒の貸出は年間60日以内に限定される。民泊規制としては全米で一、二を争う厳しい内容。民泊関連の事業を扱う企業に関わりのあるMark Farrell委員は投票しなかった。 サンフランシスコ市政府は、全米の中でも稀な市と郡の権能を兼ねる「市郡（City-county）」制を採用している。その [...]
タクシー配車アプリ世界大手の米ウーバーが、タクシードライバーを従業員ではなく、独立事業者と扱って来たことが係争されていた案件で、サンフランシスコ連邦地方裁判所は8月18日、タクシードライバーを独立事業者として扱ったまま補償金を支払うとしたウーバーとタクシードライバー38万人との間で和解合意を認めないことを決めた。同裁判所は「合意は公正さに欠け、不十分で納得いくものではない」と結論づけた。同裁判所はまた、両者は新たな解決策に向け9月1 [...]
