【国際】世界主要25都市、2020年以前に大胆な気候変動対応を進める共同宣言。日本の都市は未参加

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 世界主要25都市の市長は11月12日、世界の気候変動を緩和するため、パリ協定が定める2020年からのアクションに先駆け2020年より前に大胆な気候変動アクションプランを導入し始めることや、2050年までに二酸化炭素の純排出量をゼロにし、気候変動に耐えられる都市を作ることを共同で宣言した。  今回の共同宣言に参加した都市は、米ニューヨーク、米ロサンゼルス、米ボストン、米フィラデルフィア、米オースティン、米ポートランド、英ロンドン、仏パリ、伊ミラノ、スペイン・バルセロナ、デンマーク・コペンハーゲン、スウェーデン・ストックホルム、ノルウェー・オスロ、カナダ・バンクーバー、豪メルボルン、メキシコシティ、ブラジル・リオデジャネイロ、ブラジル・サルヴァドール、アルゼンチン・ブエノスアイレス、チリ・サンティアゴ、エクアドル・キト、ベネズエラ・カラカス、南アフリカ・ケープタウン、南アフリカ・ダーバン、ガーナ・アクラ。25都市の合計人口は1億5,000万人。日本の都市は未参加。  今回の計画は、気候変動対策に取り組む世界の大都市で構成される国際的ネットワーク「C40」が協力する。また、Carbon Neutral Cities Alliance等のその他の都市イニシアチブとのコラボレーションも想定されている。二酸化炭素排出の抑制だけでなく、個々の都市で想定される気候関連の問題や自然災害にどう対応するかも考慮される。また、気候変動に対応することの社会的、環境的、経済的なメリットについてもまとめる。  さらに、サブ・サハラ地域のアクラ、ケープタウン、アディスアベバ、ダルエスサラーム、ダーバン、ヨハネスブルク、ラゴス、ナイロビ、ツワネの9都市は、パリ協定の内容に沿うような科学的根拠に基づく長期行動計画を策定するプロジェクト「Cities Matter; Capacity building in sub-Saharan African megacities for transformational climate change mitigation」を進めることでも合意した。こちらは、ドイツの環境・自然保護・建設・原子炉安全省(BMUB)が支援する。 【参照ページ】25 Cities Commit to become Emissions Neutral by 2050 to Deliver on their Share of the Paris Agreement

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【デンマーク】コペンハーゲン、ビッグデータを活用してサステナブルな都市へ。日立コンサルティングが支援

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 サステナブルなスマートシティの実現に向け、デンマークの首都コペンハーゲンでビッグデータを活用した官民共同の壮大なプロジェクトが始まった。  グローバルITコンサルティングの日立コンサルティングは3月10日、コペンハーゲン市のスマートシティ構想の核となる、ビッグデータプラットフォーム構築プロジェクトの事業パートナーに選定されたと発表した。コペンハーゲンはWorld Smart Cities Awards 2014にも選出されるなど、世界に先駆けたスマートシティの取り組みで知られているが、今回のビッグデータプロジェクトでは、コペンハーゲンにおいて行われているスマート電力や交通管理といった個々のスマートシティイニシアチブのデータを1つのプラットフォームに統合し、データ収集、統合、共有を一元化する世界初の取り組みとなる。  同プラットフォームでは、企業間による都市ビッグデータ取引市場の創設や、公共・民間データの統合を行う予定だ。具体的には、人口統計や犯罪統計、エネルギー消費量や空気質、交通量などセンサーから収集したデータを統合することで、エネルギー管理、交通管理、グリーンインフラ整備といった都市機能の向上に向けた先進的な分析が可能になる見込みだ。さらに、このデータ市場は企業の事業計画や新たな事業機会予測への活用も期待されている。  昨年コペンハーゲンに設立された日立ヨーロッパ・ビッグデータ・ラボに続き、日立コンサルティングにとってこのプロジェクトはビッグデータを活用した都市づくり支援の先駆事例となる。データ市場を通じてスマートウォンやウェブアプリ開発企業らに豊富なデータを提供することで、市民、企業、雇用、そしてコペンハーゲン市が大きな恩恵を受けることが想定されている。また、同プラットフォームはコペンハーゲンが掲げる「2025年までにカーボンニュートラルを実現する」という野心的な気候変動目標の一助にもなる。なお、同プロジェクトは2015年4月から開始され、プラットフォームと最初のパイロットアプリケーションは年内に完成する予定だ。  日立コンサルティングでソーシャルイノベーションビジネス担当上級副社長を務めるHans Lindeman氏は「我々はコペンハーゲンのような革新的で先進的な都市と協働できることを誇りに思う。我々は、公共と民間のデータ統合がもたらす広範なビッグデータ・デジタルインフラは、都市計画に新しい風を吹き込み、企業に利益をもたらし、市民の安全かつ快適で豊かな暮らしを支え、コペンハーゲン市の効率性を高めると信じている」と語った。  2050年には世界人口の70%が都市部に居住すると言われている中、大気汚染や電力消費、安全衛生といった様々な都市課題を克服し、どのように持続可能な都市づくりを実現するかが今世界の共通課題となっている。その解決の切り札として期待されているのがビッグデータの活用だ。今回のコペンハーゲンでの取り組みが成功し、大きな成果を残すことができれば、スマートシティとビッグデータ活用の先進的な成功事例として世界中が注目することになる。ぜひ今後のプロジェクトに期待をしたい。 【参照リリース】Hitachi Consulting awarded the opportunity to build Big Data platform for Copenhagen 【企業サイト】Hitachi Consulting

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【国際】世界で最も持続可能な都市、フランクフルトが1位に

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オランダの建設エンジニアリング大手、アルカディスは2月9日、世界で最も持続可能な都市を選出するSustainable Cities Indexを公表した。同インデックスは世界31か国50都市について、人々の生活の質(People)、環境(Planet)、経済(Profit)という3つの分野におけるサステナビリティ指標を集計し、ランキング化したものだ。 世界で最も持続可能な都市に選ばれたのはドイツのフランクフルトで、次いで、ロンドン、コペンハーゲン、アムステルダム、ロッテルダムが上位5都市に輝き、ヨーロッパが上位を独占する形となった。 グローバル金融の中心地でもあるフランクフルトとロンドンは共に経済(Profit)のサステナビリティにおいて高く評価されたほか、フランクフルトは環境(Planet)分野でも首位に立ち、ロンドンは優れた医療制度と高等教育システムが評価され人々の生活の質(People)で上位を獲得し、それぞれ総合1位、2位に輝いた。日本からは東京が21位に選出されている。上位10都市は下記の通り。 1位:フランクフルト 2位:ロンドン 3位:コペンハーゲン 4位:アムステルダム 5位:ロッテルダム 6位:ベルリン 7位:ソウル 8位:香港 9位:マドリッド 10位:シンガポール 昨今、地球の都市化はますます進行している。現在世界人口の54%が都市で暮らしており、都市は世界の経済活動の7割と温室効果ガス排出の8割を担っている。同インデックスは、より持続可能な都市は人々の生活の質が高く、一人当たりの温室効果ガス排出量が少ないという事実を示している。 アルカディスにて英国都市担当役員を務めるKeith Brooks氏は「ユートピアのような都市など存在しない。今回の調査結果からも分かる通り、本当の意味でサステナビリティを実現するためには人々、環境、経済という3つの要素の間でいかにバランスを取るかが重要になってくる」と語った。 また、今回の結果からは、どの都市においても経済、環境面に対する取り組みと比較して人々の生活の質向上に対する取り組みが遅れているという傾向が垣間見える。Brooks氏は「とりわけアジア、中東、南米エリアの、経済面のサステナビリティに注力することで急速に発展を遂げてきた都市にとっての課題は、人々の生活を中心に考え、環境の悪化により生活の質向上に歯止めをかけないようにすることだ」と語る。 今後世界中で都市の居住人口がますます増えることが予想される中、どのように持続可能な都市づくりを進めていくかは経済、環境、社会の全ての面において非常に重要な課題となってきている。ランキングの詳細は下記から確認可能。 【報告書ダウンロード】Arcadis Sustainable Cities Index Report 【参照リリース】Sustainability of global cities held back by social factors, says new index

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【国際】IPCC、気候変動に関する報告書を公表「今世紀末までに温室効果ガス排出ゼロに」

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IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル)は11月1日、800名を超える研究者らにより13ヶ月間をかけてまとめられたIPCCの気候変動に関する第五次評価報告書”CLIMATE CHANGE 2014 SYNTHESIS REPORT Longer report”を公表した。 同報告書では、世界全体が気候変動に対して現状のまま抜本的な対策を取らないでいると、気候変動はますます悪化して人々の生活や生態系に重大な影響を与えるが、今後の取り組み次第ではその影響範囲を抑え、持続ある未来を作ることも可能だと述べ、改めて各国政府に対して一刻も早い具体的な行動の必要性を訴えた。 同報告書はIPCCにある3つのワーキンググループの研究成果と2つの報告書(Renewable Energy, Managing the Risks of Extreme Events and Disasters to Advance Climate Change Adaptation)をまとめたものとなっている。IPCCワーキンググループは以下の通り。 ワーキンググループ?:気候変動の科学的根拠に関する研究 ワーキンググループ?:気候変動の影響、適応と脆弱性に関する研究 ワーキンググループ?:気候変動の緩和に関する研究 IPCCの会長を務めるR. K. Pachauri氏および各ワーキンググループのリーダーらは「1950年以降の調査で、二酸化炭素濃度は過去80万年で前例のないレベルまで高まり、多くの氷が溶け出し海面上昇は顕著になっている」と指摘する一方で「正しい科学的知識と理解、そして国際協力を含む世界中の強い意志と行動があれば、まだ気候変動を抑えることは可能だ」と述べている。 同報告書では、気候変動リスクに対処するためには気候変動への「適応」も重要だがそれだけでは不十分であり、そもそもの原因である温室効果ガスを様々な手段で削減していくことが重要だと述べており、また2030年まで対策が遅れた場合、人類の挑戦は難しくなると指摘している。 具体的には、各国政府が決めた2100年までの気温上昇を2℃以下に抑えるという目標を達成するためには、2050年までに2010年比で温室効果ガス排出量を世界的に40?70%削減する必要があり、2100年までには排出ゼロもしくはマイナスにしなければならないという。 また、報告書では2100年までの世界の年間成長率予測1.6?3.0%を0.06ポイント押し下げることになるが、気候変動がもたらすリスクに比べれば、このリスクは対処可能だとしている。 IPCCでは「低炭素社会への移行は技術的には実行可能だが、問題は適切な政策や制度の欠如にあり、対策が遅れれば遅れるだけ、気候変動へ適応や温室効果ガス削減にかかるコストは膨らむことになる」と警鐘を鳴らしている。 なお、同報告書は今年の12月にペルーのリマで開催されるUNFCCCの第20回締約国会議(COP20)をはじめ、気候変動対策に向けた様々な議論に活用される予定だ。報告書は下記からダウンロード可能。 【報告書ダウンロード】CLIMATE CHANGE 2014 SYNTHESIS REPORT Longer report 【参照リリース】Concluding instalment of the Fifth Assessment Report:Climate change threatens irreversible and dangerous impacts, but options exist to limit its effects 【団体サイト】IPCC

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