【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項に関するルールを改正し即日施行。ガバナンスやリスク開示を強化

 金融庁は1月31日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、即日施行した。金融庁は11月2日に改正案を公表し、12月3日までパブリックコメントを募集。今回、集まった意見を踏まえ、改正内容を最終決定した。一部は [...]

【日本】コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018、ヤマハがグランプリ受賞

 日本取締役協会は2月1日、コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」の2018年度受賞企業を発表した。同賞は、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グルー [...]

【日本】東証、改訂コーポレートガバナンス・コード対応状況報告。コンプライ率が大幅低下

 東京証券取引所は1月28日、2018年12月末時点の改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を発表した。2017年7月時の改訂前のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況に比べ、コンプライ率は大幅に下がっていることがわかった。  東京証券取引所と金 [...]

【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項について改正案公表。ガバナンスやリスク開示を強化

 金融庁は11月2日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。12月3日までパブリックコメントを募集。今回の改正は、6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けたもの。 [...]

【国際】MSCI、インデックスから議決権種類株式を除外することに否定的な見解

 インデックス開発世界大手米MSCIは10月30日、1株当たりの議決権が異なる「議決権種類株式」の扱いについて見解を表明。投資ベンチマークは、株主権利等を問わず最大限幅広い銘柄をカバーすべきだとし、議決権種類株式をインデックスから除外する考えについては [...]

【ノルウェー】公的年金運用NBIM、投資先企業の取締役構成及びコミットメントで要求方針公表

 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は10月26日、投資先企業のコーポレートガバナンス強化に関する方針メモを公表した。GPFGは約110兆円を運用する世界有数のアセットオーナー。今回発表したメモを、今後、投資 [...]

【アメリカ】議決権行使助言会社、米コーポレートガバナンス改革・透明法案に反発

 米議決権行使助言ISSと米機関投資家評議会(IIS)は10月2日、現在連邦上院で審議が進む「2017年コーポレートガバナンス改革・透明法案」に対し反対を呼びかけるウェブサイト「Tell Congress No On H.R. 4015」を開設した。同法案は、議決権行使助言会社に対し、 [...]

【タイ】保険委員会事務局、保険企業のコーポレートガバナンス・ルール案公表。取締役の責任分野を法制化

 タイ行政機関の保険委員会事務局(OIC)は8月31日、保険企業を対象とした新たなコーポレートガバナンス・ルール「CG Notifications」案を公表した。導入されるとタイとしてコーポレートガバナンスを規定する初の法律となる。今後、保険委員会で最終審議し、官報 [...]

【ASEAN】WWFとシンガポール国立銀行、ASEAN主要6カ国34銀行のESG評価レポートを発表

 世界自然保護基金(WWF)とシンガポール国立大学(NUS)は9月9日、ASEAN主要6カ国34銀行のコーポレートガバナンス及び金融事業でのESGインテグレーションの状況を分析したレポート「Sustainable Banking in ASEAN 2018 Update」を発表した。分析結果は、各銀行 [...]

【アメリカ】SEC、運用大手レッグ・メイソンに約38億円の罰金命令。リビアでの腐敗行為でFCPA違反

 米証券取引委員会(SEC)は8月27日、米運用大手レッグ・メイソンに対し、米連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)違反として3,400万米ドル(約38億円)の罰金を科すと発表した。リビア政府高官に対し賄賂を渡していた。  SECによると、同社子会社Permal Groupは2004 [...]

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