【マレーシア】マレーシア証券取引所、サステナビリティ報告ガイド第2版発行。TCFD盛り込む

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 マレーシア証券取引所は12月13日、サステナビリティ報告ガイド第2版を発行。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインの内容も組み込んだ。同証券取引書は2015年10月にサステナビリティ報告ガイド初版を発行し、アジアのサステナビリティ報告制度化の先駆け国の一つ。  同ガイドは、マレーシア証券取引所の上場企業に向けた自主的ガイドラインで、遵守義務はないが、ガイドに基づく情報開示が推奨されている。今回の第2版では、TCFDに関する内容を盛り込んだ他、国連持続可能な開発目標(SDGs)に基づく情報開示にも言及。SDGs報告については、好事例として三井物産を紹介している。  マレーシア証券取引所ではすでに、ESG情報開示の一部を上場基準に定めており、この項目については上場企業は遵守義務を負っている。その中では、コーポレートガバナンスに関する詳細内容のほか、サステナビリティのマテリアリティ特定についても報告が義務化されている。今回のガイドでも、マテリアリティ特定に多くページを割き、マテリアリティ特定に関する推奨される具体的プロセスについても紹介した。サステナビリティ関連データに関する内部監査や第三者保証についても推奨内容を記載した。  さらに12業種については、情報開示が推奨される報告テーマも紹介。さらに各テーマごとにも、報告すべき業種や内容、GRIスタンダードやSDGsとの関係性についてもまとめた。  マレーシア証券取引所には現在、メイン市場、新興企業向けACE市場、中小企業向けLEAP市場の3つがあり、合計約1,000社が上場している。サステナビリティ上場基準は、メイン市場でACE市場に適用されている。 【参照ページ】BURSA MALAYSIA REINFORCES SUPPORT OF TCFD RECOMMENDATIONS IN UPDATED SUSTAINABILITY REPORTING GUIDE AND TOOLKITS 【ガイド】SUSTAINABILITY REPORTING GUIDE 2ne Edition

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【オーストラリア】外務貿易省とGRI、アジア新興5か国でサステナビリティ報告の普及に向け連携

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 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIとオーストラリア外務貿易省(DFAT)は6月7日、インド太平洋地域で「レポーティングを通じた持続可能な貿易と投資」プログラム(STIR Indo-Pacific)を開始すると発表した。プログラムは、バングラデシュ、インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナムの5か国を対象とし、社会安定性の向上と貧困の緩和を行う。  STIR Indo-Pacificプログラムの活動内容は主に2つ。市場での透明性を高めるポリシーの作成・普及と、サステナビリティ報告の普及による透明性の高いサプライチェーンの実現だ。また、GRIは、持続可能な経済・社会発展への貢献を志す各組織とのネットワーク構築も目指す。オーストラリア外務貿易省は、持続可能でインクルーシブな地域の発展を目指し2016年までGRIに資金提供してきた。今回のプログラムは、その成功を踏まえて発展的に誕生した。 DFAT  サステナビリティ報告は、企業がより長期的な視野でリスクや機会を見極めるツールとなっており、対象地域の持続可能な発展に大きく貢献できると期待されている。GRIは、政策担当者や規制当局に掛け合い、サステナビリティ報告により多くの企業を巻き込むべく活動していく。またGRIは、証券取引所にも働きかけ、サステナビリティ報告を上場基準や推奨事項として採用するよう促していく。同時に、サステナビリティ報告書の直接の作成者なるトップ企業にも働きかけていく予定。 【参照ページ】GRI and Australian government to accelerate investment in the Indo-Pacific

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【ヨーロッパ】ロンドン証券取引所グループ、企業向けにESG報告ガイダンスを発行

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 ロンドン証券取引所グループは2月9日、グループ内のグローバル・サステナブル・投資センターを通じ、企業のESG報告に向けたガイダンス「Your guide to ESG reporting」を発行した。同ガイダンスは、投資家が求めるESG関連情報の開示を企業に促すために作成された。発行と同時に、同グループの傘下にあるロンドン証券取引所とイタリア証券取引所の上場企業合計2,700社にも送付された。  ガイダンスでは、ESG情報開示を行うべき企業について、大企業が行うものという世の中の風潮があることを意識しつつ、中小規模の発行体もESG情報開示を積極的にすべきであり、そのメリットがあることを強調。また、ESGという用語について、「サステナビリティ」「企業責任」「CSR」などと同等であり、区別する必要はないした上で、重要項目として8つを挙げた。 1. 経営戦略との関連性  投資家は、気候変動、人口動態、テクノロジーなどがマクロ環境に対して企業がどのように対応していくかを理解しようとしており、企業はESG要素とビジネスモデルや経営戦略の関連性を説明し、その変化からのビジネス機会の創出や関連リスクの管理・低減の道筋を明確にすべきである。 2. 投資家視点のマテリアリティ  投資家は、企業の長期的展望を理解するため、企業にとってマテリアルだと信じる要素を見定めようとしており、企業は自身にとってマテリアルだと認識しているESG要素は何かを説明すべきである。また、同業他社が報告している内容を理解した上で、投資家が求めているデータや情報を開示すべきである。 3. 投資適確データの開示  投資家はESGデータを投資意思決定に活用しようとしているため、企業はデータの比較対象を担保するため、開示データを、正確で、新しく、会計年度と同時期のデータであり、連結決算対象と同じ企業グループ範囲であり、国際的な基準に沿うものにすべきである。また、データはローデータと標準加工データを双方開示すべきであり、その実績について良し悪しの判断もすべきである。データの第三者保証も推奨される。 4. 国際的フレームワーク  世界的には非常に数多くの報告基準が誕生してしまっているが、投資家に頻繁に参照されているものは、GRI、IIRC、SASB、UNGC、CDP、CDSB、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)である。また、国連持続可能な開発目標(SDGs)とTCFDは、次の10年間の情報開示で重要となる可能性が高い。 5. 報告フォーマット  企業は、ESG関連情報の報告にあたり、アニュアルレポート、独立のサステナビリティ報告書、統合報告書など様々なスタイルを採用することが可能だが、投資家にとってどれがベストかは自明ではない。企業は各々自社のニーズと投資家のニーズに照らして最適な方法を考るべきである。また、報告書は、投資家と企業との対話を補完、もしくは対話のための基礎知識を提供するためのものであり、対話を不要にするものではない。 6. 規制と投資家コミュニケーション  世界各国はESG報告において規制を制定してきており、もし規制内容が大きく相違していけば、企業と投資家の双方にとって大きな問題となる。企業は、各国の規制を報告内容を検討するための出発点として活用すべきだが、規制で求められる最低限度の開示に留めるだけでなく、投資家視点に立って報告するないようを検討する機会だととらえるべきである。 7. 環境収益報告  世界中で投資家は企業の環境製品や環境サービスを理解しようとしているため、企業は低炭素経済への移行に資する環境製品や環境サービスへの取組度合いを投資家に積極的にシェアすべきである。そのために、企業は自社が製造または販売している環境製品や環境サービスを特定し、そこからの売上を算出するとともに、将来の成長の向けたR&Dやイノベーション投資についても開示すべきである。 8. デットファイナンス  社債のESG評価に関心を持つ投資家の数は増加しているため、企業はグリーンボンドを新たな資金調達源として期待することができる。株式投資家と異なり、社債投資家は企業のESG評価について、債務返済可能性に関するものに限定したり、償還期間というより短期時間軸でのマテリアリティ考慮などをする傾向がある。社債分野でのESG情報開示基準も、グリーンボンドなどを中心に発展しつつあり、グリーンボンド基準では、資金使途や環境への正のインパクトの報告に関連するものとなっている。また、ソーシャルボンドの分野でも同様の基準が生まれつつある。  今回のロンドン証券取引所グループのガイダンスは、主に欧州の投資家や企業に向けてのものだが、ここで伝えられているものは、万国共通で普遍的に言えるものになっている。日本企業が海外投資家向けのIRや国内投資家向けのIRとして活用する上でも、十分役に立つと言える。 【参照ページ】London Stock Exchange Group Launches Guidance For ESG Reporting 【ガイダンス】ESG Guidance Report

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【国際】GRI、一連のサステナビリティ報告活動を支援するツールセットを公表

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 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRI(Global Reporting Initiative)は7月1日、GRIが提供するサービスを再整理し、サステナビリティ報告の品質向上に向けた一連のツールセット、"GRI Support Suite"を公表した。これはサステナビリティ報告における全ステップの支援サービスおよびツールを網羅したもので、レポート作成者およびレポート読者の双方がサステナビリティ報告から多くの恩恵を受けられるように設計されている。  GRI Support Suiteには"Preparation"(レポート作成準備)、"Alignment"(ガイドライン対応)、"Communication"(コミュニケーション)、"Analysis"(分析)の4段階に区分されたコンテンツが用意されている。"Preparation"ではGRIガイドラインに対するガイダンスやセミナー・トレーニング情報、各種ツールなどが、"Alignment"ではContent Index Service、Materiality Disclosure ServiceなどサステナビリティレポートをGRIガイドラインに対応させるための各種サービスが紹介されている。また、"Communication"では作成したサステナビリティレポートのGRIグローバルネットワークへの告知やGRIレポートデータベースへの登録、"Analysis"ではデータ分析用のサステナビリティレポートリスト、XBRL対応のレポートリストにアクセスできるようになっている。  レポート作成者はGRI Support Suiteを利用することでGRIガイドラインに準拠した品質の高いサステナビリティレポートをより簡易に作成できるようになるほか、作成したレポートをより多くの人々に見てもらい、サステナビリティデータから洞察を得ることも可能だ。なお、これらのコンテンツはレポート作成者だけではなく研究者やリスク評価を行う投資家、製品を選ぶ消費者など幅広いサステナビリティレポートの読者に対しても価値がある内容となっている。  今年の6月、GRIはサステナビリティ報告を進化させるための新戦略として今後活動領域を拡大していくと発表していたが(※参照記事「【国際】GRI、次世代のサステナビリティ報告を形作る新戦略を公表」)、今回の一連のサポートツール公表もその一貫だ。戦略の一つでもあるMore Reporters and Better Reporting(報告の量と質の向上)の実現に向けて、より多くの報告者が同ツールを利用してサステナビリティレポートの質と利便性を高めていくことが期待される。 【参考サイト】GRI Support Suite 【参照リリース】GRI INTRODUCES SUPPORT SUITE   【団体サイト】GRI

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【国際】GRI、次世代のサステナビリティ報告を形作る新戦略を公表

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 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは6月9日、サステナビリティ報告を次世代の形へと進化させるために、今後5年間で同団体の活動範囲を拡大していく計画を明らかにした。GRIは新計画の中で戦略的な優先分野として下記4つの領域を挙げており、持続可能な経済の実現に向けて企業の意思決定を支援していくとしている。 Enabling Smart Policy(優れた方針を可能に) More Reporters and Better Reporting(報告の量と質の向上) Moving Beyond Reports(報告のその先へ) Innovation & Collaboration(イノベーションと協働)  GRIは、企業らが気候変動や人権、腐敗といった喫緊のサステナビリティ課題に適切に対処できるよう、優れたサステナビリティ方針の策定を支援すること(Enabling Smart Policy)、そしてサステナビリティ報告の取り組みの拡大および質の向上(More Reporters and Better Reporting)を重点戦略領域として挙げている。  さらに、GRIは現在のサステナビリティ報告自体も価値あるアウトプットであるとしつつも、サステナビリティ報告のプロセスから得られる価値はそれよりはるかに大きいと認識しており、意思決定者らがより高品質で信頼性の高い情報へアクセスできる環境づくりを目指すとのことだ(Moving Beyond Reports)。  そしてそれを実現するための戦略としてGRIが挙げているのが、4つ目のイノベーションと協働(Innovation & Collaboration)だ。GRIは既にサステナビリティ分野においてイノベーションを生むための土台として他社にもオープンに開かれているとしたうえで、次のフェーズの取り組みとしてテクノロジー企業との協働によるビッグデータを活用したリアルタイム報告などのイノベーションを挙げている。  GRIは今や世界90ヶ国以上で活用される国際ガイドラインとして世界中の企業や政府、国際機関らに対して多大な影響力を持っている。そのGRIが、最新のテクノロジーなども活用しながらどのように次世代のサステナビリティ報告を形作っていくのか、今後のさらなる発展に注目が集まる。 【レポートダウンロード】GRI: Empowering Sustainable Decisions 【参照リリース】GRI UNVEILS NEW STRATEGY TO EMPOWER SUSTAINABLE DECISION MAKING 【団体サイト】Global Reporting Initiative

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【国際】GRI、サステナビリティ報告の未来を形作る”Reporting 2025″プロジェクトを始動

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サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRI(Global Reporting Initiative)は1月9日、今後10年間におけるサステナビリティ報告・開示の将来の姿についての国際的な対話を促すためのプロジェクト、”Reporting 2025”を発足したと発表した。各業界のリーダーらへのインタビューを通じ、今後10年間で企業の事業課題や企業報告の中核にどんな課題が位置づけられるのかを特定していく。これらの内容は2015年中にGRIのウェブサイト上で記事やビデオ、分析レポートなどを通じて情報発信される予定だ。 GRIのChief Executiveを務めるMichael Meehan氏は同プロジェクトの発足にあたり「企業の報告活動が成熟するにつれ、それらの報告活動が本当に持続可能なグローバル経済に貢献しているのかどうかを確かめる重要性が増してきている。企業はただ単にサステナビリティ報告書を作成するだけでは足りない。収集されたデータは、経営陣だけではなく他のステークホルダーのよりよい意思決定にも活用されなければならない。Reporting 2025は、そのベストプラクティスを提供するだろう」と語った。 Reporting2025のプロジェクト責任者を務めるのは、GRIでチーフアドバイザーを務めるNelmara Arbex氏。同氏はサステナビリティ分野において14年の経験を持ち、GRIの副責任者として30か国以上、数千人のステークホルダーと関わりながらG4の開発を主導してきた人物だ。 Arbex氏は「GRIガイドラインは過去20年以上に渡って企業の透明性に対する社会からの期待を受けて進化し続け、優れたスチュワードシップを発展させてきた。Reporting 2025プロジェクトでは、今後10年のサステナビリティ報告における展望を描くために、各企業のトップやリーダーらと話し合う予定だ」と抱負を語った。 今後、Reporting 2025プロジェクトの推進にあたってはBoston College Center for Corporate Citizenship、Enel、SAPがグローバルスポンサーとしてGRIとともに今後の国際的な対話を促進していく予定だ。また、その他の企業についてもReporting 2025における GRI Corporate Leadership Groupのメンバーとしてプロジェクトに関わることができるとのことだ。 GRIで Corporate and Stakeholder Relations担当役員を務めるNikki McKean-Wood氏は「Corporate Leadership Groupは、トップ企業らが将来のサステナビリティ報告の在り方を形作るうえで重要な役割を担うことを可能にする。同グループに参画する企業はどのように持続可能な未来を創るかについてのグローバルな議論の中心に自社を置くことができるだろう」と語った。 サステナビリティ報告の国際的な浸透が進む中、今求められているのはただ「報告」をするだけではなく、「報告」の結果として自社も含むステークホルダーの行動をどのように変え、具体的にどのようなインパクトを社会に生み出していくのかという点だ。 Reporting 2025での成果は今後10年のサステナビリティ報告のありかたを形作る重要な一歩となる可能性があるため、今後もGRIの発信に注視していきたい。更に詳しい情報を知りたい方は、下記からどうぞ。 【リリース原文】GRI LAUNCHES REPORTING 2025 【団体サイト】Global Reporting Initiative

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【アメリカ】企業の気候変動に向けた取り組みを後押しする投資信託が増加

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世界のサステナビリティ業界を代表するアドボカシーNGOのCeresは11月13日、米国の投資信託企業らが自身のポートフォリオに内在する気候変動リスクに対処するために、企業に対してより積極的な株主行動を示すようになってきているとの調査結果を発表した。 Ceresの調査結果によると、この11年間で投資信託らによる企業の気候変動対策に関する株主決議を支持する動きが年々活発化しており、Morgan Stanleyを筆頭に GMO、John Hancock、Delaware、Oppenheimerなど11の投資信託で昨年より顕著な伸びを示しているという。また、米国の42の投資信託のうち13が50%以上、うち6つは80%以上の気候変動関連の株主決議を支持しており、昨年に引き続き2014年も100%の決議を支持しているDeutsche Asset Management(DWS Funds)が業界の動きをリードしている。 一方で、Vanguardを含む8つの投資会社が気候変動リスクに関する決議を支持していないという点も指摘されており、2兆4000億ドル以上の巨額資産を運用しているVanguardがこの流れに加われば、他の大型投資信託にも影響を及ぼし、未だに化石燃料と深い関わりを持っている企業に対しても気候変動リスク対応に向けた強いメッセージを発信することができるとしている。 Ceresで投資家担当ディレクターを務めるRob Berridge氏は「自社のポートフォリオを気候変動のインパクトから守る上で明らかかつ簡単な最初の一歩は、株主決議により企業に対して気候変動のリスクを開示、軽減するように求めることだ。未だいくつかの例外はあるものの、投資信託業界全体がその方向に向かっているのは喜ばしいことだ」と語る。 またCeresの代表を務めるMindy Lubber氏は「気候変動は今や世界経済への最大の脅威の一つであり、他の問題より最優先で議論しないといけない」と警鐘を鳴らす。同じく本調査に加わったFond VotesのJackie Cook氏は「これらの株主決議の増加は、温室効果ガスが企業にもたらすコストに対する投資家の懸念が高まっていることを示している。現時点では有価証券情報には温室効果ガスの削減量や削減目標に関する数的情報はほとんど又は全く含まれておらず、削減に関する規制や気候変動の物理的なインパクトがどの程度将来のビジネスに影響をもたらすかも不透明ではあるものの、投資信託は将来リスクに備えて決議をしていく」と語る。 なお、Ceresによると、温室効果ガス排出量削減に向けた投資信託からの企業に対する情報開示要求事項としては主に下記の3つが挙げられるという。 温室効果ガス削減の数値目標を含むサステナビリティレポートを用意すること。 メタン排出削減の数値目標の設定、開示、測定に向けたアクションと計画、方針を評価したレポートを用意すること。 温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な数値目標を導入すること。 米国では投資家からの圧力によって企業はますます気候変動に対する積極的な情報開示とリスク管理が求められるようになりつつある。 【リリース原文】Analysis Shows Growing Support from U.S. Mutual Funds for Action on Climate Change Risks 【団体サイト】Ceres

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【アメリカ】オンラインでステークホルダーとマテリアリティ特定に取り組めるツールが発表

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オンライン上でステークホルダーとディスカッションができるツールを運営している米国のスタートアップ企業Convetitは10月1日、同社のオンラインプラットフォームConvetitに新たにMateriality Mapping Toolというマテリアリティ特定のためのマッピング機能を追加したと発表した。 同機能は、オンライン上の議論に参加しているステークホルダーとインタラクティブなやり取りを通じてマテリアリティのマッピング作業を行うことを可能にするもので、GRIの提唱するガイドライン、G4が要求しているマテリアリティの特定に関する事項に対応したサステナビリティ報告をサポートする。詳しくは、下記のデモ動画を見て頂くのが分かりやすい。 Convetitの共同創業者兼CEOのTom O’Malley氏は「Convetit ThinkTanksは、主要なステークホルダーとグローバルの時間差を気にせず都合の良いタイミングでインタラクティブなコミュニケーションを行うという、効率的かつ効果的な新しい体験を提供する。そして企業はその対話の中で、Materiality Mapping Toolを用いて自社のマテリアルなサステナビリティ課題をステークホルダーと協力しながら特定、優先順位づけ、確認、評価することができる」と説明する。 また、同氏は、Convetitを利用することで「個々の会議や電話会議、ウェビナーなどのような従来のリアルタイムのエンゲージメントによるコストや日程調整の手間、カーボンフットプリントなどを削減することができ、企業およびステークホルダーに対し、有意義でより深い対話の、日常業務への統合を後押しする」とそのメリットを語る。 Convetitの優れた点は、利用者がマテリアリティ・マッピング作業をよりスムーズにスタートできるように、サステナビリティ調査・研究のGovernance & Accountability Institute(以下、GA Institute)と協力し、同社が1,200以上のGRIに準拠したサステナビリティ報告書(”What Matters”)の分析に基づいて特定した、35のセクター毎の15のマテリアリティ課題を、最初のテンプレートとして利用できる点だ。 GA Instituteの副社長を務めるLou Coppola氏は「我々のWhat Mattersの調査は、ConvetitのMateriality Mapping toolにとって完璧なスタート地点となる。1,200以上のサステナビリティ報告書の中で同業他社が最も頻繁に言及している15のマテリアリティ課題が分かっていれば、あと重要なのは自社のステークホルダーが、その課題が自社にとっても最重要課題であるということに同意するかどうかを確認することだけだ」と語った。 Convetitのサービスは、コーポレート・サステナビリティの分野におけるステークホルダーエンゲージメントとマテリアリティ特定に対する昨今の注目の高まりを受けて生まれたものだ。 サステナビリティ報告に関わるガイドラインとしては、GRIの掲げるG4の要求に加えてSASB(Sustainability Accounting Standards Board)が業界ごとのマテリアリティ特定を実施しているほか、IIRCもマテリアリティおよびステークホルダー・リレーションシップの両方をガイドライン原則に含めているなど、ステークホルダーエンゲージメントとマテリアリティ特定がレポーティングの中心的要素となりつつある。 ConvetitのMateriality Mapping Toolは、先日ボストンで開催されたSustainable Brands #NewMetricsのイベントでも紹介されており、Strategic Sustainability Consultingの代表を務めるJennifer Woofter氏は「過去に80以上のサステナビリティ支援オンラインツールを試してきたが、Convetitはその中でももっとも効果的で強力なツールの一つだ」と評価する。 近年、サステナビリティの分野ではオンラインテクノロジーを利用した企業支援ツールが新たな市場として盛り上がりつつある。今後はこれらのツールを企業がどのように自社のサステナビリティ活動に統合し、成果につなげていくかが問われそうだ。 【企業サイト】Convetit 【企業サイト】Governance & Accountability Institute

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【ドイツ】ドイツ証券取引所、ESG情報の透明性向上にGRIを活用

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Global Reporting Initiative(GRI)は9月3日、ドイツで最大の証券取引所、フランクフルト証券取引所を運営するDeutsche Börse Group(ドイツ証券取引所)が、GRIガイドラインの指標を用いてDAX® の構成企業に対するESG・サステナビリティ情報の開示状況調査を実施したと発表した。 DAX® インデックスはドイツのフランクフルト証券取引所に上場している大手30企業から構成される指標だ。ドイツはユーロ最大の経済市場であることを考えれば、DAX® はヨーロッパの投資家にとって最も重要な指標だと言える。 ドイツ証券取引所は2010年よりGRIの主要支援メンバーの一社として、世界65カ国以上、約600の組織と共にGRIのサステナビリティ報告を推進してきた。 また、同社はドイツ企業のサステナビリティ及び非財務報告の推進にも熱心に取り組んでおり、現状、ドイツの上場企業には非財務情報の開示義務はないものの、2006年以降、上場企業に対してサステナビリティ報告を推奨してきた。 同社はSTOXX ESG Leaders indicesなど幅広いサステナビリティ・インデックスを提供しており、つい最近もサステナビリティ情報の開示に関するガイド「Best Practice Guide」を発行したばかりだ。 ドイツ証券取引所のCR責任者を務めるJulia Taeschner氏は「ドイツ証券取引所はサービス志向の市場オーガナイザーとして、資本市場における透明性の向上に向けた取り組みを通じ金融市場の経済的成功と安定性の確保に務めている。また、その中で我々はステークホルダーや投資家のニーズに常に耳を傾けている。我々は投資家に対して高い透明性を提供することにコミットしており、GRIの支援はとても役立っている」と述べた。 ドイツ証券取引所は自社のウェブサイト上にDAX® 構成企業のサステナビリティ情報に関するオンラインポータルを公開しており、このポータルが透明性を担保する重要な役割を果たしている。 【リリース原文】FOSTERING ESG TRANSPARENCY(GRI) 【企業サイト】Deutsche Börse Group(ドイツ証券取引所) 【参考ページ】Market Overview SRI

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