【アメリカ】フェイスブック、従業員賞与をサステナビリティ項目の進捗結果に連動。短期経営批判受け

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞与のパフォーマンス評価基準は、ユーザー数の伸び、売上、生産性向上等としていたが、社会課題に連動させることで、報酬設計を短期視点から長期視点に延ばす狙いがあると見られる。  賞与連動させる社会課題として設定する内容は [...]

» 続きを読む

private 【EU】欧州保険・企業年金監督局、金融安定レポートの中で気候変動・サイバーリスク監督強化に言及

Facebook Twitter Google+

 EUの欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)は12月20日、欧州経済領域(EEA)における保険及び企業年金基金について「2018年12月 金融安定レポート(FSR)」を発表した。リスクアセスメントの中で、新たな金融リスクとして、気候変動リスクとサイバーセキュリティリスクを取り上げ、保険・企業年金基金当局として監督を強化していく考えを表明した。  EIOPAの金融安定レポートは、半期に一回発表され、保険及び企業年金の金融安定に向けた当 [...]

» 続きを読む

【国際】HSBCとスタンダードチャータード、ファーウェイ向け新規融資禁止。シティも制限。WSJ報道

Facebook Twitter Google+

 国家サイバーセキュリティリスクで渦中にある中国IT大手ファーウェイ(華為技術)に対し、金融世界大手英HSBCと英スタンダードチャータードは、同社の事業リスクが極めて高いと判断し、同社向けの融資含む新たな金融サービス提供を禁止した模様。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの12月20日の報道によると、HSBCはすでに昨年同方針を決定していたという。米シティグループも、同社向けの新たな金融サービス提供の審査レベルを高めている。  HSB [...]

» 続きを読む

【イギリス】政府、世界規模のサイバー攻撃の背後には中国政府がいる可能性大きいと表明

Facebook Twitter Google+

 英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は12月20日、中国のサイバー・スパイ・グループ「APT10」が企業機密を狙うため、世界各国のグローバル企業にサイバー攻撃を仕掛けていると発表した。さらに、他の同盟国とともに、APT10の裏には中国政府の国家安全部がいる可能性が非常に高いと言及。中国政府の行為は、G20コミットメントや英中二国間合意に反すると非難した。英政府が、中国政府が担当している表明するのは今回が初。  NCSCは、 [...]

» 続きを読む

【国際】英保険ロイズ、主要43ヶ国の損害保険未加入状況調査。途上国で気候変動等リスクに極めて脆弱

Facebook Twitter Google+

 世界保険大手英ロイズ・オブ・ロンドンは10月18日、発展途上国では損害保険未加入資産が1,625億米ドル(約18.2兆円)あり、気候変動リスクやサイバーセキュリティリスクに大きくさらされているという分析レポートを発表した。対GDPの保険掛金比率は新興国では1%に満たないという。同社が、保険未加入資産に関するレポートを発表するのは2012年に続き、今回が2回目。  前回2012年調査時では世界の保険未加入資産は1,680億米ドル(約1 [...]

» 続きを読む

【国際】PRI、大手企業のサイバーセキュリティ対応状況を分析。今後集団的エンゲージメントも

Facebook Twitter Google+

 国連責任投資原則(PRI)は7月25日、グローバル企業100社のサイバーセキュリティ対応状況を分析したレポートを発表した。サイバーセキュリティリスクが高まる中、機関投資家も同リスクに対する感度が高まっていることを示す内容となっている。  同レポートは、具体的なサイバーセキュリティ脅威として、マルウェア、ウェブサイト攻撃、ウェブアプリ攻撃、フィッシング攻撃、スパム、DoS攻撃、ランサムウェア、ボットネット、インサイダー脅威、物理的な操 [...]

» 続きを読む

【イギリス】国家サイバーセキュリティ・センター、ファーウェイ製品の新たなリスク警告

Facebook Twitter Google+

 英国家サイバーセキュリティ・センター(NCSC)は7月19日、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を英国の重要なインフラに用いるリスク評価に関する第4次報告書を公表し、英内閣府国家安全保障顧問に提出した。国家サイバーセキュリティ・センターは、英政府通信本部(GCHQ)傘下に2016年に設置された政府機関で、サイバーセキュリティに関する調査、助言を担っている。同レポートは、ファーウェイはNCSCが求めた技術的作業には全て応え [...]

» 続きを読む

【EU】サイバーセキュリティ法「NIS指令」、重要な公共事業・IT事業者の義務的体制整備進む

Facebook Twitter Google+

 EU初となるサイバーセキュリティー法「ネットワークと情報システムのセキュリティに関する指令(NIS指令)」は5月9日、EU加盟国が国内法制化する期限を迎えた。同法は、欧州委員会が2016年7月6日に採択し、同年8月8日に発効している。  同指令は、主に3つの措置を決めた。まず、加盟国のNIS担当当局や情報セキュリティ・インシデント・チーム(CSIRT)等を通じたサイバーセキュリティ能力の向上。具体的には、各EU加盟国は、ネットワーク [...]

» 続きを読む

【国際】独シーメンス等9社、サイバーセキュリティ分野で「信頼憲章」発足。政府にも協働呼びかけ

Facebook Twitter Google+

 総合電機世界大手独シーメンス他9社は2月16日、安全保障分野での世界最大の国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、サイバーセキュリティに関する信頼憲章「Charter of Trust」に署名した。同憲章の内容は、サイバーセキュリティに関する信頼を醸成しデジタル化をさらに進展させるための10分野の共通ルールや基準。署名した残り8社は、仏エアバス、独アリアンツ、独ダイムラー、米IBM、蘭NXPセミコンダクターズ、独ドイツテレコム [...]

» 続きを読む

【国際】アップル、シスコ、エーオン、アリアンツ、総合サイバーリスク管理サービスで連携

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手米アップル、米シスコと、保険世界大手米エーオン、独アリアンツの4社は2月5日、新たな企業向けサイバーリスク管理サービスで連携すると発表した。アップルとシスコがサイバーセキュリティ対策技術を、エーオンがサイバーレジリエンス評価サービスを、アリアンツがサイバーセキュリティ保険を提供し、パッケージで販売する。近年、ハッキング等のサイバーリスクが世界的に高まっている。  サイバーセキュリティの分野では、企業の対策投資が活発化して [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る