【コロンビア】カーギル、現地商社と国際NGOとパーム油生産改善で連携。農家トレーニング実施

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 穀物世界大手カーギルは6月7日、コロンビア商社大手C.I.Biocostaと国際NGOのSolidaridad(ソリダリダード)と連携し、コロンビアの持続可能なパーム油生産と小規模農家の生活の質向上を目指すプログラムを立ち上げたと発表した。プログラム期間は2年。480の小規模農家に対するトレーニングや技術支援を実施し、コロンビアにおけるパーム油生産を持続可能なものにしていく。  カーギルにとって南米での持続可能なパーム油生産プログラムは初。カーギルにってC.I.Biocostaはパーム油の供給元に当たり、Solidaridadの支援を得て、持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)が定める原則・基準に沿うパーム油生産を実現させる。コロンビア北西部では、小規模農家はプログラムから直接トレーニングを受ける機会を得、生産技術や、労働者の健康や安全、環境や社会へのインパクトといった内容を含む農業経営について学ぶ。小規模農家の生産性、収益性、市場へのアクセスを改善することで農家の生活を支援すると同時に、認証パーム油生産を広げる。  C.I.Biocostaは、コロンビア最大のパーム油輸出業者。700の小規模農家と取引があり、コロンビア北部でパーム油生産のの50%以上のシェアを持つ。パーム油はコーヒー、バナナに次ぐコロンビア第三の生産農作物で、カーギルやC.I.Biocostaが同地域の生産改善に関与する意義は大きい。  また、カーギルとC.I.Biocostaは、同プログラムと並行し、High Conservation Value Land(保護価値の高い森林)の価値評価や森林伐採がもたらすリスクについて調査を実行し、サステナブルなパーム油サプライチェーンの実現に生かす予定。カーギルは2020年までにパーム油サプライチェーン上の全工程を追跡可能かつ持続可能な生産方法に切り替えることを目指している。 【参照ページ】Cargill and Solidaridad establish palm oil sustainability program in Colombia

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【コロンビア】ヒルトン、GHLホテル、アコーホテルズら、サステナビリティの取り組みを強化

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コロンビアで大手ホテルチェーンがCSRに大きな投資をしている。コロンビアのメディア、ラ・レプブリカ社が、コロンビアのヒルトンホテル、GHLホテル、オクソホテル、アコーホテルズ、メトロホテルに取材をしたところ、水資源の有効活用と同時にエネルギーの節約、リネン製品の寄付、小さな村の援助や、森林の復元などを強化していることがわかった。 米国系のヒルトンホテルは廃棄物の産出を20%、水資源の利用を10%減らすために2009年にプログラムを実施し始めており、2013年からその成果が出ている。サステナビリティのデータを計測・分析・通知することができる固有のシステム「ライトステイ」を用いて、2,380のヒルトンワールドワイドのホテルで分析を行っているという。  ヒルトンと資本関係が近いメトロホテルも、教会や老人ホーム、病気の子供を援助する機関であるフンデビダなどにリネン製品を寄付している。また、国立職業訓練センターSENAやボリバル学校の生徒に対してインターンシップの機会を提供している。メトロホテルが展開するホリデイ・イン・エアポートはIHGが環境に配慮して設計したグリーン・エンゲージ・ホテルとなっており、再生不可資源の削減に努めている。 英国系のGLHホテルはホテルや建設でのCO2排出量を測ることができる環境測定機器の開発に力を入れており、「CO2削減、さらなる森・生命のパイオニア」計画にも加盟し、森林の保護や復元に取り組んでいる。 フランス系のアコーホテルズは、2011年から水の消費を5.6%節約、日々製品の循環やプロセスの分析を行っており、環境への影響削減に意欲的だ。消費エネルギー、CO2排出の削減も実施しており、グループ経営のホテルのうち90%が廃棄物のリサイクルを行っている。  また、コロンビア現地のオクソホテルは、設計や建設の過程で環境への影響が従来のものより少なくなるようサステナビリティの基準に沿ったホリデイ・イン・エクスプレスを建設した。エネルギーの節約が50%、CO2排出量35%減、飲料水の節約40%、固形廃棄物70%減、そして照明での消費電力を88%削減を実現。  コロンビアでのグリーンホテルは、欧米資本の大手ホテルチェーンが牽引してきている。この動きがローカルのホテルチェーンにも広がると、一層の広がりを見せることになるだろう。 【参照リリース】Los hoteles Hilton, OxoHotel y GHL le apuestan a la sostenibilidad

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【中南米】ラテンアメリカ、消費者の73%が「代替輸送燃料により多く支払ってもよい」

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World Energy Council(世界エネルギー会議、以下WEC)が10月22日に公表した代替輸送燃料に関するレポート“Alternative Transport Fuels: consumer attitudes in the Latin America and Caribbean region”によると、ラテンアメリカ・カリブ海地域の消費者は、従来の輸送燃料よりも温室効果ガス排出量の少ない代替輸送燃料の利用に対してより多くを支払ってもよいと考えていることが分かった。 調査結果によると、回答者の73%がバイオ燃料、水素、液化石油ガス(LPG)、圧縮天然ガス(CNG)など温室効果ガス排出の削減が期待できる代替輸送燃料に対して毎月より多くのコストを支払ってもよいと回答したとのことだ。また、回答者の69%が、従来型燃料から代替輸送燃料への移行は十分な速さで進んでいないと考えていることも分かった。 更に同レポートは、ラテンアメリカ・カリブ海地域の消費者は、エネルギーが水利用や食糧生産にもたらす影響について他地域の消費者よりもよく理解していることも明らかにしている。エネルギー・水・食糧の連鎖についてよく理解していると答えた回答者の割合は、グローバル平均の44%対し、同地域では63%と20%近く高くなっている。 しかし、消費者の83%が代替燃料の存在を認知している一方で、自身の行動や意思決定をどのように変えるべきかについての実践的な理解については不足している点も併せて指摘されており。回答者の53%は、自身の所有している車両が代替輸送燃料に対応しているかを知らなかったとのことだ。 Codensa社のCEO兼WECでラテンアメリカ・カリブ海地域担当副代表を務めるJosé Antonio Vargas Lleras氏は「ラテンアメリカ・カリブ海地域は、その成長願望を満たすためにはエネルギー課題に立ち向かう必要がある。この地域は資源が豊富で、革新的な新しい技術を持っている。例えば、電気自動車は今後この地域でますます重要な役割を担うことになるだろう。今回の調査で同地域の人々が我々のエネルギーの未来をより持続可能にする意識と意志の両方を持っていることが分かった。これは、今後政府や企業の意思決定に影響を与えるだろう」と語った。 同調査は2500以上の回答者を含むグローバル調査の一環であり、完全な結果は来年にリリースされる予定とのことだ。なお、調査対象の中には、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、ペルー、ウルグアイ、トリニダード・トバゴが含まれている。 経済成長が進んでいる中南米・カリブ地域ではよりエネルギーや水などの問題が顕在化しつつあり、消費者の間でサステナビリティに対する意識は高まりを見せている。 【レポートダウンロード】Alternative Transport Fuels: consumer attitudes in the Latin America and Caribbean region 【団体サイト】World Energy Council

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【コロンビア】エネルギー開発のサステナビリティに関する世界ランキングで16位にランクイン

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コロンビアは、WEC(World Energy Council:世界エネルギー会議)が毎年発表しているエネルギー開発に関するグローバルランキング”Energy Sustainability Index(エネルギー・サステナビリティ・インデックス)”において、2013年の24位から8位上昇し、16位となった。 WECは、エネルギーの利用可能性を促進するための国際的なネットワーク組織で、国連に認定された90カ国以上からの政府関係者・企業・大学・専門組織がメンバーとなっている。このランキングは、エネルギー供給における安全保障、エネルギーへのアクセス、環境サステナビリティの3本の柱から構成されており、129カ国のパフォーマンス測定をもとにしている。 コロンビアは、昨年のランキングにおいて「エネルギーへのアクセス」では85位にとどまっていたものの、「エネルギー安全保障」では5位、「環境サステナビリティ」では4位と高い評価を獲得しており、総合ランキングでも24位に位置していた。今年は「エネルギーへのアクセス」が85位から65位に大幅に改善し、他2つの指標でもランキングを維持したことで、総合ランキングを16位まで押し上げた。国内で産出される石油の多くが輸出に回ってしまう同国では、富裕層にしかガソリンが届かない状態だ。そのような中での今回の躍進の背景には、政府主導でガソリン価格を抑え国民へのアクセシビリティを高めたことがある。 WECのCEOを務めるJoan MacNaughton氏は、同ランキングが各国の持続可能なエネルギー政策を定義する重要なツールとなることを強調した上で「コロンビアは入念な政策立案と実行により今回の結果を得た」と評価した。 Condensa社の社長かつコロンビアのWECメンバーでもあるJose Antonio Vargas氏は、同国が克服しなければならない課題として、コロンビアではまだ40万の家庭がエネルギー源にアクセスできずにいることも指摘した。鉱山エネルギー大臣のTomas Gonzalez氏もまた、「我々は、同国のすべての家庭がエネルギーへのアクセスを確実に手にし、生活の質を改善し、発展の機会を増やすよう継続していきたい」と述べ、今回のランキング結果は同国にとって喜ばしいことであり、クリーンで安全なエネルギーシステムを追求し続けた結果であるとコメントを伝えた。 先進国ではエネルギーの効率や環境改善が課題視されている一方、途上国ではエネルギーへのアクセスそのものに対する改善が依然として望まれている。エネルギーのアクセスが拡大することは、より多くのエネルギーを消費することにもつながるため、WECではアクセス可能性とともに安全保障と環境にもバランスをとった評価手法を取り入れている。 WECのMacNaughton CEOが伝えているように、同ランキングがバランス感のあるエネルギー利用の拡大において、規範的な役割を果たしてきている。コロンビアが世界的な開発枠組みの中で、改善項目を定め実施してきていることは、エネルギー開発において朗報と言える。 【参考サイト】Energy Sustainability Index 2013 【団体サイト】World Energy Council (※写真提供:De Jongh Photography / Shutterstock.com)

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【国際】地域コミュニティの森林保護は気候変動に向けた重要な戦略

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地域コミュニティの森林に対する権利を強化することが、大量のCO2排出量削減、気候変動目標の達成、森林保護、そして住民の生活を守る上で最も重要な戦略となる。 これは、World Resources Institute(以下、WRI)とRights and Resources Initiative(以下、RRI)が共同で発表した新レポート”Securing Rights, Combating Climate Change: How Strengthening Community Forest Rights Mitigates Climate Change(権利の保護、気候変動との戦い:地域コミュニティの森林に対する権利の強化がいかに気候変動を軽減するか)”の中で提言されたもの。 WRIでCEOを務めるAndrew Steer博士は「世界全体の森林で少なくとも370億トン相当のCO2を貯蔵することができ、地域コミュニティの森林に対する権利を強化することは、気候にとっても地域住民にとっても良いことだ。全ての政府高官や首相は、気候変動担当者もこの重要な戦略に注目すべきであり、この方法はREDD+やエネルギー効率化と全く引けをとらない気候変動対策となる」と語った。 同レポートによれば、世界全体で地域コミュニティや先住民は377億トンのCO2が貯蓄できる政府公認の森林に対する権利を持っており、これは世界全体の乗用車が1年間で排出する量の29倍に匹敵するという。 また、同レポートでは、広大な森林地帯を有するブラジル、インドネシア、コロンビアなどを含む14カ国において政府が地域コミュニティに対して森林の権利を強化したことで、より効果的に不法な森林破壊を食い止め、CO2排出を防ぐことが可能となったと分析しており、ブラジルだけでも、2050年までに2,720万ヘクタール分の森林劣化を食い止めることにつながっているとしている。これは120億トン分のCO2排出量削減に値する量で、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国全体で排出されるCO2の約3年分に相当するという。 RRIでコーディネーターを務めるAndy White氏は「先住民や地域コミュニティの森林に対する権利を保証することはその国の森林保護および回復に大きく貢献する。気候変動対策に本気で取り組むためには、森林に生活を依存しており、誰よりも森林の健康状態に強い関心を持っている地域コミュニティの権利を本気で尊重していかなければならない」と語る。 同レポートは、コミュニティの森林保全による気候変動抑制を最大化する方法として下記5項目の実行を政府に提案している。 地域コミュニティの森林に対する権利を法的に認める。 境界線の設定や、侵入者の排除などの森林に対する権利を強化する。 持続可能な森林の利用や市場へのアクセスを改善する技術支援やトレーニングを提供する。 森林に影響を及ぼす投資に関する政策決定に地域コミュニティの参加を認める。 森林がもたらす気候へのプラス影響やその他の利益に関し、地域コミュニティに報奨金を与える。 同レポートでは地域コミュニティの森林に対する権利を認めたことで気候変動に対して大きな成果を出している国の事例も紹介されている一方で、未だに状況が芳しくない国の政府に対する注意も喚起している。例えば、森林伐採や土地利用によるCO2排出量が世界第2位のインドネシアでは、地域コミュニティが所有する約420万ヘクタールの森林のうち、法的権利が認められているのは1ヘクタール分にとどまっているとのことだ。 気候変動対策というとエネルギー効率化や再生可能エネルギー、クリーンテックなどが真っ先に思い浮かぶが、地域コミュニティ・先住民の権利保護により森林破壊を食い止めるという方法も実は非常にインパクトがあることがよく分かる。同レポートは下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】Securing Rights, Combating Climate Change: How Strengthening Community Forest Rights Mitigates Climate Change 【団体サイト】World Resources Institute/ Rights and Resources Initiative

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【中南米】サステナリティクス、ラテンアメリカ地域における責任投資に関するレポートを公表

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ESG調査・分析のリーディングカンパニー、サステナリティクス(Sustainalytics)は7月29日、ラテンアメリカ地域における責任投資の概況をまとめたレポート “Inversión Responsable y Sostenible: Visión General, Prácticas Actuales y Tendencias(Sustainable and Responsible Investing: Overview of Current Practices and Direction)”を公表した。 本レポートは7月22日の記者会見で国連のSustainable Stock Exchanges Initiative(持続可能な証券取引所イニシアティブ、以下SSE)への参加を表明したColombian Securities Exchange(コロンビア証券取引所)の委託を受けて作成されたもので、ラテンアメリカ地域の金融業界においてSustainable and Responsible Investing(持続可能かつ責任ある投資、以下SRI)についての対話を促進するのが狙いだ。 現状はスペイン語のみの発行だが、本レポートはラテンアメリカの投資家の間で注目され始めているSRIに関する入門書にあたり、他地域におけるSRI拡大の背景や、現在コロンビアやラテンアメリカ全体で成長しつつあるSRI市場に対する洞察を提供している。また、責任ある投資を実行するための将来的な戦略についても言及している。 サステナリティクスのAlejandro Navarro氏は、7月22日に行われた記者会見で「本レポートの目的は、資本市場を個々の価値創造がより健全なシステムに貢献できる場所へと変えていくことであり、そのために投資業界がとることのできる行動の範囲を提示している」と語った。 サステナリティクスは、本レポート以外にもLatin Sustainable Investment Forum(LatinSIF)の設立に向けて地元の金融機関や組織と協力体制を築いてきたほか、コロンビアにおいて史上初となるサステナブルな企業トップ20ランキングの作成に向けてコロンビアの週刊誌Semanaとも提携するなど、ラテンアメリカにおけるSRIの促進に向けて様々な取り組みを進めている。 【レポートダウンロードInversión Responsable y Sostenible: Visión General, Prácticas Actuales y Tendencias(スペイン語のみ) 【企業サイト】Sustainalytics

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【中南米】米州開発銀行、ラテンアメリカ・カリブ海地域のBOP層向け住宅ビジネスに関するレポートを公表

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IDB(Inter-American Development Bank:米州開発銀行)は6月25日、ラテンアメリカ・カリブ海(Latin America and the Caribbean、以下LAC)地域に住むBOP(Base of the Pyramid)層の住宅課題を解決する様々な新しいビジネスモデルについて分析した研究報告書「Many Paths to a Home: Emerging Business Models for Latin America and the Caribbean’s Base of the Pyramid」を発表した。 LAC地域では、約40%の家庭が過密住宅、修復不可能な住宅、表札や水、下水道設備、電気など生活に十分な設備がない住宅に住んでいる。今回の報告書ではコロンビア、メキシコ、ニカラグア、パラグアイ、ペルーに見られる11の企業や組織のビジネスモデル研究を通じて、これらの地域におけるBOP層向け住宅市場の包括的な特徴をまとめている。報告書の主なポイントは下記の通り。 BOP層は毎年最高で56.7億ドルを住宅に投資しており、BOP層の高い購買力を裏付けている 特に都市郊外における低所得者層及び不法居住者の継続的な増加は、BOP層が彼らの住居を改善する能力と意思を持っていることを示している BOP住宅市場の不均質性は、カスタマイズされた商品やアプローチを必要としている インクリメンタル・ハウジング(資金やニーズに応じ、数年をかけて徐々に段階的に住宅を建設していく方法)は現在のところBOP層が住宅を建てる際に主流となっており、このアプローチは様々な異なる環境に適応可能で、BOP層の多数を占める融資を受けられないような人々でも入手可能なものとなっている また、報告書の中ではBOP層の個別ニーズに合った入手可能な住宅ソリューションの提供においては民間セクターがとても重要な役割を担いうるとしたうえで、新築住宅とインクリメンタル・ハウジング双方のタイプの住宅ソリューション、ビジネスモデル事例が紹介されている。 具体的には、LAC地域でBOP層向け住宅ソリューションを提供している建設会社、建築資材サプライヤー、住宅セクターにおけるNGO、金融機関などの様々な企業、組織のビジネスモデル分析を通じてBOP層向けビジネスの成功要因が特定されており、低賃金、不安定な収入といったBOP層の生活要因を考慮した小口の担保・融資の仕組み、政府による住宅補助金、インクリメンタル型の住宅ソリューションモデルなどが挙げられている。 また、報告書内で示されているビジネスモデル事例はいずれもBOP層の住宅課題解決につながっているだけではなく、同時に十分なリターンをもたらしている点も重要なポイントだ。 Opportunities for the Majorityのマネジャーを務めるLuiz Ros氏は、「今回の報告書では様々な市場の状況に対応して開発された異なるビジネスモデルに共通する成功要因を詳細に分析しており、LAC地域におけるBOP住宅市場について関心を持っている政策立案者、民間セクター、金融機関にとってはとても役に立つツールとなるだろう。」と語る。 Opportunities for the Majorityとは、市場ニーズに基づく持続可能なビジネスモデルの促進とファイナンスを目的としてIDBが2007に設立した組織で、企業や地元政府、コミュニティなどが一緒になってLAC地域のBOP層に対する品質の高い商品・サービスの開発・提供を進めている。 報告書は各事例のビジネスモデルとそのポイントが非常に分かりやすくまとめられているので、興味がある方はぜひ見てみてほしい。レポートは下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】Many Paths to a Home: Emerging Business Models for Latin America and the Caribbean’s Base of the Pyramid 【企業サイト】Inter-American Development Bank 【参考サイト】Opportunities for the Majority

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【アメリカ】BHPビリトン コロンビアの国内避難民救済に30億円資金援助

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社会的弱者の救済を行う国際NGOのGlobal Communitiesは、世界最大の鉱業会社であるBHPビリトンの慈善活動法人BHP BILLITON Sustainable Communities(BSC)とのパートナーシップの1年間の活動を振り返り、成功していると総括した。Global Communitiesは、国内避難民や社会的弱者の支援を行う国際NGO。世界34カ国で現在活動をしている。Global CommunitiesとBSCのパートナーシップは昨年から開始。コロンビアの国内避難民が集まる地域で、地方政府や現地企業と協働し、教育機会を医療サービスの提供や雇用創出を行う大規模な5カ年プロジェクト(プロジェクト名はANDA)を遂行している。現地でサービス提供を受けた数はすでに59,000人にのぼる。BSCは、ANDAに対して2860万米ドル(約30億円)の資金提供をしている。BHPビリトンは、コロンビアに巨大なニッケル田や石炭田を有しており、資源生産において非常に重要な国だ。数年前には労使交渉が決裂してストライキに追い込まれるなど苦い経験も持つ。ANDAへの資金提供は、現地の政府や地域社会との良好関係を持ち、国際NGOと協働することでブランドイメージが高まるだけでなくNGOの活動を通じて地域社会の状況を深く理解することもできる。近年、地域社会への影響力の大きい資源業界では、ステークホルダーエンゲージメントの一環として、地域社会に対する社会貢献を行うことが増えてきている。社会的に意義のある活動が「ブルーウォッシング(人権に配慮したふりをして偽りのブランドをつくり上げること)」と言われないようにするためにも、同時に事業活動そのものが社会に与える負の影響を減らしていくことも欠かせない。【団体サイト】Global Communities

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