【コンゴ】熱帯雨林の持続可能な保護政策が、森林破壊を引き起こしている可能性

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 熱帯雨林の保護政策が本来の目的とは逆の結果を招き、森林破壊の拡大に繋がっているという2本の論文が米国ボイシ州立大学の研究者Jodi S Brandt氏らにより発表され、注目を集めている。  調査対象となったのは、2000年に持続可能な森林経営政策に基づく森林法を制定したコンゴ盆地だ。最初の研究は2000年~2010年間の伐採権保有業者の国籍および森林法に準拠しているか否かによる森林破壊の比較で、2014年4月にEnvironmental Research Lettersに掲載されている。  2番目の研究はリースによる伐採業者が森林法に準拠しているか否かと森林破壊との関係を調べたもので、2016年3月にLand Use Policy誌上で発表される予定だが概要はウェブサイト上で閲覧可能となっている。  結果として、最初の研究ではコンゴの森林法で求められている森林経営計画(Forest Management Plans)への対処やFSC認証取得の点で有利なヨーロッパの企業(40%)はアジア(33%)や地元コンゴの企業(7%)より多くの伐採権を所有しており、木材調達量が多い一方で、既存の道路、現地人の居住地、農業地域に近い周縁部(森林破壊全体の93%を占める)・中心部共に森林破壊の度合いが激しく、森林地帯の分断も起きていることが分かった。  さらに2番目の研究でも、森林法に準拠しているリース伐採企業のほうが、そうでない企業と比較して2倍の森林破壊を引き起こしており、2005年から2010年の5年間で67平方キロメートルに相当する森林が消失していることが明らかになった。  Brandt氏らは、このように森林破壊が拡大している要因として「合法的な木材製造のための合法的な道路建設の増加」「伐採可能な地域や時期の限定による、奥地を含むより広範な地域での作業と関係者の生活圏の拡大」「木材の国際的な需要拡大に伴う外国資本の投下の拡大」などを指摘している。特にヨーロッパでは高質な特定の木材への需要がアジアや地元より大きいため、より多くの道路建設が必要になっているという。  熱帯雨林の保護は地元住民の経済活動や環境保全、気候変動緩和、生物多様性保護、水源涵養など様々な側面から最重要サステナビリティ課題となっており、世界中で政府や環境NGO、企業らによる持続可能な森林政策を進展させるための活動が展開されている。現在、全世界で4億ヘクタール以上の熱帯雨林は木材製造用に管理されており、熱帯雨林全体の半部以上が持続可能な森林経営政策(SFM)の下にある。  コンゴ盆地はアマゾンに次ぐ世界で2番目に大きい熱帯雨林で、コンゴの森林面積は1億5,500万ヘクタール、世界の森林の約4%を占めている。コンゴでは森林は全て国有だが、森林法の下で多様な事業主体が資源の利用を認められている。ニシローランド・ゴリラ、森林ゾウ(マルミミゾウ)、ボンゴ等の貴重な絶滅危惧種の動物が生息しており、貴重な環境の保全と林業・木材製造を中心とした経済活動の促進という課題に取り組んでいる。この地域での森林法の適用範囲での活動は、地球全体の森林保護という意味でも極めて重要な意味を持つ。  しかし今回の研究は、法律やガイドラインの制定・施行が本来の意図とはかけ離れた結果を生じる可能性があることを示唆している。想定外の森林破壊や森林の分断が起きているのだ。研究者たちは結果について「限定された地域・期間での調査であり、より多くの地域での継続的な調査・研究が必要である」と指摘しており、より効果的な政策を進めるためには、広範かつ体系的な分析と実情に即した対応が求められる。 【参考サイト】Foreign capital, forest change and regulatory compliance in Congo Basin forests Environmental Research Letters Volume 9, Number 4  Published 9 April 2014 【参考サイト】Deforestation and timber production in Congo after implementation of sustainable forest management policy Land Use Policy Volume 52, March 2016, Pages 15–22 【参考サイト】持続可能な森林経営及びREDDプラス促進のための国家森林モニタリングシステム強化プロジェクト 【関連記事】Study: Sustainable Forestry Policies May Lead to Increased Deforestation

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【アメリカ】Freeport-McMoRan社のコミュニティ投資戦略

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銅・金の生産量ともに世界最大級を誇る米国の非鉄金属大手、Freeport-McMoRan社は7月22日、最新版サステナビリティ・レポート”2013 Working Toward Sustainable Development Report”と共に、同社のコミュニティ投資戦略の概要を発表した。同社のコミュニティ投資戦略は、鉱山の閉鎖後もコミュニティを維持するための地域におけるキャパシティ・ビルディングを中心に据えており、インフラ開発や教育プロジェクト、女性起業家の支援など様々なプロジェクトを展開している。同社が発表した主な取り組みは下記の通りだ。 インドネシアにおけるインフラ開発支援 PT Freeport Indonesia (以下PTFI社)は、インドネシアの高原地帯にある Amungme(先住民族)の居住地域におけるコミュニティのインフラ開発プロジェクト“Tiga Desa Project”を継続し、2013年は420万ドルを投資した。2000年のプロジェクト開始以降、PTFI社は住宅や橋、滑走路、道路など様々な公共インフラを建設され、2013年には建設中のものも含めてマイクロ水力発電、学校、寮、その他のコミュニティ支援施設が整備された。PTFI社はプロジェクトの開始以来、合計4,060万ドルを投資している。 コンゴ民主共和国における教育支援 コンゴ民主共和国の教育環境改善に対する投資の一部として、Tenke Fungurume Mining社(以下、TFM社)は6つの小学校、合計約3,000人の生徒の教育を支援している。2年目にはTFM社がFungurumeとTenkeに住む4,200人以上の子ども達向けに屋内・屋外活動や教育映画、コンピューターの授業など夏の活動を企画した。また、同社はBunkeyaにあるInstitut Technique de Garenganze の本館や4教室、多目的ワークショップ、トイレなどを建設した。この施設の完成により、当地域でさらに高度な教育を受けられるようになり、地域労働者のスキル向上が見込まれる。 ペルーにおける女性起業家支援 ペルー・アレキパ付近にあるFreeport-McMoRan社のCerro Verde事業は多数のインフラ基盤やサービスの改善に継続投資している。2013年には、21人の女性起業家達が、米国アリゾナにあるThunderbird School of Global Managementとの提携による女性向け事業創出プログラム、DreamBuilderを修了し、Arequipa地域での起業に必要な知識とスキルを学んだ。このプログラムを修了した起業家たちは収入や家庭の生活の質が向上したと報告されている。 世界的な人口増加や都市化の進行により天然資源への需要が高まる一方で、同社のような資源メジャーは常にコミュニティの環境破壊や先住民問題に対する批判リスクにさらされている。需要増とサステナビリティをバランスさせ、どのように持続可能な資源開発を実現していくのか、資源メジャーにとって優れたコミュニティ投資戦略の重要性はますます高まってきている。 下記ページおよびレポートにもFreeport-McMoRan社のコミュニティ投資における取り組みがグラフなどを用いて分かりやすくまとめられているので、興味がある方は見て頂きたい。 【企業サイト】Freeport-McMoRan Community Investment 【参考サイト】2013 Working Toward Sustainable Development Report

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【ドイツ】スマートフォンのサステナビリティについて考えたことがありますか?

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もはや、私たちの生活に欠かせない存在となりつつあるスマートフォン。皆さんはこのスマートフォンのサステナビリティについて考えてみたことがあるだろうか。 2012年だけで、世界中で約8億台のスマートフォンが販売された。これら大量のスマートフォンは、一体どこでどのように製造され、我々の手元に届き、廃棄されていくのだろうか。 今回ご紹介するのは、ドイツのデジタル教育メディア企業、edeos社が製作した動画だ。私たちにとって非常に身近な存在であるスマートフォンのサプライチェーンが抱えている問題について、非常に分かりやすく解説してくれている。 スマートフォンの2大ブランドと言えば、iPhoneのAppleと、GalaxyのSamsungだ。しかし、もちろんこの2社は自社自身でゼロからスマートフォンを製造しているわけではない。AppleやSamsungが担当しているのはプロダクトデザインやブランド設計、販売、マーケティングなど上流工程で、実際の原料調達や端末の製造については彼らが抱える世界中のサプライヤーが担っている。 動画の内容に沿って、スマートフォンのサプライチェーンが抱える問題を見ていこう。 まず、スマートフォンのサプライチェーンは原材料の採掘から始まる。スマートフォンを製造する上で特に重要となる原材料は、タンタル、コバルト、銅の3つの鉱物だ。銅は、スマートフォンの強力なバッテリーを作る上で必要不可欠な原材料となる。 現在、銅の最大の原産国はアフリカのコンゴ民主共和国だ。コンゴの銅山では、10万人以上の労働者が劣悪な労働環境の中で働いている。彼らは長時間、低賃金労働を強いられ、ヘルメットなどの安全装備もままならない。 また、タンタルの最大の採掘量を誇るのも同じくコンゴだが、タンタルは、スズやタングステンなどと並ぶ紛争鉱物の一種だ。紛争鉱物とは紛争地域で産出され、鉱物の購入が現地の武装勢力の資金源となっていることが危惧されている鉱物であり、サステナビリティに関する主要なトピックの一つだ。 更に、コンゴでは産業汚染も進行している。これらの鉱物の多くはSurface mining(露天掘り)で採掘されており、地表の植生を大きく破壊する。加えて採掘には大量の化学物質が必要となり、近隣の河川や湖、土壌の汚染も著しい。 こうして採掘された原料を基にして、個々の部品製造と組み立ては中国やインドの工場で行われる。代表的な組み立てメーカーとしてはFlextronics、Salcom、Foxconnなどが挙げられる。 Appleの最大のサプライヤーでもあるFoxconnは、今や世界を代表する組立メーカーとなりつつあり、15万人以上の従業員が組み立て工場で働いている。 サプライヤーの工場における労働環境も問題となっている。女性労働者は長時間労働を強制されており、福利厚生や団体交渉権も与えられず、健康も蝕んでいる。最悪、工場内での自殺につながるケースもあるほどだ。 上記のように環境や労働慣行に対する多くの犠牲を払って製造されたスマートフォンは、世界中へ輸出され、販売される。AppleやSamsungといったブランドは大量の費用をマーケティングに投じ、ドイツなどの先進国はもちろん、ブラジルや中国などの新興市場でも販売を拡大している。 このようなサプライチェーンを経てようやくスマートフォンは私たちの手元に届くのだ。しかし、問題は製造工程だけにとどまらない。消費者の手元に届いたあとも、問題は続いていく。 ドイツの消費者は、平均して18ヵ月ごとにスマートフォンを新しい機種へと買い替える。このような非常に短い製品ライフサイクルは、メーカーの戦略によるものだ。 メーカーは1?2年おきに新モデルを市場に投入し、端末自体は無料や割引価格で提供する。そもそも端末はほとんど修理ができない形で製造されていることもあり、必然的に消費者は短い期間で新しいモデルへと切り替えることになる。この繰り返しによって、なんとドイツでは2012年だけで2300万台ものスマートフォンが販売されたというから驚きだ。 一方で、廃棄される古い機種はドイツが排出する年間180万トンもの電子機器廃棄物の一部となっている。これらの廃棄物の中には重金属類が含まれており、現状では廃棄に関する規制や効率的なリサイクルシステムが存在していない。 このように、スマートフォンのサステナビリティは危険にさらされている。原料の調達から製造、消費者の手に届き、廃棄されるまでの全ての工程で多くの問題を抱えているのだ。しかし、これら全ての工程は、労働需要を作り出したい多くの国家にとって必要不可欠なものでもあり、労働環境や環境負荷の改善はまだ道半ばの状態だ。 さらに、サプライチェーン全体からもたらされる利益の多くが、最終的にAppleやSamsungといったブランドにもたらされていることも問題視されている。たとえば、iphoneの価格の50%は純粋にAppleの利益となっている。 もちろん、こうした現状に対してAppleやSamsungが何も対策を講じていないわけではない。例えばAppleは毎年サプライヤー責任進捗報告書を開示しており、サプライチェーン監査により発覚した問題の改善状況について包み隠さずステークホルダーに共有している。 労働環境に問題があるサプライヤーや、そうした環境の温床となる悪質な人材斡旋会社と取引しているサプライヤーとの取引を辞めるなど、サプライヤーが抱える問題の解決に向けてAppleは真摯に取り組んでいる。 しかし、環境破壊、紛争鉱物、労働慣行、廃棄物など、スマートフォンのサプライチェーンが抱える全ての問題が解決されるまでには多くの時間と努力を要する。そして、新興国市場を中心にスマートフォンの生産台数が急激に伸び続ける中、一刻も早い取り組みが求められている。 毎日のようにスマートフォンや最新技術に関する夢のあるエキサイティングなニュースが飛び交う裏で、こうした根深い問題がグローバルに横たわっているということも、私たちは直視しなくてはいけない。 【企業サイト】edeos 【参考サイト】Apple サプライヤー責任進捗報告書(日本語・英語)

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2014/02/24 最新ニュース
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